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69207件中 66601-66620件目を表示中
  • 大阪地方裁判所平25.2.13決定

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     Xは,不当利得返還を求める訴訟を提起した。受訴裁判所は,第1回口頭弁論期日前に,不当利得返還請求事件を調停に付した上で,民事調停法17条に基づく決定をし,同決定は確定した。
     Xは,最初にすべき口頭弁論の期日の終了前に訴えが取り下げられた場合には,裁判所は所定の...

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:351
  • 仙台高等裁判所平25.2.13判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     Xは,平成11年3月,本件建物の所有権と本件土地の借地権を有するAとの間で本件土地建物の賃貸借契約を締結した。XがAに対し建築協力金,テナント解約貸付金及び建築準備保証金合計5億6000万円余を差し入れたところ,賃貸借期間20年間の分割(月賦)で償還する旨合意さ...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:211
  • 東京地方裁判所平25.2.14判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     経営コンサルティング業を行うYは,平成17年,破産者A社の発行済み株式全てを取得し,A社の親会社となった。Yの親会社で,M&A事業を行う会社であるZは,平成22年3月,YからA社の発行済み株式全てを譲り受けると同時に,YのA社に対する貸付債権を譲り受けた。A社は...

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:343
  • 東京地裁平25.2.15判決

    当事者間で締結された契約における「被告は, 協力して,原告会社が可及的速やかにその株式を公開できるよう支援する。」,「被告は,法令, 取引所が要求する以下の項目について,原告会 社の公開基準を満たすことを確約する。」等の 規定は法的拘束力を有するものでなく,被告に 対して原告会社の上場に協力すべき法的義務を 課したものとは認められないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:228
  • 横浜地方裁判所平25.2.15判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     本件は,横浜市内の私立高等学校である被告の1年生であり,被告の課外クラブ活動としての柔道部(本件柔道部)に在籍していたX1が,試合前の同部の練習(本件練習)において他の柔道部員に投げられた際に急性硬膜下血腫を発症した事故(本件事故)に関し,本件柔道部の顧問教諭(...

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:252
  • 横浜地方裁判所横須賀支部平25.2.18判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     本件は,被告の従業員として造船作業に従事していた亡Aが,じん肺にり患し肺がんにより死亡したのは,被告のじん肺防止対策の不備により,就労中に多量の粉じんにばく露したためであるとして,亡Aの相続人である原告が,被告に対し,安全配慮義務違反による債務不履行に基づき損害...

    引用形式で表示 総ページ数:14 開始ページ位置:177
  • 東京地裁平25.2.19判決

    1 金融商品取引法に基づく外務員登録取消処 分の取消しの訴えについて,当該外務員に原告 適格が認められた事例

    2 証券会社の外務員であった者が,同社の顧 客が転換社債発行に係る臨時報告書等を提出す るに当たって,重要な事項を開示しないよう働 きかけたことを理由にされた外務員登録取消処 分が適法とされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:25 開始ページ位置:246
  • 東京地方裁判所平25.2.19判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要
    (1)事案の要旨
     本件は,日本法人である原告大林精工株式会社が有する六つの我が国の特許権(「目録1の各特許権」),日本人である原告Aが有する二つの我が国の特許権(「目録2の各特許権」)及びその分割出願である四つの出願(「目録3の各出願」)に係る発明の特許を受ける...

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:341
  • 東京高等裁判所平25.2.19判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     控訴人は,平成21年7月23日,帰化により日本国籍を取得し,同年8月12日,住民登録された。
     平成21年7月21日の衆議院の解散により,同年8月30日施行された第45回衆議院議員総選挙(本件総選挙)においては,選挙時登録の日が同月17日と定められた。公職選挙法...

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:146
  • 東京地裁平25.2.20判決

    税理士が顧客に提案した会計処理を実施するこ とによって課税を受けるリスクが生じることに ついて,税理士に説明義務違反があったとされ た事例

    引用形式で表示 総ページ数:16 開始ページ位置:328
  • 最高裁判所第一小法廷平25.2.20決定

    〔解 説〕
     1 本件は,被告人の前科に係る犯罪事実や被告人の前科以外の類似する他の犯罪事実(以下「類似事実」という。)を,犯人と被告人の同一性を立証する間接事実として用いることができるかが問題となった事案である。
     2 被告人は,家屋に対する住居侵入,窃盗(未遂を含む。以下同じ。),現住建造...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:104
  • 大阪地方裁判所平25.2.21判決

    〔解 説〕
     1 本件の事案の概要は以下のとおりである。
     原告は,発明の名称を「粉粒体の混合及び微粉除去方法並びにその装置」とする特許(本件特許)について,特許権(本件特許権)を有する。本件特許発明は,方法に関する発明(本件特許発明1)と装置に関する発明(本件特許発明2)に区別できる。
     被...

    引用形式で表示 総ページ数:29 開始ページ位置:341
  • 東京地方裁判所平25.2.22判決

    有価証券報告書等に虚偽記載がされていた株式会社の取締役が金融商品取引法21条2項1号の「相当な注意」を尽くしていたものとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:306
  • 東京高等裁判所平25.2.22判決

    〔解 説〕
     本件は,被告人が,建造物侵入,窃盗,危険運転致死,その事故後の救護義務違反,報告義務違反で起訴された事案であり,被告人は,第1審においては,専ら危険運転致死罪の成立を争った。
     危険運転致死の事実関係は,被告人が,窃盗の後,パトカーに追跡されて自動車で逃走し,片側1車線の道路にお...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:368
  • 東京高等裁判所平25.2.22判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     詳細は判決文を参照されたいが,本判決は,被告人が日米両国内にいる共犯者らと共謀の上,動画配信等のサイトを運営し,わいせつな画像データ等を米国内のサーバコンピュータに記録・保存し,上記サイト等にアクセスした日本の顧客にダウンロードさせて各自のパソコンに記録・保存さ...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:376
  • 東京地裁平25.2.26判決

    1 と畜場設置許可取消処分が処分事由を欠く という実体上の違法及び聴聞手続を欠くという 手続上の違法により取り消された事例

    2 と畜場法 14 条に規定する「獣畜のとさつ 又は解体の検査」の義務付けが認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:16 開始ページ位置:313
  • 最高裁判所第三小法廷平25.2.26判決

    〔解 説〕
     1 本件は,Xらが,Yに対し,Xらがそれぞれ所有するなどする土地を要役地とし,Yが所有する土地を承役地とする通行地役権の確認等を求める事案である。
     2 事実関係の概要は次のとおりである。
     A株式会社及びその代表取締役は,数筆の土地(以下「Y所有地」という。)を所有していたとこ...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:131
  • 大阪高等裁判所平25.2.26判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要及び争点
     本件は,アスペルガー症候群の精神障害(以下「アスペルガー障害」という。)を有し,長期間引きこもりの生活をしていた被告人が,その精神障害の影響で姉である被害者の言動が自分に対する嫌がらせであるなどと受け止め,いわれない憎しみを募らせた末に殺害を決意し,あら...

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:375
  • 大阪地方裁判所平25.2.26判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要
    (1) 本件は,
     ア 不動産の分譲等を行う業者(被告Y)から鉄筋コンクリート造陸屋根14階建の共同住宅(本件建物)の建築を請け負った建築業者である原告が,被告Yに対し,請負契約に基づく残代金15億8145万円及び遅延損害金の支払を求めた事案(甲事件)と,
     イ ...

    引用形式で表示 総ページ数:15 開始ページ位置:193
  • 最高裁判所第三小法廷平25.2.26決定

    〔解 説〕
     1 本件は,いわゆる平成電電詐欺事件の事案であるが,判示事項との関係で問題となったのは,被告人質問の際に被告人に示され,その後公判調書中の被告人供述調書に添付されたものの,これとは別に証拠として取り調べられていない電子メール(写し。以下「本件電子メール」という。)の証拠としての取...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:100