〔解 説〕
1 事案の概要
A(補助参加人)が船長として操船中であった博新丸(貨物船,総トン数696トン)が,平成20年2月29日,瀬戸内海音戸ノ瀬戸を南下していたところ,Xが船長として操船し,台船神峯1号を引いて北上する第三十向運丸(鋼性引船,総トン数19トン)と同瀬戸最狭部で行き会った...
〔解 説〕
1 事案の概要
本件は,破産会社の破産管財人である原告が,破産会社の破産申立てを受任した弁護士である被告は,破産会社の破産申立代理人として,破産会社の財産が破産管財人に引き継がれるまでの間に散逸することのないよう措置する法的義務(財産散逸防止義務)を負うところ,被告において必要...
〔解 説〕
1 事案の概要
本件は,被告医院において,豊胸目的で挿入していたインプラント(シリコンバッグ)を抜去し,そこへ大腿部から吸引した脂肪を注入する手術(以下「本件手術」という。)を受けた原告が,被告医院において手技上の過失及び術前の説明義務違反があったとして,債務不履行又は不法行為...
〔解 説〕
1 事案の概要
本件は,高知県高岡郡佐川町の住民である原告らが,同町の生活系一般廃棄物収集運搬業務について,平成22,23年度の同業務に係る見積合わせにおいて業者らが談合をして不当に高い落札価格で落札し,その結果,佐川町が損害を被ったなどと主張して,①主位的に,佐川町の執行機関...
陸上自衛隊の対戦車ヘリコプターの落着事故について,国がエンジンの製造業者に対して製造 物責任法 3 条に基づく損害賠償を請求した事案 において,契約当事者間の品質上の瑕疵につい ての合意が製造物の欠陥についてまで及ぶと解 することはできない,製造物責任法 3 条に基づ く請求が信義則に反し許されないと解すること はできないとされ,損害賠償請求を認容した原 判決に対する控訴が棄却された事例
〔解 説〕
1 事案の概要
Xは,不当利得返還を求める訴訟を提起した。受訴裁判所は,第1回口頭弁論期日前に,不当利得返還請求事件を調停に付した上で,民事調停法17条に基づく決定をし,同決定は確定した。
Xは,最初にすべき口頭弁論の期日の終了前に訴えが取り下げられた場合には,裁判所は所定の...
〔解 説〕
1 事案の概要
Xは,平成11年3月,本件建物の所有権と本件土地の借地権を有するAとの間で本件土地建物の賃貸借契約を締結した。XがAに対し建築協力金,テナント解約貸付金及び建築準備保証金合計5億6000万円余を差し入れたところ,賃貸借期間20年間の分割(月賦)で償還する旨合意さ...
〔解 説〕
1 事案の概要
経営コンサルティング業を行うYは,平成17年,破産者A社の発行済み株式全てを取得し,A社の親会社となった。Yの親会社で,M&A事業を行う会社であるZは,平成22年3月,YからA社の発行済み株式全てを譲り受けると同時に,YのA社に対する貸付債権を譲り受けた。A社は...
当事者間で締結された契約における「被告は, 協力して,原告会社が可及的速やかにその株式を公開できるよう支援する。」,「被告は,法令, 取引所が要求する以下の項目について,原告会 社の公開基準を満たすことを確約する。」等の 規定は法的拘束力を有するものでなく,被告に 対して原告会社の上場に協力すべき法的義務を 課したものとは認められないとされた事例
〔解 説〕
1 事案の概要
本件は,横浜市内の私立高等学校である被告の1年生であり,被告の課外クラブ活動としての柔道部(本件柔道部)に在籍していたX1が,試合前の同部の練習(本件練習)において他の柔道部員に投げられた際に急性硬膜下血腫を発症した事故(本件事故)に関し,本件柔道部の顧問教諭(...
〔解 説〕
1 事案の概要
本件は,被告の従業員として造船作業に従事していた亡Aが,じん肺にり患し肺がんにより死亡したのは,被告のじん肺防止対策の不備により,就労中に多量の粉じんにばく露したためであるとして,亡Aの相続人である原告が,被告に対し,安全配慮義務違反による債務不履行に基づき損害...
1 金融商品取引法に基づく外務員登録取消処 分の取消しの訴えについて,当該外務員に原告 適格が認められた事例
2 証券会社の外務員であった者が,同社の顧 客が転換社債発行に係る臨時報告書等を提出す るに当たって,重要な事項を開示しないよう働 きかけたことを理由にされた外務員登録取消処 分が適法とされた事例
〔解 説〕
1 事案の概要
(1)事案の要旨
本件は,日本法人である原告大林精工株式会社が有する六つの我が国の特許権(「目録1の各特許権」),日本人である原告Aが有する二つの我が国の特許権(「目録2の各特許権」)及びその分割出願である四つの出願(「目録3の各出願」)に係る発明の特許を受ける...
〔解 説〕
1 事案の概要
控訴人は,平成21年7月23日,帰化により日本国籍を取得し,同年8月12日,住民登録された。
平成21年7月21日の衆議院の解散により,同年8月30日施行された第45回衆議院議員総選挙(本件総選挙)においては,選挙時登録の日が同月17日と定められた。公職選挙法...
税理士が顧客に提案した会計処理を実施するこ とによって課税を受けるリスクが生じることに ついて,税理士に説明義務違反があったとされ た事例
〔解 説〕
1 本件は,被告人の前科に係る犯罪事実や被告人の前科以外の類似する他の犯罪事実(以下「類似事実」という。)を,犯人と被告人の同一性を立証する間接事実として用いることができるかが問題となった事案である。
2 被告人は,家屋に対する住居侵入,窃盗(未遂を含む。以下同じ。),現住建造...
〔解 説〕
1 本件の事案の概要は以下のとおりである。
原告は,発明の名称を「粉粒体の混合及び微粉除去方法並びにその装置」とする特許(本件特許)について,特許権(本件特許権)を有する。本件特許発明は,方法に関する発明(本件特許発明1)と装置に関する発明(本件特許発明2)に区別できる。
被...
有価証券報告書等に虚偽記載がされていた株式会社の取締役が金融商品取引法21条2項1号の「相当な注意」を尽くしていたものとされた事例
〔解 説〕
本件は,被告人が,建造物侵入,窃盗,危険運転致死,その事故後の救護義務違反,報告義務違反で起訴された事案であり,被告人は,第1審においては,専ら危険運転致死罪の成立を争った。
危険運転致死の事実関係は,被告人が,窃盗の後,パトカーに追跡されて自動車で逃走し,片側1車線の道路にお...
〔解 説〕
1 事案の概要
詳細は判決文を参照されたいが,本判決は,被告人が日米両国内にいる共犯者らと共謀の上,動画配信等のサイトを運営し,わいせつな画像データ等を米国内のサーバコンピュータに記録・保存し,上記サイト等にアクセスした日本の顧客にダウンロードさせて各自のパソコンに記録・保存さ...