最高裁第三小法廷平27.4.15決定

準強制わいせつ被告事件において保釈を許可し た原々決定を取り消して保釈請求を却下した原 決定に刑訴法 90 条，426 条の解釈適用を誤った 違法があるとされた事例

東京地裁平27.4.20決定

不当景品類及び不当表示防止法6条に基づく消費者庁長官の措置命令の効力停止を求める申立てについて，行政事件訴訟法25 条2 項本文所定の「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に当たるとされた事例

東京地裁平27.4.21判決

第三者による戸籍の全部事項証明書の交付申請 に対して大田区長がした不交付決定に，審査請 求に対する裁決により取り消されるべき瑕疵が 存在したが，当該決定に係る審査を担当した公 務員の行為は国家賠償法上違法でないとされた 事例

大阪高裁平27.4.22決定

非監護親が養育費として負担すべき子の高等教育費用（大学の学費等）について，子の大学進学の経緯や親の収入等を考慮して，国立大学の学費標準額及び通学費から，標準的算定方式において予め考慮されている公立高校を前提とする標準的学習費用を控除した額に，非監護親が負担すべき割合を乗じて算定した額の限度で認めた事例

最高裁第三小法廷平27.4.28判決

音楽著作権の管理事業者が放送への利用の許諾 につき使用料の徴収方法を定めるなどの行為 が，独占禁止法 2 条 5 項にいう「排除」の要件 である他の事業者の参入を著しく困難にする効 果を有するとされた事例

東京家裁平27.4.30決定

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の 防止に関する条例違反の事実を否認している少 年について，証人尋問を行って非行事実を認定 した上で，少年の問題性を考慮して不処分とし た事例

東京地裁平27.5.12判決

軽度の知的障害, 摂食障害の診断を受けている被告人が窃盗罪の執行猶予期間中に犯した食料品の万引きの窃盗事件について, 前記精神疾患による責任非難の低減等を考慮して再度の執行猶予を付した事例

東京地裁平27.5.12判決

退職一時金の返還を定める法令の規定が憲法に 違反する無効なものかどうか，退職一時金に付 加して返還すべき利子の利率の政令への委任が 委任立法の限界を超えるものかどうか

最高裁第三小法廷平27.5.18決定

刑訴法 278 条の 2 第 3 項に規定する過料の制裁と憲法 31 条，37 条 3 項

東京地裁平27.5.19判決

業務委託契約の委託者が，受託者らに対し，信頼関係の破壊がないにもかかわらず契約を即時解除されたことにより得べかりし利益を失う損害を被ったとする損害賠償請求において，これが一部認容された事例

最高裁第三小法廷平27.5.19決定

労働基準法 114 条の付加金の請求の価額は，同 条所定の未払金の請求に係る訴訟の目的の価額 に算入されるか

最高裁第二小法廷平27.5.25決定

公判前整理手続で明示された主張に関しその内 容を更に具体化する被告人質問等を刑訴法 295条 1 項により制限することはできないとされた事例

最高裁第二小法廷平27.5.25判決

妄想性障害に罹患していた被告人が実行した殺 人，殺人未遂等の事案につき，事理弁識能力及 び行動制御能力が著しく低下していたとまでは 認められないとされた事例

最高裁第三小法廷平27.5.26判決

個人住民税の所得割に係る賦課決定の期間制限 の特例を定める地方税法（平成 25 年法律第 3 号 による改正前のもの）17 条の 6 第 3 項 3 号にい う決定，裁決又は判決があった場合の意義

最高裁第二小法廷平27.6.1判決

異議をとどめないで指名債権譲渡の承諾をした 債務者が，譲渡人に対抗することができた事由 をもって譲受人に対抗することができる場合

東京地裁平27.6.2判決

他人名義の国民健康保険被保険者証を用いて国民健康保険法による療養の給付である入院治療等を受けた行為について，詐欺利得罪の成立を認めた事例

大阪地裁平27.6.5決定

自動車を用いた連続窃盗等事件について実施されたGPS捜査の強制処分該当性を認め，無令状で行われた同捜査には重大な違法があり，同捜査により直接得られた証拠及びこれと密接に関連する証拠の証拠能力を否定し，その証拠調べ請求を却下した事例

最高裁第二小法廷平27.6.5判決

プラバスタチンナトリウム（プロダクト・バイ・ プロセス・クレーム）事件

1 物の発明についての特許に係る特許請求の 範囲にその物の製造方法が記載されているいわ ゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームに おける特許発明の技術的範囲の確定（①事件）

2 物の発明についての特許に係る特許請求の 範囲にその物の製造方法が記載されているいわ ゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームと 明確性要件（①事件）

3 物の発明についての特許に係る特許請求の 範囲にその物の製造方法が記載されているいわ ゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームに おける発明の要旨の認定（②事件）

最高裁第二小法廷平27.6.8判決

労働者災害補償保険法による療養補償給付を受 ける労働者につき，使用者が労働基準法 81 条 所定の打切補償の支払をすることにより，解雇 制限の除外事由を定める同法 19 条 1 項ただし書の適用を受けることの可否

松山地裁平27.6.9判決

1　青色申告更正処分に付記された理由が，更正処分庁の恣意抑制及び相手方の不服申立ての便宜といった理由付記制度の趣旨目的を充足するものであり，法人税法130条2項の求める理由付記として不備がないとされた事例

2　原告と第三者との間の建物賃貸借契約は，「期間の中途においてその解除をすることができないもの…に準ずるもの」（法人税法64条の2第3項1号）であるといえず，当該建物賃貸借が，同条第1項が規定する「リース取引」に該当しないとされた事例