最高裁第一小法廷平27.12.14判決

市街化調整区域内における開発行為に関する工事が完了し検査済証が交付された後における開発許可の取消しを求める訴えの利益

最高裁第二小法廷平27.12.14決定

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律32 条1 項にいう「代理人」に当たるとされた事例

横浜家裁平27.12.16決定

ぐ犯により家庭裁判所に送致された少年について，児童自立支援施設における処遇を前提として強制的措置許可申請がされていたのに対し，少年を第1種少年院に送致するとともに強制的措置を不許可とする決定をした事例

東京高裁平27.12.16決定

再審請求において，精神科医による新たな意見書が提出された場合，刑訴法435条6号所定の証拠の新規性は，いまだ裁判所がそれにつき実質的な証拠価値の判断をしていない新たな証拠を意味するものと解するのが相当であり，新たな意見書の内容が従前の鑑定や意見書等と精神医学上の診断内容を異にするか，その診断を導いた主要な根拠が異なるなど鑑定証拠としての意義内容において異なると認められる場合に，新規性を具備すると解され，旧証拠における基礎資料によって，同様の診断内容やこれを導いた主要な根拠等が既に記述され，裁判所の検討を経ているのであれば，新たな基礎資料が追加されたものであっても，新規性は認められないとするのが相当であるとした事例

最高裁大法廷平27.12.16判決

1 民法 733 条 1 項の規定のうち 100 日の再婚禁止期間を設ける部分と憲法 14 条 1 項，24 条 2 項

2 民法 733 条 1 項の規定のうち 100 日を超えて再婚禁止期間を設ける部分と憲法 14 条 1 項，24条2項

3 立法不作為が国家賠償法 1 条 1 項の適用上 違法の評価を受ける場合

4 国会が民法 733 条 1 項の規定を改廃する立法措置をとらなかったことが国家賠償法 1 条 1 項の適用上違法の評価を受けるものではないと された事例

最高裁大法廷平27.12.16判決

1 民法 750 条と憲法 13 条

2 民法 750 条と憲法 14 条 1 項

3 民法 750 条と憲法 24 条

最高裁第一小法廷平27.12.17決定

抗告提起の手数料の納付を命ずる裁判長の補正命令を受けた者が，当該命令において定められた期間の経過後にこれを納付した場合の抗告状の効力

東京高裁平27.12.17判決

財産評価基本通達に従って決定される不動産の 価格とその適正な時価との関係

大阪地裁平27.12.18判決

株主割当ての方法による募集株式の発行がされた場合において，当該株式発行に係る申込期間及び払込期間が同じ日を始期とする同一の期間として定められ，かつ，特定の株主に当該株式発行に係る通知がされたのがその初日であったなど判示の事情の下において，当該株式発行に無効事由があるとされた事例

東京地裁平27.12.21判決

順次売買による所有権の登記の連件申請における後件の登記のみの申請代理の委任を受けた司法書士について，特段の事情のない限り，前件の登記義務者の本人確認をする注意義務がないとされた事例

東京地裁平27.12.21判決

住民票の写しの交付について，申出の対象とする者の名前の一部が，申請書では漢字で表記されているのに，その疎明資料である契約書では平仮名で表記され，一致していない場合に，地方公共団体に国家賠償法に基づく損害賠償責任が認められた事例

知的財産高裁平27.12.24判決

物品売買の基本契約に，売買の対象製品に関して第三者との間で特許権侵害を理由とする紛争が生じた場合，売主の費用と責任でこれを解決するなどの条項がある場合において，売主には，FRAND宣言がされた特許についてライセンスを求められた買主に対し，同条項違反の債務不履行に基づく損害賠償責任があるとされた事例

東京地裁平27.12.25判決

平成22年に販売された戸建分譲住宅に係る東北地方太平洋沖地震による土地の液状化につき，販売会社の瑕疵担保責任及び不法行為責任が否定された事例

最高裁第三小法廷平28.1.12判決

1　信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結されて融資が実行された後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合において，信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた事例
2　金融機関による融資の主債務者が反社会的勢力であったときにおける信用保証協会と金融機関との間の信用保証に関する基本契約に定められた保証債務の免責条項にいう「保証契約に違反したとき」に当たる場合

東京高裁平28.1.13判決

公判前整理手続で当事者間に争いがないとされた事実を，公判で取り調べた証拠により認定することなく，判決の前提として判断したことが，証拠に基づき事実を認定するものとなっておらず，これに基づく結論も是認することができないとして，原判決が破棄され，被告人が無罪とされた事例

東京地裁平28.1.15判決

いわゆる危険ドラッグの影響により，正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転し，正常な運転が困難な状態に陥って被害者を死傷させたとして，自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律３条１項の危険運転致死傷罪の成立が認められた事例

高松高裁平28.1.15判決

落雷に伴い生じた瞬間電圧低下により電子機器に損傷を生じたことが店舗総合保険普通約款にいう「落雷によって生じた損害」には当たらないとして，保険金請求が棄却された事例

東京地裁平28.1.18判決

１　アイドルと芸能プロダクションとの間の専属マネージメント契約の法的性質と解除権
２　期間の定めのある専属マネージメント契約について，直ちに解除する「やむを得ない事由」があったとして，民法６２８条に基づく解除を認めた事例
３　アイドルがファンと性的関係をもった行為について，芸能プロダクションからの債務不履行及び不法行為に基づく損害賠償請求を認めなかった事例

東京高裁平28.1.19判決

１　別荘地の分譲を受けるに当たり締結が義務付けられた, 各分譲地所有者を委任者とし, 管理会社を受任者とする各分譲地の個別的管理及び別荘地の道路, 排水路等の維持管理等の別荘地全体の環境整備等を目的とする管理契約につき, 単純な準委任契約ではないが, 準委任契約に当たる法的性質を有しているとした上で, 受任者である管理会社の利益のためにも締結された契約であるとし, 各分譲地所有者が管理契約の解除権自体を放棄したものとは解されない事情があると認めることはできないとして, 各分譲地所有者がした民法656条, 651条１項に基づく管理契約の解除の効力を否定した事例
２　上記管理契約につき, 民法656条, 653条１号の適用を否定し, 上記管理契約は委任者である各分譲地所有者の死亡によって当然終了しないと判断した事例

東京高裁平28.1.19決定

養育費の算定に当たり, 失職した義務者の収入について, 潜在的稼働能力に基づき認定することが許されるのは, 就労が制限される客観的, 合理的事情がないのに主観的な事情によって本来の稼働能力を発揮しておらず, そのことが養育費の分担における権利者との関係で公平に反すると評価される場合であり, 原審は, この点を十分に審理していないとして, 原審を取り消し, 差し戻した事例