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雑誌
   
69207件中 66721-66740件目を表示中
  • 東京高等裁判所平25.5.27決定

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     本件は,実父母の同意がない状況下で特別養子縁組の申立てを認めるのが相当か否かが問題となった事案である。本件事案の概要は次のとおりである。AとB(以下「実父母」という。)は平成15年に婚姻した夫婦であるが,同年から平成21年までの間に3人の子供(一男二女)を事前に...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:222
  • 東京高裁平25.5.28判決

    強盗殺人及び死体遺棄の事案において死体の運 搬保管を引き受けてこれを実行した者について 強盗殺人の共謀共同正犯の成立が否定された事 例

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:165
  • 東京地裁平25.5.28判決

    1 ソフトウェア開発契約において,請負人が 仕事を完成させたということができるための最 後の工程が,シナリオテストを終えて一応の品 質の確保がされたことであるとした上,それを 終えて納品された以降に発見される不具合・障 害は,瑕疵担保の問題であるとされた事例

    2 納品された新基幹システムに順次,長期間 にわたって軽微とはいえない瑕疵が発現した 上,不具合・障害が更に多数発生する原因とな る可能性のある事情も存在することを理由に, 瑕疵担保責任に基づくソフトウェア開発契約の 解除が有効とされた事例

    3 ソフトウェア開発契約の対象である新基幹 システムを導入するための導入支援契約が,ソ フトウェア開発契約とは区別された準委任契約 で,注文者の導入作業を支援して一定程度進め たという限度ではその契約の目的も達成してい るとして,ソフトウェア開発契約が解除されて も導入支援契約までが解除されたとはいえない とされた事例

    4 瑕疵担保責任に基づく損害賠償責任につい て,要件定義,外部設計段階で支出した金額までが相当因果関係のある損害であるということ はできないとしたほか,相当因果関係の認めら れる損害についても,納入された新基幹システ ムに多くの瑕疵が発生した主たる原因は,注文 者が費用負担についての明確な合意をしないまま請負人に対し多くの変更を余儀なくさせ,納期の遵守も困難にさせたことにあるとして,公平の観点から過失相殺の法理に基づく大幅な減額(8 割)が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:32 開始ページ位置:234
  • 神戸地方裁判所姫路支部平25.5.29判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     Xは,産業廃棄物等の収集・運搬処理業等を営むA社を経営するBの長男の妻である。Xは,保険会社Zとの間でその所有に係るダンプカー(以下「本件車両」という。)について,保険者をZ,被保険者をXとする車両保険契約を締結していた。同契約には,衝突,接触,墜落,転覆,物の...

    引用形式で表示 総ページ数:20 開始ページ位置:102
  • 東京地方裁判所平25.5.29判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     本件は,夫婦同氏制度を定める民法750条を改正して選択的夫婦別氏制度を設けないという立法不作為について,国家賠償法上の損害賠償請求をした事案である。
     Xらは,婚姻に際して夫婦の一方に氏の変更を強いる民法750条は,憲法13条及び24条1項2項により保障されてい...

    引用形式で表示 総ページ数:14 開始ページ位置:81
  • 東京地裁平25.5.30判決

    不動産の所有権移転登記が連件申請の方法により行われ,前件と後件の登記手続を代理する司 法書士が異なる場合に,各司法書士が後件の登 記権利者に対する関係で調査義務を負う要件に ついて判示した事例

    引用形式で表示 総ページ数:14 開始ページ位置:357
  • 東京地方裁判所平25.6.6判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     原告は,A所有の土地(以下「本件土地」という。)の上に建物(以下「本件建物」という。)を所有しており,本件土地及び本件建物には,共同担保の目的として,A及びBを債務者とし,極度額を5000万円とする根抵当権(以下「本件共同根抵当権」という。)が設定されていた。そ...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:351
  • 最高裁判所第一小法廷平25.6.6判決

    〔解 説〕
     1 本件は,Yの従業員であるXが,解雇により2年余りにわたって就労を拒まれ,解雇が無効であることを確認する判決が確定して復職した後に,合計5日間の労働日につき年休の請求をして就労しなかったところ,労基法39条2項所定の年休権の成立要件を満たさないとして上記5日分の賃金を支払われな...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:57
  • 最高裁判所第一小法廷平25.6.6判決

    〔解 説〕
     1 はじめに
     本件は,亡Aの遺言執行者であるXが,Yに対し,Aが死亡時に有していた未収金債権(以下「本件未収金債権」という。)の支払を求めた事案である。Xは,既に,本件未収金債権の一部を請求する訴えを提起し,全部認容判決を得ており,本件訴訟はその残部を請求するものである。主な争...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:136
  • 東京地裁平25.6.10判決

    債務整理を司法書士に依頼した債務者からの貸 金業者に対する消滅時効の援用が,信義則に反 するものとまでいうことはできないとして,当 該貸金業者から当該債務者に対する貸金請求が 棄却された事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:298
  • 東京高裁平25.6.11判決

    海上自衛隊護衛艦と漁船の衝突事故に関し,両 船が互いに進路を横切る関係にある場合,相手 船を右舷に見る側の護衛艦に,衝突のおそれが あると判断される「見合い関係」が成立した時 点から避航義務が発生するが,護衛艦の当直士 官であった被告人らの過失の有無については, 一定の幅のあるものとしてしか特定できない漁 船の航跡の中で被告人に最も有利な航跡に基づ いて判断すべきであり,これによると,避航義 務を課すべき舷灯の最短視認距離の範囲内で は,護衛艦から見た漁船のコンパス方位に明確 な変化が認められることなどから,「見合い関 係」が成立しておらず,護衛艦に避航義務は認 められないとして,被告人らを無罪とした原判 決が結論において維持された事例

    引用形式で表示 総ページ数:28 開始ページ位置:278
  • 東京高裁平25.6.12判決

    組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関 する法律 10 条 1 項に規定する犯罪収益等隠匿罪の罪数

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:194
  • 最高裁判所第三小法廷平25.6.18決定

    〔解 説〕
     1 事案の概要
    (1)本件は,犯行時16歳の少年の業務上過失傷害被疑事件について,検察官への事件送致までに約2年11か月を要した上,一旦は嫌疑不十分を理由に不起訴処分(家庭裁判所へ送致しない処分)とされたため,被疑者が成人に達して家庭裁判所で審判を受ける機会が失われた後,被害者か...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:74
  • 東京地裁平25.6.19判決

    権利能力なき社団である同窓会の総会決議の無 効・不存在確認を求める訴え,及び同窓会の役員の地位不存在確認を求める訴えの被告適格は 同窓会に限られ,役員は被告適格を有しないと された事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:348
  • 東京地裁平25.6.20判決

    荒天時に港外避難中の船舶が防波堤に衝突した 海難事故に関し,港外避難の決断が遅れた過失 及び操船上の過失の有無について判断した事例

    引用形式で表示 総ページ数:31 開始ページ位置:305
  • 東京地裁平25.6.20判決

    生命保険契約の特定疾病保障定期保険特約等に おける「この特約の責任開始期の属する日から その日を含めて 90 日以内に乳房の悪性新生物 に罹患し,医師により診断確定された」ときに は保険金の支払等がされない旨を定める条項に ついて,「90 日以内に」という文言は,「乳房 の悪性新生物に罹患し」との文言のみに係り,「医師により診断確定された」との文言には係 らないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:255
  • 東京高等裁判所平25.6.20判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     本件は,目黒区の区議会議員である被控訴人が,地方自治法(平成20年法律第69号による改正前のもの。)100条13項の規定に基づく条例である目黒区政務調査費の交付に関する条例(以下「本件条例」という。)の規定により,平成17年度に204万円の政務調査費の交付を受け...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:128
  • 東京地裁平25.6.25判決

    原告が,被告銀行に対する第三者の預金につい て,原告を受益者とする旧信託法上の信託関係 が成立していたにもかかわらず,被告銀行が当 該第三者に対する貸付債権を自働債権とし,上 記預金債権を受働債権として相殺を行ったの は,不当利得ないし不法行為に該当する旨主張 して,その相殺によって消滅した預金債権相当 額を被告銀行に対し請求した事案について,上 記預金について,明示的な信託の合意はなく, 黙示の信託関係が認められる程度の分別管理が 行われていたとは認められないことを理由に信 託関係の成立は認められないとされた上に,原 告が受益者であると認めることもできないとし て,原告の上記請求が棄却された事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:339
  • 東京高等裁判所平25.6.25決定

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     本件事案の概要は,次のとおりである。Y区長は,老人福祉法32条に基づき,家庭裁判所に対し,本人(86歳)について,成年後見開始の審判を申し立てたところ,同裁判所は,これを認める審判をした(原審判)。これに対し,本人と同居している子であるXが,①本件においては,老...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:218
  • 東京地裁平25.6.27判決

    血行再建のためのバイパス手術における感染防 止対策等について,カンファレンス鑑定結果等 も踏まえ,注意義務違反があるとはいえないと された事例

    引用形式で表示 総ページ数:19 開始ページ位置:320