大阪高裁平27.3.26判決

新聞社が，新製品を開発したと称する業者から取材を行い，新聞紙に掲載した新商品の紹介記事の内容に誤りがあったとされた場合に，当該業者の真の開発者に対する不法行為責任を肯定する一方，新聞社の不法行為責任については，新聞社が尽くすべき一応の裏付け調査を行ったものとして，これを否定した事例

東京地裁平27.3.26判決

生命保険契約の無催告失効条項が，消費者契約 法 10 条に違反しないとされた事例

最高裁第一小法廷平27.3.26決定

非上場会社において会社法 785 条 1 項に基づく 株式買取請求がされ，裁判所が収益還元法を用 いて株式の買取価格を決定する場合に，非流動 性ディスカウント（当該会社の株式には市場性 がないことを理由とする減価）を行うことの可 否

東京地裁平27.3.27判決

ロシア連邦の裁判所を専属的合意管轄裁判所と する国際的専属的裁判管轄の合意が有効に成立 しているとして原告の訴えを却下した事例

最高裁第二小法廷平27.3.27判決

1 西宮市営住宅条例（平成 9 年西宮市条例第44 号）46 条 1 項柱書き及び同項 6 号の規定のう ち，入居者が暴力団員であることが判明した場 合に市営住宅の明渡しを請求することができる 旨を定める部分と憲法 14 条 1 項

2 西宮市営住宅条例（平成 9 年西宮市条例第44 号）46 条 1 項柱書き及び同項 6 号の規定のう ち，入居者が暴力団員であることが判明した場 合に市営住宅の明渡しを請求することができる 旨を定める部分と憲法 22 条 1 項

東京高裁平27.3.31決定

ハーグ条約実施法28条1項4号及び5号の返還拒否事由の主張を排斥し，子の常居所地国（アメリカ合衆国）への返還を命じた事例

東京家裁平27.4.2決定

現金受取型特殊詐欺にいわゆる受け子を紹介す るなどして関わった少年について，詐欺の共謀 を認定して中等少年院に送致した事例

最高裁第二小法廷平27.4.8決定

1 金融商品取引法（平成 20 年法律第 65 号に よる改正前のもの）166 条 1 項 1 号にいう「役 員，代理人，使用人その他の従業者」の意義 2 金融商品取引法（平成 20 年法律第 65 号に よる改正前のもの）166 条 1 項 1 号にいう「そ の他の従業者」に当たるとされた事例

最高裁第一小法廷平27.4.9判決

責任を弁識する能力のない未成年者がサッカー ボールを蹴って他人に損害を加えた場合におい て，その親権者が民法 714 条 1 項の監督義務者 としての義務を怠らなかったとされた事例

東京地裁平27.4.10判決

自動車による通行を前提とする通行地役権の黙 示の設定合意を認めるとともに，承役地の譲渡 は法人格を利用した形式的なものであるとし て，承役地の譲受人も通行地役権の設定合意に よる拘束を受けるとした事例

東京家裁平27.4.14審判

未成年者に可及的速やかに手術を行う必要があるにもかかわらず，親権者が宗教的信念を理由として手術に必要な輸血に同意しないことが，未成年者の生命に危険を生じさせる可能性が高く，子の利益を害することが明らかであるとして，親権者らの未成年者に対する親権を停止し，かつ，停止期間中，申立人を職務代行者に選任した事例

東京地裁平27.4.14判決

会社の従業員が業務終了後自家用車で移動中に惹起した交通事故につき会社の使用者責任が否定された事例

最高裁第三小法廷平27.4.15決定

準強制わいせつ被告事件において保釈を許可し た原々決定を取り消して保釈請求を却下した原 決定に刑訴法 90 条，426 条の解釈適用を誤った 違法があるとされた事例

東京地裁平27.4.20決定

不当景品類及び不当表示防止法6条に基づく消費者庁長官の措置命令の効力停止を求める申立てについて，行政事件訴訟法25 条2 項本文所定の「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に当たるとされた事例

東京地裁平27.4.21判決

第三者による戸籍の全部事項証明書の交付申請 に対して大田区長がした不交付決定に，審査請 求に対する裁決により取り消されるべき瑕疵が 存在したが，当該決定に係る審査を担当した公 務員の行為は国家賠償法上違法でないとされた 事例

大阪高裁平27.4.22決定

非監護親が養育費として負担すべき子の高等教育費用（大学の学費等）について，子の大学進学の経緯や親の収入等を考慮して，国立大学の学費標準額及び通学費から，標準的算定方式において予め考慮されている公立高校を前提とする標準的学習費用を控除した額に，非監護親が負担すべき割合を乗じて算定した額の限度で認めた事例

最高裁第三小法廷平27.4.28判決

音楽著作権の管理事業者が放送への利用の許諾 につき使用料の徴収方法を定めるなどの行為 が，独占禁止法 2 条 5 項にいう「排除」の要件 である他の事業者の参入を著しく困難にする効 果を有するとされた事例

東京家裁平27.4.30決定

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の 防止に関する条例違反の事実を否認している少 年について，証人尋問を行って非行事実を認定 した上で，少年の問題性を考慮して不処分とし た事例

東京地裁平27.5.12判決

軽度の知的障害, 摂食障害の診断を受けている被告人が窃盗罪の執行猶予期間中に犯した食料品の万引きの窃盗事件について, 前記精神疾患による責任非難の低減等を考慮して再度の執行猶予を付した事例

東京地裁平27.5.12判決

退職一時金の返還を定める法令の規定が憲法に 違反する無効なものかどうか，退職一時金に付 加して返還すべき利子の利率の政令への委任が 委任立法の限界を超えるものかどうか