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不動産の売買契約の買主から委託を受けて売主と名乗る詐称人の本人確認及び同人の持参した登記手続書類の確認を行った司法書士の注意義務違反を否定した事例
1 原告の特許権を侵害する被告装置に対して，点検，整備，部品の交換，修理を行う行為の差止請求は，間接侵害品である部材の交換の差止請求権の行使を実効あらしめるために必要な範囲を超える過大な請求であって，許されないとされた事例
2 特許法102条3項の「その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額」が不当利得における受益者の利得の額及び権利者の損失の額に相当するとされた事例
団体信用生命保険契約において精神障害に罹患した被保険者が自殺した場合について，保険者の免責を認め，保険金債権の確認を求める原告の請求を棄却した事例
1 医薬品の製造販売につき，特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった承認に先行する承認が存在することにより，上記出願の理由となった承認を受けることが必要であったとは認められないとされる場合
2 医薬品の製造販売につき，特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった承認に先行する承認がされている場合において，先行する承認に係る製造販売が，上記出願の理由となった承認に係る製造販売を包含するとは認められないとされた事例
原審検察官が，共謀は，①特定の日より前の関係者間での一連のやり取りの中で成立したか，②そうでなかったとしても，特定の日の打合せにおいて成立したと主張しているのは明らかであるのに，原裁判所が求釈明及び釈明を経ることなく，検察官は②において共謀が成立したと主張しているとみるべきであると断じて，上記打合せの事実の存否のみを検討し，その余の事実に関する検察官の主張を検討の対象から除外したのは，裁判所の釈明義務に違反する違法な措置であるとした事例
弁護士である弁護人が被告人の委託を受けて保管している同人の犯行状況とされるものを撮影録画したデジタルビデオカセットについて, 刑訴法105条の「他人の秘密に関するもの」に当たらないとされた事例
既存の版胴を加工することにより表面粗さに関する特許発明に係る版胴を新たに作り出した被告の行為について，特許法102条1項が適用された事例
衆議院比例代表選出議員の選挙区及び各選挙区 において選挙すべき議員の数を定める公職選挙 法 13 条 2 項，別表第 2 の規定の合憲性
保証人が主たる債務者に対して取得した求償権 の消滅時効の中断事由がある場合における共同 保証人間の求償権の消滅時効中断の有無
遺言者が自筆証書である遺言書の文面全体に故 意に斜線を引く行為が民法 1024 条前段所定の「故意に遺言書を破棄したとき」に該当し遺言 を撤回したものとみなされた事例
1 特定秘密の保護に関する法律の施行前に実施されていた秘密取扱者適格性確認制度の具体的な手続の流れ，同制度における調査の手法と手順の組合せに関する情報が，行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号の不開示情報に該当するとされた事例/n2 秘密保全法制の在り方を検討する目的で内閣官房長官の決裁により設置された「秘密保全法制の在り方に関する検討チーム」及び同検討チームの補佐を目的とする「秘密保全法制の在り方に関する検討チーム作業グループ」の各会合における議事録が，いずれも行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条5号の不開示情報に該当するとされた事例
主として生存に必要な保護をしないことの認識の有無が争点となった保護責任者遺棄致死事件において，被害者（難病にり患した当時3歳の女児）が十分な栄養を与えられていない状態にあると認識していたと，常識に照らして間違いなくいえるだけの立証が検察官によりなされているとは認め難いとして，実母である被告人に無罪の言渡しをした事例（裁判員裁判実施事件）
1 訴訟上の和解が成立したことによって訴訟が終了したことを宣言する第 1 審判決に対し被 告のみが控訴した場合と不利益変更禁止の原則
2 訴訟上の和解が成立したことによって訴訟が終了したことを宣言する第 1 審判決に対し被 告のみが控訴した場合において，控訴審が，当該和解が無効であり，かつ，請求の一部に理由 があるが第 1 審に差し戻すことなく自判をしようとするときの判決主文
公訴時効を廃止するなどした「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」（平成２２年法律第２６号）の経過措置を定めた同法附則３条２項と憲法３９条，３１条
特例財団法人は，その同一性を失わせるような根本的事項の変更に当たるか否かにかかわらず，その定款の定めを変更することができるか
租税債務者から買い受けた不動産の代金に係る詐害行為取消請求に基づく価額賠償請求権を被保全債権とする当該不動産及び預金債権の仮差押命令申立てがされた後に，被保全債権の前提となる租税債権の額につき減額更正がされた場合において，当該申立てを担当した職員が仮差押命令を申し立てる被保全債権の範囲を仮に更正がされて減額された場合の租税債権の額に限定せず，当該不動産の評価額を原価法によって算定したことが，国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例
被告の海外グループ会社が製造した演算処理装置の寿命が短いことが製造物責任法にいう「欠陥」に当たるとして同法３条に基づき損害賠償請求がされたが, 請求が棄却された事例
石綿製品製造販売会社である原告の従業員が石綿肺等にり患したことにつき，安全配慮義務違反の責任を負う原告の，規制権限不行使の違法が認められる被告（国）に対する求償請求について，原告の負担部分を超えた支払がなされたとはいえないとして求償権が否定された事例
国家公務員共済組合法（平成24年法律第63号による改正前のもの）附則12条の12第4項及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）附則30条1項と憲法41条及び73条6号
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