東京高裁平26.1.15決定

被相続人との生前の交流の程度に鑑みると，申 立人を特別縁故者と認めることはできないとさ れた事例

大阪高裁平26.1.16判決

死刑確定者から再審について相談している弁護 士宛ての信書に，支援者等に対する差入れの謝 礼の伝言依頼などが記載されている部分が存在 する場合に，同信書の上記部分の発信は，交友 関係を維持するために必要であるから刑事収容 施設及び被収容者等の処遇に関する法律139条2項によって許可されるべきであるとして， これを許可しなかった拘置所長の判断が違法で あると判断された事例

最高裁判所第一小法廷平26.1.16判決

〔解説〕
1　事案の概要と裁判所の判断
　本件は，自宅に設置したサーバコンピュータを利用して，電子掲示板を含むウェブサイト（以下「本件サイト」という。）を管理・運営していた被告人が，インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下「本法」という。）所定の都道府県...

最高裁判所第一小法廷平26.1.20判決

〔解　説〕
　1（1）本件は，当時少年の被告人について，家庭裁判所が，無免許運転，及び故意による通行禁止違反という，併合罪の関係にある道路交通法違反の事件として検察官送致をしたところ，検察官が，そのうち，故意による通行禁止違反の事実を，少年法20条1項による検察官送致が許されない過失による通行...

最高裁判所第二小法廷平26.1.21決定

〔解　説〕
　1　本件は，第1審において勾留のまま有罪判決を言い渡され，その後，事件が控訴審に係属していた申立人（被告人）が，当該勾留に関し，第1審裁判所に勾留理由の開示請求をしたところ，第1審裁判所が，本案が上訴審に移審した後は第1審裁判所に対する勾留理由開示請求は最早許されないとして請求を...

東京地裁平26.1.23判決

1 報酬額について明確な約束がなかった場合 の税理士報酬額の算定基準

2 相続税申告用の税務書類を税理士が作成し 終えた後に委任契約が解約され，相続人本人が 税理士を介さず自ら相続税申告を行った場合に おいて税理士に税務代理報酬は発生するか

東京地裁平26.1.23判決

不動産の処分禁止の仮処分の申立てについて， 損害の発生又は相当因果関係を否定し，仮処分 債務者からの損害賠償請求を棄却した事例

大阪高裁平26.1.23判決

１ 国は，刑事収容施設の被収容者の診療行為 に関して，安全配慮義務を負担している

２ 刑事収容施設の被収容者に対する鼻腔経管 栄養補給措置の実施が安全配慮義務に違反する として，国に対する損害賠償責任が認められた事例

最高裁判所第二小法廷平26.1.24判決

〔解　説〕
　1　本件は，上告人に雇用され，添乗員として，旅行業を営む会社に派遣され，同社が主催する募集型の企画旅行（旅行業法4条1項4号参照）の添乗業務に従事していた被上告人が，上告人に対し，時間外割増賃金等の支払を求めた事案である。上告人は，上記添乗業務については労働基準法38条の2第1項...

東京地裁平26.1.28判決

自動車保険契約の人身傷害補償条項の被保険者である被害者が加害者から損害賠償金の支払を 受けた後に保険会社に対し人身傷害保険金を請 求した場合の保険金額を定めるにあたっては， 人身傷害保険金の支払が先行した場合と整合性 を保ち被保険者が訴訟基準損害額に相当する額 を確保することができるよう保険約款を合理的 に解釈すべきであり，加害者からの賠償金が人 身傷害保険金よりも先行して支払われた場合に おける人身損害保険金から控除されるべき「既 に給付が決定し又は支払われた金額」又は「既 に取得した損害賠償金の額」は，人身傷害基準 によって決定された人身傷害保険金の額と被害 者の加害者に対する過失相殺後の賠償金の額と の合計額が過失相殺前の損害額を上回る場合に おける当該上回る部分に相当する額を指すもの と解するのが相当である

最高裁判所第三小法廷平26.1.28判決

〔解　説〕
第1　事案の概要
　1　本件は，福井県の小浜市長から一般廃棄物収集運搬業の許可を受けていた上告人（原告）が，被上告人（被告）を相手方として，（1）小浜市長がした，①有限会社Aに対する一般廃棄物収集運搬業許可更新処分，②被上告補助参加人に対する一般廃棄物収集運搬業・処分業許可更新...

最高裁判所第一小法廷平26.1.30判決

　1　はじめに
　本件は，株式会社Aの株主であるXが，A社の代表取締役ないし取締役であったYらには，A社の完全子会社である株式会社Bにおいて不適切な在庫処理が行われていたにもかかわらず適切な調査等を怠ったという善管注意義務違反及び忠実義務違反があったと主張して，商法（平成17年法律第87号によ...

東京高裁平26.1.31判決

確定申告に際して，勤務先会社から交付された 源泉徴収票に基づき給与収入を申告したとこ ろ，会社が株式報酬を源泉徴収していなかった ため多額の株式報酬が不申告となった事案につ いて，被告人にほ脱の故意を認めるには合理的 疑いが残るとして所得税ほ脱罪の成立が否定さ れた事例

京都家裁平26.2.4審判

裁判所が，未成年者の年齢，生活状況，健康状 態，これまでの非監護親と未成年者との面会交 流の状況，監護親と非監護親双方の生活状況等 を考慮し，面会交流の頻度や内容等を定めた事 例

知的財産高裁平26.2.5判決

原告の本件無効審判請求は，先になされた無効 審判請求と必ずしも同一の証拠に基づくものと はいえず，一事不再理の原則に反しない，本件 商標は，商標法 4 条 1 項 11 号，15 号に該当しないとした審決が，維持された事例

東京高裁平26.2.5判決

１ 英国領バミューダ諸島の法律に基づいて組成された事業体である「リミテッド・パートナ ーシップ」の我が国の租税法上の「法人」該当性

２ 英国領バミューダ諸島の法律に基づいて組成された事業体である「リミテッド・パートナ ーシップ」の我が国の租税法上の「人格のない 社団等」該当性

大阪地裁平26.2.7判決

建築現場において電気工事に従事していた作業 員が，悪性胸膜中皮腫に罹患し，死亡した場合 において，被告には，上記作業員を従業員又は 下請業者として作業させるに当たり，石綿等の 粉じんの曝露による健康被害防止措置を講じな かったことにつき，安全配慮義務違反が認めら れるとして，損害賠償責任を認めた事例

東京地裁平26.2.12判決

生産物賠償責任保険（いわゆる PL保険）契約 中の Business Risk条項の趣旨，有効性等につ いての解釈を示し，同契約に基づく保険金請求 を，同条項により保険会社が免責される場合に 該当するとして，棄却した事例

東京家裁平26.2.12審判

未成年者の母である相手方を親権者として協議 上の離婚がされたが，その後，相手方の未成年 者への関わりが変化し，相手方と未成年者が生 活拠点を異にするなど未成年者をめぐる監護状 況に変化が生じているなどとして，未成年者の 親権者を相手方から申立人に変更した事例

東京地裁平26.2.13判決

税理士が，外国の国籍を取得した相続人につい て，日本国籍を失っていないと誤信して相続税 の申告をしたために相続人に過少申告加算税等 が課されたことを理由として，税理士に損害賠 償責任が認められた事例