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69207件中 66581-66600件目を表示中
  • 知的財産高裁平25.1.24判決

    「あずきバー」事件

    「あずきバー」という標準文字からなる商標が 指定商品「あずきを加味してなる菓子」に使用された結果,需要者が何人かの業務に係る商品 であることを認識することができるに至ったも のと認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:263
  • 東京地方裁判所平25.1.24判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     本件は,左肩胛骨下の痛みと発熱等を訴え,被告病院を受診した原告が,後に胸椎硬膜外膿瘍による後遺障害を生じさせたことについて,被告病院の医師らにおいて,化膿性脊椎炎を鑑別するに足りる十分な検査を尽くさなかった注意義務違反等があるとして,不法行為ないし債務不履行に基...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:225
  • 東京高等裁判所平25.1.24判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     ①,②事件は,同種の事案である。事案の概要は次のとおりである。Xらは,貸金業者であるアエルとの間で利息制限法所定の利率を超過する利息を支払う約定の下に継続的に金銭消費貸借取引を行っていたところ,アエルがXらに対する貸金債権を信託業務等を営むニューヨークメロン(Y...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:244
  • 東京高等裁判所平25.1.25決定

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     本件は,家庭裁判所の中等少年院送致決定に対して付添人から抗告の申立てがあった事案で,抗告審において,原裁判所の非行事実の認定手続に違法があり,これが決定に影響を及ぼす法令違反に当たるとされた事例である。
     2 原決定の判断
     本件審判手続の経過は,本決定理由の第...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:381
  • 最高裁判所第二小法廷平25.1.25判決

    〔解 説〕
     1(1) 本件は,目黒区議会議員である被上告人が,交付を受けた政務調査費から,被上告人が提起した別件の住民訴訟に関する費用を支出したことにつき,目黒区長から,これらの支出の額に相当する金員の返還を命ずる処分を受けたため,この処分は違法であるとしてその取消しを求めた事案である。
    (...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:94
  • 東京地裁平25.1.28判決

    主権国家である被告が発行した円貨債券につい て,管理委託契約を締結した原告ら銀行が,被 告に対し債券の償還等を求めたのに対し,原告 らの任意的訴訟担当を認めず,訴えを却下した事例

    引用形式で表示 総ページ数:17 開始ページ位置:357
  • 東京地方裁判所平25.1.29判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     証券会社であった原告は,被告との間で,1992年版ISDAマスター契約に依拠した基本契約と5つの個別取引契約を締結して,デリバティブ取引の一種である為替予約取引及びスワップ取引を行っていた。ISDAとは,国際スワップ・デリバティブズ協会(Internationa...

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:199
  • 大阪地方裁判所平25.1.29判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     原告は,不動産会社等を経営し,相当の資産を有している者であり,平成19年11月,被告(証券会社)から勧誘を受けて,バーナード・L・マドフ・インベストメント・セキュリティーズ・LLC(以下「BLMIS」という。)のSSC戦略による運用実績にその償還額が連動する少人...

    引用形式で表示 総ページ数:24 開始ページ位置:188
  • 東京高等裁判所平25.1.30判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     本件は,株式会社Z(補助参加人)の株主であるXが,①Zが平成15年11月にY1に対して自己株式を1株1500円で譲渡したこと(本件自己株式処分)及び②Zが平成16年3月にYら(1名を除く)を割当先に含む第三者割当の方法により1株1500円の発行価額で新株発行を行...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:281
  • 東京地方裁判所平25.1.30判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     本件は,損害保険会社であるYとの間で総合自動車保険契約を締結していた会社であるX1が,Yに対し,その所有する乗用自動車が盗難に遭ったとして,同保険契約に基づき車両保険金の支払を請求する事案である。なお,X1の代表取締役であるX2及び従業員であるX3は,Yに対し,...

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:289
  • 知的財産高裁平25.1.31判決

    発光装置の発明において,特許請求の範囲の記 載における「前記蛍光体の内部量子効率」と は,赤色蛍光体及び緑色蛍光体を含む蛍光体全 体の内部量子効率を意味するとして,個別の蛍 光体の内部量子効率を意味することを前提に, 実施可能要件を否定した審決に誤りがあるとさ れた事例

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:186
  • 知的財産高裁平25.1.31判決

    アステラス製薬事件

    1 職務発明の相当対価請求訴訟において,職 務発明規程に基づき特定の時期の実績に基づく補償が支払われた場合に,当該時期の実績に基づく相当対価請求権について時効利益の放棄がされたものとされた事例

    2 職務発明の相当対価請求訴訟において,発明者の貢献度が 1% とされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:27 開始ページ位置:199
  • 大阪地方裁判所平25.1.31決定

    〔解 説〕
     1 事案の概要
    (1)本件は,申立人が,定款において株式の譲渡制限の定めがある会社に対し,申立人が保有する同社の株式について譲渡承認及び譲渡承認をしない場合の買取りを請求したところ,会社が譲渡承認をしない旨及び自ら買い取るとともに,買取人を指定したため,申立人が,会社及び指定買取...

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:248
  • 知的財産高等裁判所平25.2.1判決

    〔解 説〕
    1 事案の概要
     本件は,発明の名称を「ごみ貯蔵機器」とする特許権(以下「本件特許権」という。)を有するX(控訴人兼被控訴人・第1審本訴原告・反訴被告)が,Y(被控訴人兼控訴人・第1審本訴被告・反訴原告)に対し,Yが輸入・販売する紙おむつ用のごみ貯蔵カセット(以下「イ号物件」とい...

    引用形式で表示 総ページ数:17 開始ページ位置:77
  • 神戸地裁姫路支部平25.2.6判決

    1 神社の所有地を対象とする自作農創設特別 措置法に基づく買収及び売渡処分につき,重大 かつ明白な瑕疵があるとは認められなかった事例

    2 社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の 処分に関する法律2条に基づく売払の相手方が, 登記上の名義人である宗教法人代表者個人では なく,宗教法人であると判断された事例

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:344
  • 東京高等裁判所平25.2.6判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     A(補助参加人)が船長として操船中であった博新丸(貨物船,総トン数696トン)が,平成20年2月29日,瀬戸内海音戸ノ瀬戸を南下していたところ,Xが船長として操船し,台船神峯1号を引いて北上する第三十向運丸(鋼性引船,総トン数19トン)と同瀬戸最狭部で行き会った...

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:75
  • 東京地方裁判所平25.2.6判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     本件は,破産会社の破産管財人である原告が,破産会社の破産申立てを受任した弁護士である被告は,破産会社の破産申立代理人として,破産会社の財産が破産管財人に引き継がれるまでの間に散逸することのないよう措置する法的義務(財産散逸防止義務)を負うところ,被告において必要...

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:358
  • 東京地方裁判所平25.2.7判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     本件は,被告医院において,豊胸目的で挿入していたインプラント(シリコンバッグ)を抜去し,そこへ大腿部から吸引した脂肪を注入する手術(以下「本件手術」という。)を受けた原告が,被告医院において手技上の過失及び術前の説明義務違反があったとして,債務不履行又は不法行為...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:210
  • 高知地方裁判所平25.2.8判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     本件は,高知県高岡郡佐川町の住民である原告らが,同町の生活系一般廃棄物収集運搬業務について,平成22,23年度の同業務に係る見積合わせにおいて業者らが談合をして不当に高い落札価格で落札し,その結果,佐川町が損害を被ったなどと主張して,①主位的に,佐川町の執行機関...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:209
  • 東京高裁平25.2.13判決

    陸上自衛隊の対戦車ヘリコプターの落着事故について,国がエンジンの製造業者に対して製造 物責任法 3 条に基づく損害賠償を請求した事案 において,契約当事者間の品質上の瑕疵につい ての合意が製造物の欠陥についてまで及ぶと解 することはできない,製造物責任法 3 条に基づ く請求が信義則に反し許されないと解すること はできないとされ,損害賠償請求を認容した原 判決に対する控訴が棄却された事例

    引用形式で表示 総ページ数:16 開始ページ位置:208