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1 就業規則に定められた賃金や退職金に関する労働条件の変更に対する労働者の同意の有無についての判断の方法
2 合併により消滅する信用協同組合の職員が, 合併前の就業規則に定められた退職金の支給基準を変更することに同意する旨の記載のある書面に署名押印した場合において, 上記変更に対する当該職員の同意があるとした原審の判断に違法があるとされた事例
前件調停後に妻ではない女性との間に子が出生したこと等が婚姻費用の分担額の減額を認めるべき事情の変更に該当するとして，抗告人が分担すべき婚姻費用額の減額を認めた事例
改正前の障害者自立支援法（現・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）に基づき事業者が障害者に代わって支払を受けるという訓練等給付費の制度の下において，障害者ごとに提供された就労継続支援等に関する資料を添付するという態様で請求がされ，障害者ごとに提供されたその内容等を審査して金額の算定がされる訓練等給付費について，被告人が，就労継続支援等の提供をした障害者に係る給付費に，その提供をしなかった障害者に係る分を加えて金額を水増しした内容虚偽の請求をし，水増し分を含む給付費の交付を受けたという本件事実関係の下では，詐欺罪は，内容虚偽の請求と因果関係のある就労継続支援等の提供をしなかった障害者に係る給付費について成立し，交付を受けた給付費全額について成立するものではないとされた事例
１ 東京都特別区の借上型区民住宅に関する賃貸借契約が賃借人の更新拒絶により終了しても, 賃貸人が信義則上その終了を転借人に対抗することができないとされた事例
２ 前記借上型区民住宅の賃貸人が賃借人及び転借人に対してした将来の明渡しを求める訴えが, いずれも不適法とされた事例
１ 死刑確定者又はその再審請求のために選任された弁護人が再審請求に向けた打合せをするために刑事施設の職員の立会いのない面会の申出をした場合にこれを許さない刑事施設の長の措置が「死刑確定者の心情の安定を把握する必要性が高いと認められる」として国家賠償法１条１項の適用上違法とならない場合
２ 死刑確定者が代理人弁護士との間で自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇に関する救済を求める訴訟に向けた打合せをするために刑事施設の職員の立会いのない面会の申出をした場合にこれを許さない刑事施設の長の措置が国家賠償法１条１項の適用上違法となる場合
３ 死刑確定者に対する刑事施設の長の措置その他死刑確定者が受けた処遇に関する救済を求める訴訟における死刑確定者の代理人弁護士が死刑確定者との間で同訴訟に向けた打合せをするために刑事施設の職員の立会いのない面会をする固有の利益の存否
網膜剥離を発症して１眼を失明した患者について，担当医師が適切な時期に転送義務を果たしていたとしても，患者に重大な後遺症が残らなかった相当程度の可能性を認めることはできないとして，損害賠償責任が否定された事例
請求項に記載された特許を受けようとする発明が，そこに何らかの技術的思想が提示されているとしても，その技術的意義に照らし，全体として考察した結果，その課題解決に当たって，専ら，人の精神活動，意思決定，抽象的な概念や人為的な取決めそれ自体に向けられ，自然法則を利用したものといえない場合には，特許法２条１項所定の「発明」に該当するとはいえない
1 内閣官房報償費に係る行政文書において，報償費の支払相手方等が記載されている情報が，行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号，6号所定の不開示情報に該当するとされた事例（①事件）
2 行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号，6号所定の不開示情報に該当するとされた情報を，同法6条1項に基づき更に細分化し，その一部のみを不開示とし，その余の不開示決定部分を取り消すことが許されないとされた事例（②事件）
高等学校のバスケットボール部の顧問教諭から継続的な暴行や威迫的言動等の行為を伴う指導を受けていた生徒が自殺した場合において, 顧問教諭の当該行為が不法行為に該当し, 顧問教諭の当該行為と自殺との間に相当因果関係が認められ, 当該生徒の自殺における顧問教諭の当該行為の寄与度が７割と認められるとされた事例
被告人両名が共謀の上，被告人のうち1名が個人事業として行った多数の不動産取引を会社が行った取引であるかのように装うなどの方法により事業所得を秘匿し，2年分の所得税合計8億円余りを免れたとされる事案において，不動産取引の収益が誰に帰属するかは，基本的には，所有者が誰であるかの問題であり，これを確定するためには，不動産購入契約の買主を検討すれば足りるとの判断枠組みに基づき，買主は，不動産取引による収益を申告した会社であり，その収益は個人には帰属しないとした原判決は，事業所得の帰属の認定に当たっては，事業取引の主体が当該個人であるか否かを検討すべきであるのに，これと異なる不適切な判断枠組みに依拠したものであって，事実誤認の疑いが生じるとされた事例
1 民法910 条に基づき価額の支払を請求する場合における遺産の価額算定の基準時
2 民法910 条に基づく価額の支払債務が履行遅滞となる時期
検察官を被告とする人事訴訟に参加した第三者で訴訟の結果により相続権を害されるものによる上告兼上告受理の申立てが，検察官のための上訴期間経過後であっても適法とされた事例
1 法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義及びその該当性の判断方法/n2 甲社が乙社の発行済株式全部を買収して乙社を完全子会社とし，その後乙社を吸収合併した場合において，甲社の代表取締役社長が上記買収前に乙社の取締役副社長に就任した行為が，法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとされた事例/n3 法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「その法人の行為又は計算」の意義
1 法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義及びその該当性の判断方法/n2 新設分割により設立された分割承継法人の発行済株式全部を分割法人が譲渡する計画を前提としてされた当該分割が，法人税法（平成22 年法律第6 号による改正前のもの）132 条の2 にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとされた事例/n3 法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「その法人の行為又は計算」の意義
1 精神障害者と同居する配偶者と民法714条1項にいう「責任無能力者を監督する法定の義務を負う者」
2 法定の監督義務者に準ずべき者と民法714条1項の類推適用
3 線路に立ち入り列車と衝突して鉄道会社に損害を与えた認知症の者の妻が法定の監督義務者に準ずべき者に当たらないとされた事例
4 線路に立ち入り列車と衝突して鉄道会社に損害を与えた認知症の者の長男が法定の監督義務者に準ずべき者に当たらないとされた事例
警察官が, 連続窃盗事件に関し相当な嫌疑があると認めた被疑者らが使用する蓋然性のある複数の車両に, 相当期間にわたりGPS発信器を装着してその位置情報を多数回連続的に検索・取得した捜査手法について, 重大な違法があるとは解されないとされた事例
1 国土交通大臣等には，保障契約の真正性を契約書により判断すると共に，保険金の支払条件，保険金額，保険会社による支払が担保されているかなど，油賠法の要件に適合するか否かについて形式的に審査する権限しか与えられておらず，それを超えて保障契約の有効性について審査すべき油賠法上の権限は与えられていないと言わざるを得ない。したがって，国土交通大臣等には保障契約の有効性について審査すべき油賠法上の義務もない
2 申請者に対して保険者が保険料を受領したことが確認できる書面の提出を求めることは，油賠法及び油賠規則上に根拠のない相手方の任意の同意・協力を要請する事実上の行為であり，当該書面の提出を求めるか否かは，原則として，行政機関の公益的見地に立った政治的，技術的裁量に委ねられているということになる。したがって，これを怠ったからといって，原則として職務上の義務違反として違法となることはないというべきである
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