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69141件中 67241-67260件目を表示中
  • 東京地裁平28.1.15判決

    いわゆる危険ドラッグの影響により,正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転し,正常な運転が困難な状態に陥って被害者を死傷させたとして,自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律3条1項の危険運転致死傷罪の成立が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:248
  • 高松高裁平28.1.15判決

    落雷に伴い生じた瞬間電圧低下により電子機器に損傷を生じたことが店舗総合保険普通約款にいう「落雷によって生じた損害」には当たらないとして,保険金請求が棄却された事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:119
  • 東京地裁平28.1.18判決

    1 アイドルと芸能プロダクションとの間の専属マネージメント契約の法的性質と解除権
    2 期間の定めのある専属マネージメント契約について,直ちに解除する「やむを得ない事由」があったとして,民法628条に基づく解除を認めた事例
    3 アイドルがファンと性的関係をもった行為について,芸能プロダクションからの債務不履行及び不法行為に基づく損害賠償請求を認めなかった事例

    引用形式で表示 総ページ数:19 開始ページ位置:231
  • 東京高裁平28.1.19判決

    1 別荘地の分譲を受けるに当たり締結が義務付けられた, 各分譲地所有者を委任者とし, 管理会社を受任者とする各分譲地の個別的管理及び別荘地の道路, 排水路等の維持管理等の別荘地全体の環境整備等を目的とする管理契約につき, 単純な準委任契約ではないが, 準委任契約に当たる法的性質を有しているとした上で, 受任者である管理会社の利益のためにも締結された契約であるとし, 各分譲地所有者が管理契約の解除権自体を放棄したものとは解されない事情があると認めることはできないとして, 各分譲地所有者がした民法656条, 651条1項に基づく管理契約の解除の効力を否定した事例
    2 上記管理契約につき, 民法656条, 653条1号の適用を否定し, 上記管理契約は委任者である各分譲地所有者の死亡によって当然終了しないと判断した事例

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:131
  • 東京高裁平28.1.19決定

    養育費の算定に当たり, 失職した義務者の収入について, 潜在的稼働能力に基づき認定することが許されるのは, 就労が制限される客観的, 合理的事情がないのに主観的な事情によって本来の稼働能力を発揮しておらず, そのことが養育費の分担における権利者との関係で公平に反すると評価される場合であり, 原審は, この点を十分に審理していないとして, 原審を取り消し, 差し戻した事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:129
  • 知的財産高裁平28.1.20判決

    運動用特殊靴等を指定商品とする「REEBOK ROYAL FLAG」なる本願商標は,全体として一体的に観察し又は著名な「REEBOK」の文字部分を抽出して引用商標との類否を判断するのが相当であり,「ROYAL FLAG」なる引用商標とは類似しないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:125
  • 東京地裁平28.1.20判決

    いわゆる従軍慰安婦に関する国会議員の記者会見での発言について名誉毀損が問われた事案で,特定の研究者の社会的評価を低下させる名誉毀損に該当するが,意見ないし論評の域を逸脱したものということはできないなどとして,違法性阻却を認めた事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:244
  • 東京高裁平28.1.20判決

    検察官が請求した証拠で,裁判所の認識を前提とする限り,弁護人の主張の根幹に関わる,客観的で重要なものについて,論告中で何ら言及されていないという,通常なら考え難い事態が生じている場合,裁判官には,当事者にその証拠の趣旨の釈明を求めるなどの措置を講じる義務があるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:226
  • 最高裁第一小法廷平28.1.21判決

    台湾統治中の日本がXの父親を含む台湾の一民族の暮らしぶりを博覧会で見せ物として展示したという内容を含むテレビ番組が,Xの名誉を毀損するものではないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:68
  • 大阪家裁平28.1.22審判

    被相続人のめい及びおいに当たる申立人らが, 被相続人と親族関係のない相手方に対して, 祭祀財産(遺骨等)の承継者の指定及びその引渡しを求めた事案について, 被相続人の遺骨は祭祀財産には該当しないものの, 相手方と被相続人との生活関係は緊密であり, 被相続人は, その遺骨を相手方に委ねる意思を有していたと考えることができるとして, 被相続人の遺骨について, 民法897条を準用(類推適用)し, その取得者を相手方と定めた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:244
  • 大阪地裁平28.1.22判決

    1 建築現場(屋内作業場)において建築作業に従事する際に石綿含有建材から発生した石綿粉じんに曝露し,これによって石綿関連疾患(石綿肺,肺がん,中皮腫,びまん性胸膜肥厚)に罹患した労働者との関係において,国には昭和50年10月1日以降労働関係法令に基づく規制権限不行使の違法が認められるとして,建築作業従事者又はその相続人である原告らの国に対する国家賠償法1条1項に基づく請求が一部認められた事例
    2 原告らの石綿含有建材の製造販売企業に対する民法719条1項及び製造物責任法3条に基づく責任が否定された事例

    引用形式で表示 総ページ数:185 開始ページ位置:49
  • 最高裁第二小法廷平28.1.22判決

    特別の利害関係を有する理事が加わってされた漁業協同組合の理事会の議決の効力

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:112
  • 東京地裁平28.1.25判決

    1 芸能プロダクションと舞台制作会社との間の舞台出演契約の法的性質
    2 芸能プロダクションが所属の主演女優を舞台稽古に参加させなくなった行為につき,舞台制作会社との間の舞台出演契約上の債務不履行には該当するものの,「責めに帰すべき事由」がないと判断した事例

    引用形式で表示 総ページ数:19 開始ページ位置:205
  • 東京地裁平28.1.27判決

    地方公共団体の担当職員が対象土地の住宅用地と非住宅用地の各部分の地積を取り違えて固定資産税及び都市計画税の税額を過大に算出したことが国家賠償法1条1項の適用上違法であるとした上で,過失相殺における納税義務者側の過失割合を3割とした事例

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:122
  • 東京高裁平28.1.27決定

    ぐ犯,窃盗保護事件において少年を保護観察に付した決定に対し,親権者らが児童自立支援施設送致又は少年院送致決定を求めてした抗告につき,少年にとって不利益な処分を求めて抗告を申し立てることは認められないとしてこれらを棄却した事例

    引用形式で表示 総ページ数:1 開始ページ位置:145
  • 京都地裁平28.1.29判決

    関西建設アスベスト京都訴訟判決 1 建設作業に従事する過程で石綿粉じんに曝露し, 石綿肺, 肺がん, 中皮腫等の石綿関連疾患に罹患した労働者に対し, 国が労働関係法規に基づく規制権限を行使しなかったことが違法であるとして, 国家賠償法1条1項の責任が一部肯定された事例 2 建設作業に従事する過程で石綿粉じんに曝露し, 石綿肺, 肺がん, 中皮腫等の石綿関連疾患に罹患した者に対する, 石綿含有建材を製造又は販売した企業の民法719条1項に基づく責任が一部肯定された事例

    引用形式で表示 総ページ数:136 開始ページ位置:101
  • 東京地裁平28.1.29判決

    飼い猫が死亡したことに関する,飼い主と診療契約を締結した獣医師の債務不履行の有無

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:194
  • 大阪家裁平28.2.1決定

    未成年者が面会交流の場に行くことを嫌がったために, 面会交流の義務を履行しなかったことについて, 今後, 債務者が未成年者に対して適切な指導助言することにより, 未成年者の福祉を害することなく義務を履行することが可能であるなどとして, 間接強制金の支払を定めた事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:250
  • 東京地裁平28.2.16判決

    1 火薬類である緊急保安炎筒1本を遠隔操作により電気点火が可能な状態に加工した行為が,火薬類を変形したものとして火薬類の製造(火薬類取締法3条)にあたるとされた事例
    2 放射性物質を含有する土砂を入れ放射性物質の存在を示す標識等を付した容器や1に係る緊急保安炎筒等を搭載したドローンと称する小型無人機を遠隔操作し,総理大臣官邸の上空まで飛行させた上,同官邸屋上に落下させ,その13日後にこれを発見した官邸職員らに通常業務と異なる対応を余儀なくさせたことが,威力業務妨害罪にいう威力及び業務妨害にあたるとして同罪の成立を肯定した事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:245
  • 東京地裁平28.2.16判決

    1 銃砲刀剣類所持等取締法11条7項の銃砲の仮領置がされた後に許可の効力が期間満了により失われた場合における上記仮領置の効力の帰趨
    2 銃砲刀剣類所持等取締法7条の3第1項による猟銃所持許可の更新の申請をした者につき申請書提出先の警察署がその者に配偶者暴力のおそれがある旨の情報を得ていた場合において, 申請書添付書類の同居親族書に別居中の妻子が同居親族として記載されていたことが, 同法5条1項に規定する重要な事項についての虚偽の記載に該当しないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:190