最高裁判所第二小法廷平24.12.21判決

〔解　説〕
　1　本件のうち判示事項に関係する部分は，土地の共有者の1人であるYがこれを第三者に50台程度の駐車場として賃貸して得る収益につき，他の共有者であるX1（Yの姉の夫）及びX2（Yの姉とX1との間の子）が，Yに対し，Xらの持分割合に相当する部分の不当利得返還請求をするものである（1審...

知的財産高裁平24.12.25判決

北朝鮮に居住し，北朝鮮国籍を有する者らが PCT に基づいて行った国際出願に関して，特 許庁長官が，上記出願が日本が PCT の締約国 と認めていない北朝鮮の国籍及び住所を有する 者によりなされたものであることを理由に行っ た手続却下処分が維持された事例

東京地裁平24.12.25判決

コイル状ストラップ付きタッチペンについて， 不正競争防止法 2 条 1 項 3 号の不正競争行為が 成立するとされた事例

知的財産高裁平24.12.26判決

商品の形態自体が特定の出所を表示する二次的 意味を有し，不正競争防止法 2 条 1 項 1 号にい う「商品等表示」に該当するためには，①商品 の形態が客観的に他の同種商品とは異なる顕著 な特徴を有しており（特別顕著性），かつ，② その形態が特定の事業者によって長期間独占的 に使用され，又は極めて強力な宣伝広告や爆発 的な販売実績等により（周知性），需要者にお いてその形態を有する商品が特定の事業者の出 所を表示するものとして周知になっていること を要する

知的財産高裁平24.12.26判決

商標法 51 条 1 項にいう混同を生ずるおそれの 有無については，商標権者が使用する商標と引 用する他人の商標との類似性の程度，当該他人 の商標の周知著名性及び独創性の有無，程度， 商標権者が使用する商品等と当該他人の業務に 係る商品等との間の性質，用途又は目的におけ る関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要 者の共通性その他取引の実情等に照らし，当該 商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断される べきものである

東京高等裁判所平24.12.26決定

〔解　説〕
　1　本件事案の概要
　即時抗告申立書，報道（平成24年11月2日付け時事通信の記事）によると，平成20年に性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に基づいて性別の取扱いを男性に変更したX1は，X2と結婚し，平成21年に第三者からの精子提供（非配偶者間人工授精）により男子Aを...

東京地方裁判所平24.12.27判決

〔解　説〕
　1　事案の概要
（1）本件は，団地内建物の一括建替えに当たり，マンション建替組合である原告が，建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」という。）70条1項に基づく団地内建物の一括建替え決議（以下「本件建替え決議」という。）に反対し，建替えに参加しない旨を回答した区分所有者...

東京地方裁判所平24.12.27判決

〔解　説〕
　1　事案の概要
　Xは，平成20年5月頃，土地を購入して賃貸用共同住宅を建築することとし，Aに同住宅の建築を依頼したところ，Aから，自動販売機を設置して課税売上げを生じさせることにより同住宅の工事代金に係る消費税の還付を受ける方法があるとの説明を受け，同方法による税務書類の作成等...

東京地方裁判所平24.12.27判決

〔解　説〕
　1　事案の概要
　本件は，統合失調症の治療のために，被告の開設する病院（精神神経科を有する総合病院，以下「本件病院」という。）に入院していた患者が，入院治療中に，心肺停止となり，その後，遷延性意識障害となったことについて，患者の相続人である原告らが，被告の担当医師（以下「被告医師...

東京高等裁判所平24.12.28決定

〔解　説〕
　1　事案の概要
（1）本件は，妻である相手方（原審申立人）が，夫である抗告人（原審相手方）に対し，婚姻費用の分担を申し立てたという事案である。
　両者間には長男及び長女がおり，当事者双方が別居してからは母である相手方の下で養育されていたものであったが，平成24年4月27日から同年...

知的財産高裁平25.1.10判決

外国法人が商標を付した商品が，日本において 独占的販売店を通じて輸入され，国内において 取引される場合の取引書類に掲載された商品写 真によって，当該外国法人が独占的販売店を通 じて日本における商標の使用をしているとされ た事例

知的財産高裁平25.1.10判決

指定商品を「スプレー式の薬剤」とする，右手 にスプレーを持ち首筋から背中にかけてスプレ ーを噴霧して薬剤を使用している人物の様子を 表した図形商標が，商標法 3 条 1 項 6 号に該当 するとされた事例

大阪地方裁判所平25.1.10判決

〔解　説〕
　1　事案の概要
　本件は，考案の名称を「化粧品容器用漏れ止め構造」とする実用新案権（以下「本件実用新案権」といい，これに係る実用新案登録を「本件実用新案登録」という。）を有する原告が，被告が製造販売する電動マスカラ（以下「被告製品」という。）が本件実用新案権に係る請求項1ないし6...

最高裁判所第二小法廷平25.1.11判決

〔解　説〕
　1　本件は，平成18年法律第69号1条の規定による改正後の薬事法（以下「新薬事法」という。）の施行に伴って改正された薬事法施行規則（以下「新施行規則」という。）において，店舗販売業者が店舗以外の場所にいる者に対する郵便その他の方法による医薬品の販売又は授与（以下「郵便等販売」とい...

東京高等裁判所平25.1.16判決

〔解　説〕
　1　事案の概要
　Xは，処分行政庁である公安審査委員会から，平成21年1月23日付けで無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（団体規制法）5条4項の規定に基づいて「平成15年1月23日付け及び平成18年1月23日付けで期間更新決定を受けた，平成12年1月28日付け公安審...

知的財産高裁平25.1.17判決

「無線アクセス通信システムおよび呼トラヒッ クの伝送方法」の発明について，補正により付 加された本件構成を有する本件発明は，本件当 初明細書に記載されたものということはでき ず，当該補正は本件当初明細書の要旨を変更す るものであるとした審決の判断に誤りはないと された事例

東京地裁平25.1.17判決

株式会社の行った会計処理（特別損失の計上） につき，正当な理由も合理的な根拠もないのに 行った違法な会計処理とはいえないと判断され た事例

最高裁判所第一小法廷平25.1.17決定

〔解　説〕
　1　本件は，債権者が，執行力ある判決正本を債務名義として，債務者の第三債務者（大規模な銀行である。）に対する預金債権の差押え及び転付命令の申立てをした事案である。
　本件申立てでは，差押債権を表示するに当たり，第三債務者の具体的な店舗を特定することなく，「複数の店舗に預金債権があ...

前橋地裁平25.1.18判決

1 特定非営利活動法人が運営していた入居型 介護施設の火災事故に関し，理事長について防 火管理上の注意義務を怠っていた過失を認める とともに，起訴された 9 名の死亡のうち，特定の 3 名と残る 6 名中少なくとも 2 名の死亡につ いて，その過失との因果関係を認めて有罪とし た事例

2 同火災事故に関し，同法人の理事について は防火管理上必要な業務を遂行するための実質 的な権限を有していたとは認められないとし， 進言義務等の注意義務を否定して無罪とした事例

東京地裁平25.1.22判決

株式会社がその経理担当者が行った不正経理の 結果過大な法人税及び住民税を納付しなければ ならなかった場合において，顧問税理士が原始 資料に基づき仕訳伝票を精査せず不正経理を是 正しなかったことが債務不履行ないし不法行為 に当たるとして提起した損害賠償請求が棄却さ れた事例