東京地裁平27.3.3判決

詐害行為取消権に基づき債権譲渡を取り消した 後，債権者代位権に基づき当該債権の支払を請 求した代位債権者は，当該債権の譲受人が第三 債務者に対し提起した先行訴訟において第三債 務者の相殺の抗弁が認められ請求棄却判決が確 定していたときは，当該確定判決の既判力との 関係では，口頭弁論終結後の承継人となり，債 権者代位訴訟においても当該債権が相殺により 消滅したことを争うことは許されないとした事 例

最高裁第三小法廷平27.3.3判決

行政手続法 12 条 1 項により定められ公にされて いる処分基準に先行の処分を受けたことを理由 として後行の処分に係る量定を加重する旨の定 めがある場合における先行の処分の取消しを求 める訴えの利益

最高裁大法廷平27.3.4判決

1 不法行為によって死亡した被害者の損害賠 償請求権を取得した相続人が労働者災害補償保 険法に基づく遺族補償年金の支給を受けるなど した場合に，上記の遺族補償年金との間で損益 相殺的な調整を行うべき損害

2 不法行為によって死亡した被害者の損害賠 償請求権を取得した相続人が労働者災害補償保 険法に基づく遺族補償年金の支給を受けるなど したとして損益相殺的な調整をするに当たっ て，損害が塡補されたと評価すべき時期

東京高裁平27.3.5決定

債権者集会への出席を条件とする破産者に対す る海外旅行の許可が適法とされた事例

最高裁第一小法廷平27.3.5判決

会社における業績連動型の報酬につき，その支 給を求め得る具体的な請求権が発生していない とされた事例

最高裁第一小法廷平27.3.5判決

公害紛争処理法に基づく調停において，調停委 員会が第 1 回調停期日で調停を打ち切るなどした措置が国家賠償法 1 条 1 項の適用上違法であるとはいえないとされた事例

最高裁第三小法廷平27.3.10判決

1 競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法上の 一時所得ではなく雑所得に当たるとされた事例 2 競馬の外れ馬券の購入代金について，雑所 得である当たり馬券の払戻金から所得税法上の 必要経費として控除することができるとされた 事例

最高裁第三小法廷平27.3.10判決

国籍法 12 条と憲法 14 条 1 項

最高裁第三小法廷平27.3.10判決

裁判員裁判における審理及び裁判の特例である 区分審理制度と憲法 37 条 1 項

東京地裁平27.3.20判決

中華人民共和国人民法院がした判決のうち名誉毀損に基づく慰謝料の支払を命ずる部分の執行判決を求める訴えにつき，我が国と中華人民共和国との間には民訴法118条4号所定の「相互の保証」が認められないとして，請求を棄却した事例

大阪地裁平27.3.20判決

1 過労死による逸失利益の算定において昇給 を考慮した事例

2 労働者災害補償保険法 64 条 1 項による支払 猶予の抗弁を認め，同項に基づく損害賠償の履 行猶予額を算定した事例

大阪地裁平27.3.24判決

共犯者らと共謀の上，覚せい剤約4kgを密輸入したとして起訴された被告人につき，差戻前第1 審は，被告人から指示を受けたとされる共犯者供述の信用性は高くなく，被告人供述を虚偽として排斥できないなどとして無罪判決を言い渡したが，控訴審が事実誤認を理由に同判決を破棄し差し戻した事案について，上告棄却後の差戻審が，控訴審判決が破棄の直接の理由とした差戻前第1審判決に対する消極的否定的判断部分は破棄判決の拘束力から解放されないものの積極的肯定的判断部分には拘束力は及ばないとした上，被告人から本件密輸入に関して指示を受けたという共犯者供述は，通話記録によって客観的に裏付けられており，共犯者が手配した運搬役が覚せい剤を密輸入する際に被告人が複数回にわたり空港に赴いていること等に照らしても信用できるとして，被告人と共犯者らとの共謀を認定し，有罪とした事例（裁判員裁判実施事件）

最高裁第二小法廷平27.3.24決定

別件で刑事施設に収容されている再審請求人の 届出住居に宛てて行った同人に対する再審請求 棄却決定謄本の付郵便送達が有効とされた事例

大阪高裁平27.3.26判決

新聞社が，新製品を開発したと称する業者から取材を行い，新聞紙に掲載した新商品の紹介記事の内容に誤りがあったとされた場合に，当該業者の真の開発者に対する不法行為責任を肯定する一方，新聞社の不法行為責任については，新聞社が尽くすべき一応の裏付け調査を行ったものとして，これを否定した事例

東京地裁平27.3.26判決

生命保険契約の無催告失効条項が，消費者契約 法 10 条に違反しないとされた事例

最高裁第一小法廷平27.3.26決定

非上場会社において会社法 785 条 1 項に基づく 株式買取請求がされ，裁判所が収益還元法を用 いて株式の買取価格を決定する場合に，非流動 性ディスカウント（当該会社の株式には市場性 がないことを理由とする減価）を行うことの可 否

東京地裁平27.3.27判決

ロシア連邦の裁判所を専属的合意管轄裁判所と する国際的専属的裁判管轄の合意が有効に成立 しているとして原告の訴えを却下した事例

最高裁第二小法廷平27.3.27判決

1 西宮市営住宅条例（平成 9 年西宮市条例第44 号）46 条 1 項柱書き及び同項 6 号の規定のう ち，入居者が暴力団員であることが判明した場 合に市営住宅の明渡しを請求することができる 旨を定める部分と憲法 14 条 1 項

2 西宮市営住宅条例（平成 9 年西宮市条例第44 号）46 条 1 項柱書き及び同項 6 号の規定のう ち，入居者が暴力団員であることが判明した場 合に市営住宅の明渡しを請求することができる 旨を定める部分と憲法 22 条 1 項

東京高裁平27.3.31決定

ハーグ条約実施法28条1項4号及び5号の返還拒否事由の主張を排斥し，子の常居所地国（アメリカ合衆国）への返還を命じた事例

東京家裁平27.4.2決定

現金受取型特殊詐欺にいわゆる受け子を紹介す るなどして関わった少年について，詐欺の共謀 を認定して中等少年院に送致した事例