便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
1 同時傷害の特例を定めた刑法207条の法意
2 共犯関係にない二人以上の暴行による傷害致死の事案においていずれかの暴行と死亡との間の因果関係が肯定された場合と刑法207条の適用の可否
自己破産の申立てを受任した弁護士法人の社員である弁護士が財産散逸防止義務に違反したとして，破産管財人に対する損害賠償責任が認められた事例
遺言内容の記載された書面の文面上には遺言者の署名のみがあり押印を欠くものの, ２枚からなる書面の１枚目と２枚目にまたがり遺言者の契印がある遺言が, 自筆証書遺言として有効とされた事例
マキサカルシトール製造方法大合議事件
１ 均等の５要件の主張立証責任
２ 均等の第１要件における特許発明の本質的部分の認定方法
３ 均等の第５要件における「特段の事情」が出願時の特許請求の範囲の記載について認められる場合の判断基準
警察官による傷害事件の被疑者である原告に対する取調べにおいて，社会通念上相当な方法及び限度を超える態様での取調べがあったなどとして，原告による損害賠償請求を一部認容した事例
報酬を得て医師をあっせんする行為が職業安定法における有料職業紹介事業に当たるとして, その許可を得ない者からの報酬請求が公序に反する無効なものとされた事例
NTTドコモ債務不存在確認事件 通信網の作動方法及び通信システムに関する特許権の侵害立証のために特許権者が申し立てた書類提出命令の判断に当たり, インカメラ手続が行われた事例
信託契約の受託者が所有する複数の不動産の固定資産税に係る滞納処分としてされた，上記不動産のうちの信託財産である土地とその上にある固有財産である家屋に係る賃料債権の差押えが，適法であるとされた事例
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律４条１項により労働者派遣事業を行ってはならないとされる業務について，複数の者を労働者として派遣した場合，同法５９条１号の罪の罪数関係は，刑法４５条前段の併合罪ではなく，包括一罪となる
芸能プロダクションである原告と歌手である被告との間で締結された「マネジメント専属契約」が労働基準法の適用を受ける労働契約であるとされた事例
他人の刑事事件について捜査官と相談しながら虚偽の供述内容を創作するなどして供述調書を作成した行為が証拠偽造罪に当たるとされた事例
全部取得条項付種類株式の取得に反対した株主が会社から株式の元本金額に相当する金員の支払を受け, 遅滞なく異議を述べなかった場合, 同支払額は元本に充当する合意が成立したとされた事例
宅地建物取引業法30条1項前段所定の事由が発生した場合において，同条2項本文所定の公告がされなかったときにおける営業保証金の取戻請求権の消滅時効の起算点
出生届に用いた子の名の漢字が，戸籍法施行規則６０条に定める文字の範囲に含まれていないことを理由に不受理とした市町村長の処分に対する不服申立事件について，当該漢字は，社会通念に照らして，戸籍法５０条１項にいう常用平易な文字であるとまでは認められないとして却下した事例
抗告人と相手方の居宅を行き来しながら一種の共同監護に服している未成年者に関し, 監護者をどちらか一方に定めるのは相当ではないとして抗告人の申立てを却下した原審に対して, 原審判後の状況も踏まえた当事者双方の監護状況及び監護者としての適格性, 両者間の紛争の現状及び未成年者らに与える影響, 未成年者らの意向・心情等について, 特に家庭裁判所調査官の専門的な視点による調査も含めて, 更に審理を尽くし, その上で監護者指定の要否等を見極める必要があるとして, 原審判を取り消し, 差し戻した事例
窃盗, 強盗未遂, 銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件において, 少年を第１種少年院に送致した決定に対する事実誤認を理由とする抗告に関し, ・強盗未遂及び銃砲刀剣類所持等取締法違反について, 犯人が触った商品から検出された指紋の一つが少年の指紋と一致していること等から少年の犯人性を肯定して非行事実を認定するとともに, ・窃盗について, 被害者の供述等から非行事実を認定し, 抗告を棄却した事例
ガイド
シリーズ
マイページ