東京地裁平28.5.24判決

宗教法人が納骨堂として使用している土地及び建物の一部が地方税法３４８条２項３号所定の「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第３条に規定する境内建物及び境内地」に該当しないとしてされた固定資産税及び都市計画税の賦課処分が，適法とされた事例

東京地裁平28.5.25判決

日本舞踊の流派の名取として活動していた者が，当該流派の家元として活動していた者から除名処分を受け，当該処分の無効を理由に名取等の地位の確認を求めた訴えに係る請求が，法律上の争訟に当たり，当該処分は裁量権の範囲を超えて重きに失するもので無効であるとして，認容された事例

東京地裁平28.5.25判決

土地所有者に成りすました人物に対し，土地の売買代金の一部を支払ったとする原告が，同契約を仲介した仲介業者，所有権移転登記申請を行った司法書士及び委任状を認証した公証人に注意義務違反があったと主張したが，いずれも認められなかった事例

最高裁第一小法廷平28.5.25決定

ガス抜き配管内で結露水が滞留してメタンガスが漏出したことによって生じた温泉施設の爆発事故について，設計担当者に結露水の水抜き作業に係る情報を確実に説明すべき業務上の注意義務があったとされた事例

東京高裁平28.5.25判決

別居期間が4年10か月余りにわたる夫婦について, 婚姻関係が既に破綻しており回復の見込みがないと認めて離婚請求を認容した事例

①東京地裁平28.5.25判決
②東京地裁平28.5.25判決

福島第一原子力発電所の事故と入院患者及び入所者の死亡との相当因果関係を認め，素因減額を行ったうえで，遺族に対する損害賠償が一部認められた事例

東京高裁平28.5.26判決

周産期の妊婦が出血性疾患である常位胎盤早期剥離を発症し，その後に重篤な産科ＤＩＣを発症して死亡した事案について，担当医師らの過失及び死亡結果との因果関係を認めた事例

大阪高裁平28.5.26判決

被告人Ａが被害者の首を絞めた後Ｂが更に被害者の首を絞めて殺害したとして最後にとどめを刺した者が明示されている殺人罪の共同正犯の訴因において，訴因変更手続を経ることなく被告人Ａのみが被害者の首絞め行為を行ったと認定したことが被告人Ａの関係で違法とされた事例

福岡高裁宮崎支部平28.5.26決定

遺産分割調停事件の相手方が税務署長に対して提出した相続税申告書及び添付資料を対象とする文書提出命令の申立てについて，当該文書は，その記載内容からみて，その提出により公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの（民事訴訟法２２０条４号ロ）に該当するとして原決定を取り消し，文書提出命令の申立てを却下した事例

東京地裁平28.5.26判決

いわゆる分割型新設分割に伴って行われる剰余金配当に対する否認権行使の可否

東京高裁平28.5.27決定

傷害, 暴行保護事件において, 少年を第１種少年院に送致した決定に対する抗告に関し, 傷害に関する・職権証拠調義務違反を理由とする法令違反の主張について, 証人尋問等をすべきであったとは認められないとし, ・少年は犯人ではないことを理由とする事実誤認の主張について, 被害者の犯人識別供述等を基に犯人性を肯定するなどして, 抗告を棄却した事例

東京地裁平28.5.30判決

相続税対策としてデット・エクイティ・スワップを実施することによって課税を受けるリスクが生ずることについて税理士法人の説明義務違反等が認められた事例

東京地裁平28.5.30判決

１　１日目のシフトが深夜に終了し, ２日目のシフトが数時間後に開始する場合において, 時間外割増賃金請求との関係で2日目の労働も１日目から連続した一暦日の労働として実労働時間を算定すべきであるとの原告の主張を認めなかった事例
２　固定残業代の定めの効力を否定した事例
３　約１年余にわたり概ね月80時間以上の時間外労働を放置した使用者に安全配慮義務違反の債務不履行があるとして慰謝料請求を一部認容した事例

東京地裁平28.5.31判決

１　建物の解体工事に従事していた労働者が屋根から転落して死亡した事故について当該解体工事の施工業者である勤務先の会社に安全配慮義務違反を原因とする損害賠償責任が認められた事例
２　建物の解体工事に従事していた労働者が屋根から転落して死亡した事故を原因とする勤務先の会社の負う損害賠償責任について, 当該労働者側に２割の過失相殺が認められた事例
３　建物の解体工事に従事していた労働者が屋根から転落して死亡した事故について, 当該労働者の内縁関係を認定して, その内縁の妻による当該労働者の勤務先である会社に対する不法行為に基づく損害賠償請求を一部認容した事例

前橋地裁高崎支部平28.6.1判決

自家用車による退勤途中の交通事故につき使用者責任が認められた事例

知的財産高裁平28.6.1判決

1　特許法102条1項にいう「侵害行為がなければ販売することができた物」とは，侵害品と市場において競合関係に立つ特許権者等の製品であれば足りる
2　特許法102条1項ただし書の規定する「販売することができないとする事情」とは，侵害行為と特許権者等の製品の販売減少との相当因果関係を阻害する事情を対象とし，上記事情については侵害者が立証責任を負う

東京地裁平28.6.1判決

会社の元従業員に対する雇用期間中に行われた横領等の不正行為によって生じた損害元金（全額弁済済み）についての確定遅延損害金の請求が，信義則に反するなどとして棄却された事例

千葉地裁平28.6.2判決

覚せい剤取締法違反の罪による執行猶予中に, 覚せい剤の単純所持及び自己使用の罪を犯した被告人に対し, 実刑に処した上で, その一部を猶予するとの判決をした事例

最高裁第一小法廷平28.6.2判決

外国国家が発行した円建て債券に係る償還等請求訴訟につき, 当該債券の管理会社が任意的訴訟担当の要件を満たすものとして原告適格を有するとされた事例

横浜地裁平28.6.2決定

在日コリアンの集住地域である川崎市内の桜本地区に事務所を置いて共生社会の実現を目的とし，民族差別の解消に取り組む社会福祉法人Xの申立てにより，Yが同地区を標的として主宰した前２回の在日コリアンの排斥を訴えるデモと同様の違法性の顕著なヘイトデモをする蓋然性が高いとして，人格権に基づく妨害予防請求権に基づき，事務所の周囲の半径500mの円内における上記のヘイトデモを事前に差し止める仮処分命令を発令した事例