婚姻費用の分担金の算定に当たり,相手方(原 審相手方)の収入に海外駐在給与を加算するの が相当であるとして,婚姻費用の分担金の増額 を認めた事例
再生債務者が支払の停止の前に再生債権者から購入した投資信託受益権に係る再生債権者の再生債務者に対する解約金の支払債務の負担が,民事再生法93条2項2号にいう「前に生じた原因」に基づく場合に当たらず,上記支払債務に係る債権を受働債権とする相殺が許されないとされた事例
〔解 説〕
1 本件は,再生手続終結の決定後に破産手続開始の決定を受けたA株式会社の破産管財人であるXが,A社の工場等の土地建物(以下「本件各不動産」という。)を目的とする担保不動産競売事件において作成された配当表の取消しを求める配当異議訴訟である。A社は,上記再生手続において,別除権者であ...
学校法人が平穏に業務を遂行する権利があるこ とを根拠に大学の入学試験実施を妨害する労働 組合の情宣活動の差止めを求めた請求につい て,入学試験場の所在地から半径 200 メートル の範囲内における差止めを求めた主位的請求に ついては差止めの場所的範囲が不特定であるこ とを理由に却下したが,円の中心となる基点を 具体的に特定して同様の範囲内における差止め を求めた予備的請求については一部認容した事例
1 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永 住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則 13 条の 2 にいう「その生まれた日以後中国の地 域(中略)においてその者の置かれていた事情 にかんがみ,明治 44 年 4 月 2 日から昭和 21 年 12 月 31 日までの間に生まれた永住帰国した中 国残留邦人等に準ずる事情にあるものとして厚 生労働大臣が認めるもの」の意義
2 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永 住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則 13 条の 2 にいう「その生まれた日以後中国の地 域(中略)においてその者の置かれていた事情 にかんがみ,明治 44 年 4 月 2 日から昭和 21 年 12 月 31 日までの間に生まれた永住帰国した中国 残留邦人等に準ずる事情にあるものとして厚生 労働大臣が認めるもの」に当たるとされた事例
訪問販売による金地金の前払式割賦販売契約を 中途解約した場合に販売業者が契約手数料等を 返還しない旨定めた約定が,特定商取引に関す る法律 10 条 1 項 4 号に違反し,無効であるとされた事例
行政書士に,介護タクシー事業を営もうとする 者に対する,手続選択に関する信義則上の助 言・説明義務違反が認められるとして,契約締 結上の過失に基づく損害賠償責任(不法行為責 任)が認められた事例
〔解 説〕
1 本件は,戸建て向けFTTHサービス(光ファイバによる家庭向けのデータ通信サービス)を提供するために被告らの設置する第一種指定電気通信設備(加入者光回線設備)に接続しようとする原告らが,被告らに対し,原告らが希望する方法での接続(1分岐端末回線単位での接続)をさせないのは電気通...
特別少年院に収容中の19歳の本人に対する収容継続申請事件において,11か月の収容継続の申請に対し,矯正教育の効果や少年院出院後の生活の見通し等を考慮して,申請より3か月短い8か月間の収容継続を認めた事例
1 障害者のための終生利用契約を締結した利 用者側が支払った権利金について,サービスと の対価関係があり,5 年で償却する旨の規定に も合理性がある上,当該契約の実現可能性も認 められ,違法な契約ではないとして,契約の有 効性を認め当該権利金に係る不当利得の成立を 否定した事例
2 権利能力なき社団による契約締結が認められた事例
横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例(平成7年9月25日横浜市条例第46号)の趣旨,目的等からすれば,同条例に基づく喫煙禁止地区内での路上喫煙に対する過料を科すためには,違反者に少なくとも過失が必要であるとした上で,その過失を肯定した事例
被相続人と申立人とは長年同居して生活を共に し,被相続人が主宰する法事等を申立人が補助 していたことなどから,被相続人は申立人を祭 祀承継者と考えていたと推測されること,一 方,相手方が被相続人の死亡を親族に伝えな かったことなどは,祭祀承継者として相応しく ない行為であったと認められることなどの事情 を考慮して,申立人を祭祀承継者に指定した事 例
1 民法 880 条にいう「事情に変更を生じたとき」に該当するとした事例
2 抗告人(原審申立人)が高額所得者であり, 同人や相手方(原審相手方,抗告人の元妻)の 再婚,養子縁組や新たな子の出生等の事情があ る場合において,いわゆる標準算定方式による 算定を行った上で,諸般の事情を総合考慮し て,未成年者一人当たりの養育費を減額した事 例
道路交通法違反保護事件により保護観察決定を 受けた少年について,身代わり犯人であったこ とが判明したため,当該決定を取り消すととも に,同事件につき不処分とした事例
弁護士及び法律事務所(弁護士法人)に対する 嫌がらせ目的で,裁判所付近及び法律事務所付 近に自動車を駐停車し,誹謗中傷文言を大書し た紙を同車に貼り付け掲示する行為等につい て,損害賠償請求及び差止請求を認容し,間接 強制の請求を却下した事例