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69207件中 66661-66680件目を表示中
  • 東京地裁平25.3.26判決

    居住地から職場や学校等への日々の通勤や通学 等の手段として反復継続して日常的に鉄道を利 用している者は,鉄道事業法に基づく旅客運賃 認可処分の取消しの訴え等の原告適格を有する とされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:28 開始ページ位置:214
  • 東京地方裁判所平25.3.26判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要
    (1)国立市の住民は,国立市が住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)に接続していないことは住民基本台帳法(住基法)に違反するものであって,住基ネットに接続していれば不要である年金受給権者現況届の郵送費等を支出したことは,財務会計上の違法行為に該当するなどと...

    引用形式で表示 総ページ数:14 開始ページ位置:145
  • 最高裁判所第一小法廷平25.3.26判決

    〔解 説〕
     1 ①,②事件は,いずれも,地方の中堅企業であるX社が,メガバンクであるY銀行との間で行った金利スワップ取引に係る契約を締結した際,Y銀行に説明義務違反があったと主張して,Y銀行に対し,損害賠償を求めた事案である。
     事実関係は,各事件の判文を参照していただきたいが,補足すると,...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:95
  • 東京高裁平25.3.27判決

    1 暴行を振るってきた相手に反撃して,床に 座り込んだ同人の身体にのしかかり押さえ続け て死亡させた行為について,過剰防衛に当たる として傷害致死罪の成立が肯定された事例

    2 上記行為は,現行犯逮捕行為としても逮捕 の際許される有形力行使の限界を超えており, 違法性は阻却されない

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:180
  • 最高裁判所第三小法廷平25.3.27決定

    〔解 説〕
     1 有罪の言渡しを受けた者の親族らによる再審請求事件についても,請求人が死亡した時点で再審請求手続が当然に終了するかという問題に関する2件の最高裁決定である。
     2 ①決定の事案は,有罪の言渡しを受けた者が心神喪失の状態にあるとしてその親族が再審請求をしていた事件の特別抗告審で,...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:103
  • 東京高等裁判所平25.3.27決定

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     相手方(債権者)は,執行文の付された仮執行宣言付判決に基づき,抗告人(債務者)が第三債務者3名に対して有する預金債権の差押命令を求める本件申立てをした。原審が,本件申立てに基づき,債権差押命令(原決定)を発したところ,原決定正本を第三債務者らに発送する前に,抗告...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:356
  • 東京高等裁判所平25.3.27判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     X会社は,企業経営のコンサルタント業務等を目的とする株式会社,Y会社は,陶磁器,ガラス器の輸入・販売等を目的とする株式会社,Z会社は,油類及び雑貨類の販売等を目的とする株式会社である。
     Y会社は,X会社との間で,Y会社の事業について株式譲渡の手続によりX会社が...

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:184
  • 知的財産高裁平25.3.28判決

    本件発明の属する技術分野及びその特徴,原告 従業員 Aと被告従業員 Bの本件発明に係る技術 分野について有する知見の程度及び原告と被告 の関係等の諸事情に照らし,原告従業員 Aが 本件発明の発明者又は共同発明者とはいえない とした審決の認定判断に誤りがないとされた事 例

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:116
  • 東京高裁平25.3.28判決

    1 製造段階における製品の薬事法 2 条 1 項 3 号 の医薬品該当性は,製造時に想定される販売方 法ないし販売の際の演述・宣伝等,一般消費者 が入手する段階の事情をも考慮して判断すべき である

    2 被告人に対する製品の製造依頼の内容や企 画書の内容から,体重を減少させ,痩身効果を もたらすものとして製造されたことが明らかで あり,含有される成分の作用により痩身効果が 期待できる旨の宣伝,広告がなされることは当 然予想されていたなどとして,製造段階におけ る製品の薬事法 2 条 1 項 3 号の医薬品該当性を認めた事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:264
  • 東京高等裁判所平25.3.28判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要
    (1) 本件は,控訴人(以下「Y社」という。)が,学校法人AからY社が購入した本件土地に生じた本件土壌汚染(土壌汚染対策法所定の特定有害物質である揮発性有機化合物や重金属によるもの)は,被控訴人(以下「市」という。)が管理する清掃作業場において生じた焼却灰や清掃事...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:186
  • 東京高等裁判所平25.3.28判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     不動産賃貸業者であるY会社は,不特定かつ多数の消費者との間で建物賃貸借契約を締結,更新するに当たって,①2年間更新されるに際しては更新料として賃料等の1か月分を支払うとの条項(本件更新料支払条項),②契約終了後に明渡しが遅滞した場合には遅滞した期間について賃料等...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:315
  • 最高裁判所第一小法廷平25.3.28決定

    〔解 説〕
     1 本件は,未成年者の父であるXが,未成年者の母であり,未成年者を単独で監護するYに対し,Xと未成年者との面会交流に係る審判に基づき,間接強制の申立てをした事案である。
     2 事実関係の概要等は,次のとおりである。
     XとYは,平成16年5月に婚姻の届出をし,平成18年1月に長女...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:122
  • 最高裁判所第一小法廷平25.3.28決定

    〔解 説〕
     1 平成24年(許)第41号事件(①事件。以下「41号事件」という。)平成24年(許)第47号事件(②事件。以下「47号事件」という。)は,いずれも,未成年者の父が,未成年者を単独で監護する母に対し,面会交流に係る審判(41号事件),面会交流をすることを定めた調停調書(47号事件...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:126
  • 東京高裁平25.3.29判決

    八ツ場ダム東京訴訟控訴審判決

    1 東京都水道局長が八ツ場ダムに関して特定多目的ダム法 7 条 1 項及び同法施行令 11 条の 3 の規定に基づく国土交通大臣による納付通知を 原因として行った同法に基づく建設費負担金の 支出が,財務会計法規上の義務に違反する違法 なものとは認められない

    2 東京都水道局長及び東京都の所管課長が八ツ場ダムに関して河川法 63 条 1 項,64 条 1 項及び同法施行令 38 条 1 項の規定に基づく国土交通 大臣による納付通知を原因として行った同法に 基づく受益者負担金の支出及び支出命令が,財 務会計法規上の義務に違反する違法なものとは 認められない

    3 東京都水道局長及び東京都の所管課長が八ツ場ダムに関して水源地域対策特別措置法 12条 1 項に基づく群馬県との協定を原因として 行った同法に基づく水源地域整備事業経費負担 金の支出及び支出命令が,財務会計法規上の義 務に違反する違法なものとは認められない

    4 東京都の所管課長が財団法人利根川・荒川 水源地域対策基金との協定を原因として行った 同基金の事業経費負担金の支出命令が,財務会 計法規上の義務に違反する違法なものとは認め られない

    引用形式で表示 総ページ数:37 開始ページ位置:97
  • 福岡高裁平25.3.29判決

    県警の県内コンビニエンスストア各社に対して 暴力団関係書籍を撤去するよう要請したこと が,撤去されたコミック本の原作者との関係で 国家賠償法 1 条 1 項の違法とはいえないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:134
  • 大阪地裁平25.3.29判決

    1 厚生年金基金から私募不動産ファンド特化型 の単独運用指定金銭信託を受託した運用受託機 関につき,当該厚生年金基金の基金資産全体に 対する分散投資についての助言義務及びそれに 基づく受託拒絶義務がいずれも否定された事例

    2 厚生年金基金から私募不動産ファンド特化 型の単独運用指定金銭信託を受託した運用受託 機関につき,当該厚生年金基金に対する私募不 動産ファンドに関するレバレッジリスクの説明 義務が否定された事例

    引用形式で表示 総ページ数:29 開始ページ位置:348
  • 東京高裁平25.4.8決定

    被相続人名義の遺言書を偽造して相続財産を不 法に奪取しようとした者に特別縁故者として相 続財産を分与することは相当でないとした事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:114
  • 最高裁判所第三小法廷平25.4.9判決

    〔解 説〕
     1 本件は,繁華街に位置する地上4階・地下1階の建物(本件建物)を平成22年4月に譲り受けたXが,昭和39年頃から本件建物の地下1階部分(本件建物部分)でそば屋(本件店舗)を営み,かつ,1階の入口付近に看板,装飾及びショーケース(本件看板等)を設置しているYに対し,所有権に基づき...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:142
  • 高松高裁平25.4.11判決

    傷害罪につき公訴事実中の暴行の一部を否定し て縮小認定した原判決に対し被告人のみが控訴した場合に,控訴審が職権調査により原判決が 否定した暴行を認定することが許されるとされ た事例

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:253
  • 最高裁判所第一小法廷平25.4.11判決

    〔解 説〕
     1 本件は,継続的な金銭消費貸借の借主であるXが,各弁済金のうち利息制限法所定の制限を超えて利息として支払った部分を元本に充当すると過払金が発生していると主張して,貸金業者であるYに対し,不当利得返還請求権に基づき,過払金及び民法704条前段所定の法定利息の支払を求める事案である...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:61