詳細検索画面
フリーワード検索


種別
裁判所名
裁判年月日


 
事件番号
( )
雑誌
   
69077件中 67341-67360件目を表示中
  • 東京地裁平28.5.30判決

    相続税対策としてデット・エクイティ・スワップを実施することによって課税を受けるリスクが生ずることについて税理士法人の説明義務違反等が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:233
  • 東京地裁平28.5.30判決

    1 1日目のシフトが深夜に終了し, 2日目のシフトが数時間後に開始する場合において, 時間外割増賃金請求との関係で2日目の労働も1日目から連続した一暦日の労働として実労働時間を算定すべきであるとの原告の主張を認めなかった事例
    2 固定残業代の定めの効力を否定した事例
    3 約1年余にわたり概ね月80時間以上の時間外労働を放置した使用者に安全配慮義務違反の債務不履行があるとして慰謝料請求を一部認容した事例

    引用形式で表示 総ページ数:16 開始ページ位置:201
  • 東京地裁平28.5.31判決

    1 建物の解体工事に従事していた労働者が屋根から転落して死亡した事故について当該解体工事の施工業者である勤務先の会社に安全配慮義務違反を原因とする損害賠償責任が認められた事例
    2 建物の解体工事に従事していた労働者が屋根から転落して死亡した事故を原因とする勤務先の会社の負う損害賠償責任について, 当該労働者側に2割の過失相殺が認められた事例
    3 建物の解体工事に従事していた労働者が屋根から転落して死亡した事故について, 当該労働者の内縁関係を認定して, その内縁の妻による当該労働者の勤務先である会社に対する不法行為に基づく損害賠償請求を一部認容した事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:207
  • 前橋地裁高崎支部平28.6.1判決

    自家用車による退勤途中の交通事故につき使用者責任が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:245
  • 知的財産高裁平28.6.1判決

    1 特許法102条1項にいう「侵害行為がなければ販売することができた物」とは,侵害品と市場において競合関係に立つ特許権者等の製品であれば足りる
    2 特許法102条1項ただし書の規定する「販売することができないとする事情」とは,侵害行為と特許権者等の製品の販売減少との相当因果関係を阻害する事情を対象とし,上記事情については侵害者が立証責任を負う

    引用形式で表示 総ページ数:19 開始ページ位置:142
  • 東京地裁平28.6.1判決

    会社の元従業員に対する雇用期間中に行われた横領等の不正行為によって生じた損害元金(全額弁済済み)についての確定遅延損害金の請求が,信義則に反するなどとして棄却された事例

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:138
  • 千葉地裁平28.6.2判決

    覚せい剤取締法違反の罪による執行猶予中に, 覚せい剤の単純所持及び自己使用の罪を犯した被告人に対し, 実刑に処した上で, その一部を猶予するとの判決をした事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:237
  • 最高裁第一小法廷平28.6.2判決

    外国国家が発行した円建て債券に係る償還等請求訴訟につき, 当該債券の管理会社が任意的訴訟担当の要件を満たすものとして原告適格を有するとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:35
  • 横浜地裁平28.6.2決定

    在日コリアンの集住地域である川崎市内の桜本地区に事務所を置いて共生社会の実現を目的とし,民族差別の解消に取り組む社会福祉法人Xの申立てにより,Yが同地区を標的として主宰した前2回の在日コリアンの排斥を訴えるデモと同様の違法性の顕著なヘイトデモをする蓋然性が高いとして,人格権に基づく妨害予防請求権に基づき,事務所の周囲の半径500mの円内における上記のヘイトデモを事前に差し止める仮処分命令を発令した事例

    引用形式で表示 総ページ数:15 開始ページ位置:86
  • 最高裁第二小法廷平28.6.3判決

    いわゆる花押を書くことと民法968条1項の押印の要件

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:31
  • 東京高裁平28.6.7判決

    被告人が,自宅で両親を殺害後,自宅に放火したとされる事案で,被告人を無罪とした原判決には,父親が何者かに殺害されたことを認めなかった点で事実の誤認があるものの,被告人を殺人及び放火の犯人と認めるにはなお合理的な疑いが残るので,上記の事実誤認は判決に影響を及ぼさないとして,原判決の無罪の結論が是認された事例

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:180
  • 東京高裁平28.6.10決定

    審判前の保全処分として子の引渡しを命じる場合には,審判前の保全処分により子の引渡しの強制執行がされてもやむを得ないと考えられるような必要性があることを要するなどと解した上で,本件ではこのような疎明がないとして,未成年者らの監護者を仮に相手方と定め,抗告人に未成年者らの引渡しを命じた原審を取り消し,相手方の申立てを却下した事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:136
  • 東京地裁平28.6.13判決

    労働組合法7条の「使用者」該当性(消極)
    ─国の機関から道路境界明示に関する業務を受託していた事業者に雇用され,同機関から直接の指揮命令を受けて受託業務に従事していた労働者が,受託終了に伴って当該事業者から雇止めされた事案において,当該労働者の雇用の継続等についての団体交渉に関し,国は労働組合法7条の「使用者」に当たらないとして,団交義務を否定した事例─

    引用形式で表示 総ページ数:14 開始ページ位置:197
  • 東京高裁平28.6.15決定

    いわゆるオレオレ詐欺に係る詐欺保護事件において少年を第1種少年院に送致した決定に対する抗告に関し,事実誤認の主張については,詐欺の故意があったとする原決定の結論を是認する一方で,処分不当の主張については,原決定の説示は本件非行の重大性をやや厳しく捉えすぎている上,非行性の程度についても検討が不十分であり,少年院送致という処分は著しく不当であるとして,原決定を取り消して本件を原裁判所に差し戻した事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:144
  • 東京地裁平28.6.17判決

    1 高齢者に対する金融商品取引の勧誘が適合性原則に違反するとして,証券会社の不法行為責任を認めた事例
    2 適合性原則及び説明義務に違反し不法行為に該当する金融商品取引の勧誘について,顧客の財産状態及び投資意向,金融商品の特性及び勧誘の態様等の事情を総合考慮し,顧客の過失割合を3割と認定して過失相殺をした事例

    引用形式で表示 総ページ数:19 開始ページ位置:201
  • 名古屋高裁平28.6.17決定

    一つの不動産競売事件の同一の開札期日における複数の売却単位の買受申出保証金を合算して提供した入札が有効とされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:117
  • 東京地裁平28.6.17判決

    私道の敷地の一部の所有者がした私道の廃止(道路の位置の指定の取消し)の申請について, 私道の廃止には, 当該私道の敷地及びこれに沿接する土地等に関して権利を有する者の承諾を要しないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:177
  • 最高裁第一小法廷平28.6.21決定

    1 児童福祉法34条1項6号にいう「淫行」の意義
    2 児童福祉法34条1項6号にいう「させる行為」に当たるか否かの判断方法

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:72
  • 東京高裁平28.6.22決定

    千葉県青少年健全育成条例30条の規定が「この条例に違反した者が青少年であるときは,この条例の罰則は,青少年に対しては適用しない。」と定める趣旨

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:77
  • 福岡高裁平28.6.24判決

    薬事法(平成25年法律第84号による改正前のもの)2条14項に規定する指定薬物を所持する罪の故意が認められる場合

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:136