〔解 説〕
1 事案の概要
控訴人は,平成21年7月23日,帰化により日本国籍を取得し,同年8月12日,住民登録された。
平成21年7月21日の衆議院の解散により,同年8月30日施行された第45回衆議院議員総選挙(本件総選挙)においては,選挙時登録の日が同月17日と定められた。公職選挙法...
税理士が顧客に提案した会計処理を実施するこ とによって課税を受けるリスクが生じることに ついて,税理士に説明義務違反があったとされ た事例
〔解 説〕
1 本件は,被告人の前科に係る犯罪事実や被告人の前科以外の類似する他の犯罪事実(以下「類似事実」という。)を,犯人と被告人の同一性を立証する間接事実として用いることができるかが問題となった事案である。
2 被告人は,家屋に対する住居侵入,窃盗(未遂を含む。以下同じ。),現住建造...
〔解 説〕
1 本件の事案の概要は以下のとおりである。
原告は,発明の名称を「粉粒体の混合及び微粉除去方法並びにその装置」とする特許(本件特許)について,特許権(本件特許権)を有する。本件特許発明は,方法に関する発明(本件特許発明1)と装置に関する発明(本件特許発明2)に区別できる。
被...
有価証券報告書等に虚偽記載がされていた株式会社の取締役が金融商品取引法21条2項1号の「相当な注意」を尽くしていたものとされた事例
〔解 説〕
本件は,被告人が,建造物侵入,窃盗,危険運転致死,その事故後の救護義務違反,報告義務違反で起訴された事案であり,被告人は,第1審においては,専ら危険運転致死罪の成立を争った。
危険運転致死の事実関係は,被告人が,窃盗の後,パトカーに追跡されて自動車で逃走し,片側1車線の道路にお...
〔解 説〕
1 事案の概要
詳細は判決文を参照されたいが,本判決は,被告人が日米両国内にいる共犯者らと共謀の上,動画配信等のサイトを運営し,わいせつな画像データ等を米国内のサーバコンピュータに記録・保存し,上記サイト等にアクセスした日本の顧客にダウンロードさせて各自のパソコンに記録・保存さ...
1 と畜場設置許可取消処分が処分事由を欠く という実体上の違法及び聴聞手続を欠くという 手続上の違法により取り消された事例
2 と畜場法 14 条に規定する「獣畜のとさつ 又は解体の検査」の義務付けが認められた事例
〔解 説〕
1 本件は,Xらが,Yに対し,Xらがそれぞれ所有するなどする土地を要役地とし,Yが所有する土地を承役地とする通行地役権の確認等を求める事案である。
2 事実関係の概要は次のとおりである。
A株式会社及びその代表取締役は,数筆の土地(以下「Y所有地」という。)を所有していたとこ...
〔解 説〕
1 事案の概要及び争点
本件は,アスペルガー症候群の精神障害(以下「アスペルガー障害」という。)を有し,長期間引きこもりの生活をしていた被告人が,その精神障害の影響で姉である被害者の言動が自分に対する嫌がらせであるなどと受け止め,いわれない憎しみを募らせた末に殺害を決意し,あら...
〔解 説〕
1 事案の概要
(1) 本件は,
ア 不動産の分譲等を行う業者(被告Y)から鉄筋コンクリート造陸屋根14階建の共同住宅(本件建物)の建築を請け負った建築業者である原告が,被告Yに対し,請負契約に基づく残代金15億8145万円及び遅延損害金の支払を求めた事案(甲事件)と,
イ ...
〔解 説〕
1 本件は,いわゆる平成電電詐欺事件の事案であるが,判示事項との関係で問題となったのは,被告人質問の際に被告人に示され,その後公判調書中の被告人供述調書に添付されたものの,これとは別に証拠として取り調べられていない電子メール(写し。以下「本件電子メール」という。)の証拠としての取...
発明の名称を「洗浄剤組成物」とする特許に対 する無効審判請求につき,請求不成立の審決が なされたところ,その効果を斟酌して本件発明 1 は容易想到ではないと判断し,審決が維持された事例
〔解 説〕
1 事案の概要
本件は,Y1が開設する病院において抗がん剤(パクリタキセル)の投与を受けた患者Aに発疹が生じた後,発疹が消失したことを確認の上,抗がん剤(パクリタキセル)を再投与したところ,その投与の直後にアナフィラキシーショックを発症して死亡したことについて,Aの相続人である...
1 国際海上運送をする船舶が公海を航行中に 積載貨物(危険物)を原因とする事故が発生し 当該船舶及び他の運送品に損害が生じた場合に おける当該危険物の荷送人の不法行為責任の準 拠法
2 国際海上運送をする船舶に積載された貨物 が船倉内で化学反応を起こして高熱を発し当該 船舶及び他の運送品に損害が生じた場合におい て,当該貨物につき法令で定められた危険物で ある旨の分類表示を怠った荷送人の不法行為責 任が認められた事例
3 国際海上運送をする船舶に積載された危険物が船倉内で化学反応を起こして高熱を発し当 該船舶及び他の運送品に損害が発生した場合に おいて,当該危険物の荷送人の損害賠償責任に つき失火責任法の適用がないとされた事例
〔解 説〕
1 事案の概要
本件は,発明の名称を「金属製棚及び金属製ワゴン」とする特許権(以下「本件特許権」といい,これに係る特許を「本件特許」という。)を有する原告が,被告らが製造販売する金属製ワゴン(以下「被告製品」という。)が本件特許権に係る請求項2の発明(以下「本件発明」という。)...
〔解 説〕
1 本件事案の概要
Xらは,平成14年6月から10月にかけて,A会社との間で「専門職スタッフ委任契約」を締結し,生命保険等の契約成立に係る確認業務(決定前確認),保険金・給付金の支払に係る確認業務(保給確認)に従事していた。A会社で保給確認に従事していたのは,雇用契約を締結した...
〔解 説〕
1 本件は,電気器具メーカー(以下「本件会社」という。)で経理業務に従事していた35歳の従業員(以下「被災者」という。)が脳出血により死亡した事案において,被災者の両親である原告らが,労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料を支給しないという決定の取消しを求めた事案であ...
〔解 説〕
1 本件事案の概要
上場企業であるA会社は,平成21年1月,株主総会で,B会社と持株会社であるY会社を設立し,株式移転比率(本件株式移転比率)をA会社の普通株式1株につきY会社の普通株式0.9株とするとの株式移転(本件株式移転)の承認を受け,同年3月26日に上場を廃止するととも...
〔解 説〕
1 事案の概要
(1) 事案の要旨
本件は,米国法人のアップル社(アップルインコーポレイテッド)の子会社である原告が,原告によるアップル社製のスマートフォン,タブレット端末の各製品(「本件製品1」ないし「本件製品4」・「本件各製品」と総称)の輸入,譲渡等の行為は,被告が有する発...