〔解 説〕
1 本件は,平成18年法律第69号1条の規定による改正後の薬事法(以下「新薬事法」という。)の施行に伴って改正された薬事法施行規則(以下「新施行規則」という。)において,店舗販売業者が店舗以外の場所にいる者に対する郵便その他の方法による医薬品の販売又は授与(以下「郵便等販売」とい...
〔解 説〕
1 事案の概要
Xは,処分行政庁である公安審査委員会から,平成21年1月23日付けで無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(団体規制法)5条4項の規定に基づいて「平成15年1月23日付け及び平成18年1月23日付けで期間更新決定を受けた,平成12年1月28日付け公安審...
「無線アクセス通信システムおよび呼トラヒッ クの伝送方法」の発明について,補正により付 加された本件構成を有する本件発明は,本件当 初明細書に記載されたものということはでき ず,当該補正は本件当初明細書の要旨を変更す るものであるとした審決の判断に誤りはないと された事例
株式会社の行った会計処理(特別損失の計上) につき,正当な理由も合理的な根拠もないのに 行った違法な会計処理とはいえないと判断され た事例
〔解 説〕
1 本件は,債権者が,執行力ある判決正本を債務名義として,債務者の第三債務者(大規模な銀行である。)に対する預金債権の差押え及び転付命令の申立てをした事案である。
本件申立てでは,差押債権を表示するに当たり,第三債務者の具体的な店舗を特定することなく,「複数の店舗に預金債権があ...
1 特定非営利活動法人が運営していた入居型 介護施設の火災事故に関し,理事長について防 火管理上の注意義務を怠っていた過失を認める とともに,起訴された 9 名の死亡のうち,特定の 3 名と残る 6 名中少なくとも 2 名の死亡につ いて,その過失との因果関係を認めて有罪とし た事例
2 同火災事故に関し,同法人の理事について は防火管理上必要な業務を遂行するための実質 的な権限を有していたとは認められないとし, 進言義務等の注意義務を否定して無罪とした事例
株式会社がその経理担当者が行った不正経理の 結果過大な法人税及び住民税を納付しなければ ならなかった場合において,顧問税理士が原始 資料に基づき仕訳伝票を精査せず不正経理を是 正しなかったことが債務不履行ないし不法行為 に当たるとして提起した損害賠償請求が棄却さ れた事例
〔解 説〕
1 本件は,意匠に係る物品を「放電ランプ」とする本意匠及び関連意匠(いずれも放電ランプをランプホルダーに固定するための口金部の部分意匠である。以下,「本件各意匠」という。)の各意匠権を有する原告が,被告が販売する交換用放電ランプ2製品(以下「被告各製品」という。)の口金部の意匠(...
〔解 説〕
1 事案の概要
原告は,タクシーを運転中に,交差点手前に設けられた黄色の実線による進路変更禁止標示をまたいで進路変更をし,進路変更禁止違反行為(道交法26条の2第3項)を行ったとして警察官による取締りを受け,上記違反行為を含む各違反行為を基礎として,運転免許の効力を60日間停止...
〔解 説〕
1 本件は,ゴルフ場に利用されている多数の土地(以下,まとめて「本件土地」という。)の地上権設定契約及び賃貸借契約に関して,その地代及び土地の借賃(以下「地代等」という。)の減額について争われた事案であり,①本訴では,ゴルフ場経営会社(X)が,本件土地の所有者(Y)に対して,地代...
〔解 説〕
1 事案の概要
(1)本件は,普通地方公共団体の長に対する損害賠償の請求をすることの義務付けを求める地方自治法242条の2第1項4号所定のいわゆる4号訴訟の提起後,事実審口頭弁論終結後に,当該請求に係る債権を放棄する旨の議会の議決(以下「放棄議決」という。)がされた場合のその適法...
「あずきバー」事件
「あずきバー」という標準文字からなる商標が 指定商品「あずきを加味してなる菓子」に使用された結果,需要者が何人かの業務に係る商品 であることを認識することができるに至ったも のと認められた事例
〔解 説〕
1 事案の概要
本件は,左肩胛骨下の痛みと発熱等を訴え,被告病院を受診した原告が,後に胸椎硬膜外膿瘍による後遺障害を生じさせたことについて,被告病院の医師らにおいて,化膿性脊椎炎を鑑別するに足りる十分な検査を尽くさなかった注意義務違反等があるとして,不法行為ないし債務不履行に基...
〔解 説〕
1 事案の概要
①,②事件は,同種の事案である。事案の概要は次のとおりである。Xらは,貸金業者であるアエルとの間で利息制限法所定の利率を超過する利息を支払う約定の下に継続的に金銭消費貸借取引を行っていたところ,アエルがXらに対する貸金債権を信託業務等を営むニューヨークメロン(Y...
〔解 説〕
1 事案の概要
本件は,家庭裁判所の中等少年院送致決定に対して付添人から抗告の申立てがあった事案で,抗告審において,原裁判所の非行事実の認定手続に違法があり,これが決定に影響を及ぼす法令違反に当たるとされた事例である。
2 原決定の判断
本件審判手続の経過は,本決定理由の第...
〔解 説〕
1(1) 本件は,目黒区議会議員である被上告人が,交付を受けた政務調査費から,被上告人が提起した別件の住民訴訟に関する費用を支出したことにつき,目黒区長から,これらの支出の額に相当する金員の返還を命ずる処分を受けたため,この処分は違法であるとしてその取消しを求めた事案である。
(...
主権国家である被告が発行した円貨債券につい て,管理委託契約を締結した原告ら銀行が,被 告に対し債券の償還等を求めたのに対し,原告 らの任意的訴訟担当を認めず,訴えを却下した事例
〔解 説〕
1 事案の概要
証券会社であった原告は,被告との間で,1992年版ISDAマスター契約に依拠した基本契約と5つの個別取引契約を締結して,デリバティブ取引の一種である為替予約取引及びスワップ取引を行っていた。ISDAとは,国際スワップ・デリバティブズ協会(Internationa...
〔解 説〕
1 事案の概要
原告は,不動産会社等を経営し,相当の資産を有している者であり,平成19年11月,被告(証券会社)から勧誘を受けて,バーナード・L・マドフ・インベストメント・セキュリティーズ・LLC(以下「BLMIS」という。)のSSC戦略による運用実績にその償還額が連動する少人...