東京高裁平26.2.5判決

１ 英国領バミューダ諸島の法律に基づいて組成された事業体である「リミテッド・パートナ ーシップ」の我が国の租税法上の「法人」該当性

２ 英国領バミューダ諸島の法律に基づいて組成された事業体である「リミテッド・パートナ ーシップ」の我が国の租税法上の「人格のない 社団等」該当性

大阪地裁平26.2.7判決

建築現場において電気工事に従事していた作業 員が，悪性胸膜中皮腫に罹患し，死亡した場合 において，被告には，上記作業員を従業員又は 下請業者として作業させるに当たり，石綿等の 粉じんの曝露による健康被害防止措置を講じな かったことにつき，安全配慮義務違反が認めら れるとして，損害賠償責任を認めた事例

東京地裁平26.2.12判決

生産物賠償責任保険（いわゆる PL保険）契約 中の Business Risk条項の趣旨，有効性等につ いての解釈を示し，同契約に基づく保険金請求 を，同条項により保険会社が免責される場合に 該当するとして，棄却した事例

東京家裁平26.2.12審判

未成年者の母である相手方を親権者として協議 上の離婚がされたが，その後，相手方の未成年 者への関わりが変化し，相手方と未成年者が生 活拠点を異にするなど未成年者をめぐる監護状 況に変化が生じているなどとして，未成年者の 親権者を相手方から申立人に変更した事例

東京地裁平26.2.13判決

税理士が，外国の国籍を取得した相続人につい て，日本国籍を失っていないと誤信して相続税 の申告をしたために相続人に過少申告加算税等 が課されたことを理由として，税理士に損害賠 償責任が認められた事例

最高裁第二小法廷平26.2.14判決

共同相続人のうち自己の相続分の全部を譲渡し た者と遺産確認の訴えの当事者適格

東京地裁平26.2.20判決

治験実施計画書（プロトコル）中の除外基準に 違反して手術が実施されたと認められ，当該除 外基準の違反は民事法上も違法と評価されると して，損害賠償が一部認容された事例

大阪高等裁判所平26.2.20判決

〔解　説〕
　1　事案の概要
（1）X1社（中古車販売業者）の代表者であるX2は，Y社（投資業者）の担当者から「A社は年間約3億円の利益を上げる人気カードゲーム等の製作販売をしており，タイ王国株式上場企業を子会社化して，株価の上昇が見込まれる。」，「もともと1億円を出資する予定であった顧問弁護...

最高裁判所第三小法廷平26.2.25判決

〔解　説〕
　1　事案の概要
（1）　本件は，遺産分割審判によりXらとYの持分各4分の1で共有取得するものとされた株式，MRF等の投資信託受益権（振替投資信託受益権）及び個人向け国債につき，XらがYに対し共有物分割等を求めた事件である（以下，分割対象となった国債等を「本件国債等」という。）。
...

東京高等裁判所平26.2.25決定

〔解　説〕
　1　事案の概要
（1） 相手方（債権者）は，執行力ある債務名義（判決の正本）に基づき，不法行為に基づく損害賠償請求権及びこれに対する遅延損害金支払請求権を請求債権として，第三債務者から抗告人（債務者）に支給される給料，賞与及び退職金に対する債権差押命令を申し立てた。
（2） 原審...

知的財産高裁平26.2.26判決

炭酸飲料小出し装置事件拒絶査定不服審判請求に伴う手続補正に対し て，独立特許要件違反を理由として補正却下をした審決が，審判における手続違背を理由とし て取り消された事例

東京地裁平26.2.26判決

1 イレウスを発症し，腹痛，嘔気等を訴える 患者について，開業医の転送義務違反を認め， 大学病院の開腹手術義務違反を否定した事例

2 上記の転送義務違反と死亡の結果との間の 因果関係を否定したが，生存の相当程度の可能 性の侵害があったとして，慰謝料が認められた事例

大阪高等裁判所平26.2.27判決

１　壁面に吹き付けられたアスベストが露出している建物が遅くとも昭和63年2月頃には通常有すべき安全性を欠くと評価されるようになったとされた事例　２　壁面に吹き付けられたアスベストが露出している建物の所有者兼賃貸人が民法717条1項にいう「占有者」に当たるとされた事例

最高裁判所第一小法廷平26.2.27判決

〔解　説〕
1　本件は，権利能力のない社団であるXが，土地建物について，これらがXの所有に属すると主張して，共有持分の登記名義人のうちの1人の権利義務を相続により承継したYに対し，「X代表者A」への持分移転登記手続を求めた事案である。
　2　事実関係の概要等は，次のとおりである。
（1）Xは権...

札幌高等裁判所平26.2.27判決

〔解　説〕
　1　本件事案の概要
　Y会社を含む貸金業者などから借入れをしていたXは，平成17年7月，認定司法書士であるA司法書士に債務整理を依頼した。A司法書士は，Y会社に対して取引履歴の開示を求め，直近10年間の取引履歴（本件取引履歴2）の開示を受けた。この履歴を基にいわゆる「冒頭ゼロ計算...

東京高等裁判所平26.2.28決定

〔解　説〕
　1　事案の概要
　抗告人（原審相手方）及び抗告人がその代表者を務めていた会社（以下「本件会社」といい，抗告人と本件会社とを併せて「抗告人等」という。）は，本件土地建物の元所有者であったところ，本件土地建物を基本事件債務者兼所有者（以下「本件所有者」という。）に対して売却した（以下...

東京高裁平26.3.5決定

いわゆる悪質商法の主体である法人の代表者が 整理屋グループと組み詐害目的での資産移転行 為をしたものの事後的に破産管財人の調査に協 力した場合における裁量免責の可否

最高裁判所第一小法廷平26.3.6判決

〔解　説〕
　1　事案の概要
　本件は，X（使用者）が，本訴として，Y（労働者）を相手に，Yに対する未払賃金債務が173万1919円を超えて存在しないことの確認を求め，Yが，反訴として，Xを相手に，未払賃金の支払等を求めるとともに，労働基準法37条所定の割増賃金の未払金（以下「未払割増賃金」と...

最高裁判所第一小法廷平26.3.10決定

〔解　説〕
　1　本件は，覚せい剤密輸入事件について，裁判員裁判による第1審が被告人に無罪を言い渡したが，控訴審が事実誤認を理由に破棄，差戻しとしたことから，被告人が上告していた事案である。
　2　事案は，日本在住のイラン・イスラム共和国籍の被告人が，共犯者らと共謀の上，約4kgの覚せい剤をト...

東京地裁平26.3.11判決

1 家事審判官が成年後見人に対する監督義務 を怠ったことにより被後見人に対する債権の回 収が不能になったとする国家賠償請求が棄却さ れた事例

2 家事審判官の後見開始申立事件記録の閲覧 謄写申請不許可処分に違法はないとされた事例