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守口市議会の議会運営委員会が開催した協議会につき, その会議録を作成するために職員が議事内容を録音し保管していた電磁的記録は, 守口市情報公開条例に基づく開示請求の対象となる公文書に該当するが, 同会議においては傍聴人による録音等が禁止されていた等の判示事情の下では同条例所定の事務支障文書に該当するといえるから, 職員がこれを廃棄した行為が国家賠償法上違法と評価されることはない
損害保険契約の約款に規定されている代理請求制度に基づく保険金の請求に対して，保険金の支払をした保険会社が約款の規定により免責されるとされた事例
株主割当ての方法による募集株式の発行における募集事項等の通知が違法であり, 当該新株発行には無効原因があるとされた事例
１ 市の経営する競艇事業の臨時従業員等により組織される共済会から臨時従業員に対して支給される離職せん別金に充てるため, 市が共済会に対してした補助金の交付が, 地方自治法232条の２所定の公益上の必要性の判断に関する裁量権の範囲を逸脱し, 又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例（①事件）
２ 市の経営する競艇事業の臨時従業員等により組織される共済会から臨時従業員に対して支給される離職せん別金に充てるため, 市が共済会に対してした補助金の交付が,その後の条例の制定により遡って適法なものとなるとした原審の判断に違法があるとされた事例（②事件）
1 会社が当初から出席しないことを見越しながら購入した政治資金パーティーのパーティー券に係る購入代金の支払が政治資金規正法上違法とされる「寄附」に当たり，会社に損害を被らせたとして，株主が取締役に損害賠償を求めた株主代表訴訟において，主催者が当該会社が購入したパーティー券に出席を予定しないものが含まれていることを個別的に把握し，その寄附性を認識していない限り，政治資金規正法の「寄附」に当たらないと判断した事例
2 取締役には，上記パーティー券の購入代金の支払はパーティー券の購入に仮託した実質的な「寄附」であるから，確実に出席が見込める枚数の限度でのみパーティー券を購入すべき義務，あるいは，国会議員からの違法な便宜供与を受けるなど不当な目的でこれを購入してはならない義務があるのに，これに反してパーティー券を購入した善管注意義務違反がある旨の控訴人の主張を排斥した事例
舞妓写真事件
原告が撮影した写真を利用して日本画を製作し, 展覧会で展示した被告の行為が, 著作権（翻案権, 展示権）及び著作者人格権（同一性保持権, 公表権）侵害に当たるとして, 原告の請求を一部認容した事例
本籍の記載のある住民票写しの交付申請に対し, 誤って記載のないものを交付した市職員の行為につき国家賠償請求が認められた事例
顧客に代わって顧客の解約通知書を原告に郵送した被告の行為が弁護士法７２条本文前段に違反するとまで判断することはできないが，なお，違反すると解する余地がないわけでもないとしたものの，原告と顧客との間の委託契約は既に顧客の解約通知書により解除されており，仮に原告において顧客との間の委託契約が少なくとも５年間にわたり継続する旨を期待していたとしても，それは単なる期待にすぎず，民法７０９条にいう「権利又は法律上保護される利益」に当たるとはいえないので，いずれにしても原告が主張する損害が発生したとはいえないとして原告の請求を棄却した事例
有期労働契約に基づく労働条件の一部について, 期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止を定めた労働契約法20条に違反するものとして, 使用者の不法行為責任を認めた事例
出版社である被告１が発行する女性週刊誌の編集長であるAが，被告１の契約カメラマンである被告２が休業中の著名な歌手である原告の自宅で過ごす姿を窓越しに撮影した写真を当該女性週刊誌に掲載したこと及び被告２がその撮影をし，その写真掲載を容認したことが，原告のプライバシー侵害であって，共同不法行為に該当するとして，同被告らに５５０万円の損害賠償が命じられた事例
1 抵当権の登記がある不動産の買主による民法５７７条１項前段に基づく代金支払拒絶に対して同項後段に基づく抵当権消滅請求をすべき旨の請求を売主が行うためには，買主が所有権移転登記を備えていない場合には，売主が原則として所有権移転登記を備えることへの協力を行う必要があるとされた事例
2 民法５６７条２項に基づく償還が否定される場合には民法５７７条１項前段に基づく代金支払拒絶の主張は許されず，民法５６７条２項に基づく償還が否定される場合とは買主が被担保債権の債務引受けをした場合であるとされた事例
3 抵当権の登記がある不動産の買主による民法５７７条１項前段に基づく代金支払拒絶に対して民法５７８条に基づく代金の供託請求がされた場合，代金の供託と不動産の引渡しは同時履行の関係に立つとされた事例
刑法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第４９号）による刑の一部の執行猶予に関する各規定の新設と刑訴法４１１条５号にいう「刑の変更」
エジソンのお箸事件
商品の形態が商品の技術的な機能及び効用を実現するために他の形態を選択する余地のない不可避的な構成に由来する場合には，不正競争防止法2条1項1号所定の「商品等表示」に当たらない
反政府政党の指導的立場にあったとまでは認められない外国人について，当該国における迫害状況を子細に認定した上で難民該当性を肯定した事例
施主が条例上，路地状敷地にシェアハウスを建築することが制限されていることを認識しつつ，用途を「事務所」として確認済証の交付を受け，一旦は条例に適合した建物を建築して検査済証の交付を受けた後に，シェアハウス仕様に改造したと認められる本件事実関係の下では，施工者に不法行為責任や瑕疵担保責任等を問うことはできないとされた事例
ＮＨＫとの間で有期の委託契約を締結し放送受信契約の取次等の業務に従事する者が，労働契約法上の労働者に該当せず，業績不良を理由とする上記委託契約の中途解約について，同法１７条１項は適用も類推適用もされないとされた事例
法定管轄裁判所に訴えが提起され, 専属的合意管轄裁判所への移送申立てがされた事案において, 訴訟の著しい遅滞を避け, 又は当事者間の衡平を図るため必要があると認められる場合には, 専属的合意管轄裁判所に移送せずに, 法定管轄裁判所において審理することが許されるとされた事例
ストーカー行為等の規制等に関する法律２条１項柱書の「恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」の犯罪構成要件としての明確性
自動販売機内部から火災が生じたとしてその製造業者に対して製造物責任法3条に基づく損害賠償を請求するなどした事案において，同自動販売機内部から出火したと認めることはできないとして，請求が棄却された事例
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