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69077件中 66481-66500件目を表示中
  • 東京地方裁判所平24.10.31判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     本件は,美容目的で,脂肪溶解剤を皮膚又は皮下脂肪層に注射する治療(以下「メソセラピー」という。)を受けた原告らが,施術後に,非結核性抗酸菌感染症を発症し,後遺障害が残ったとして,施術を行った被告(医師)に対して,債務不履行又は不法行為に基づき,損害賠償を請求した...

    引用形式で表示 総ページ数:14 開始ページ位置:270
  • 東京高等裁判所平24.11.1判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要と裁判所の判断
     本件は,被告人が,2回にわたり,いずれも13歳未満の被害児童を公園の公衆トイレに誘い込んでトイレ内に監禁し,その間,被害児童に対してわいせつ行為をするとともに,その姿態を携帯電話で撮影,記録したという事案である。
     被告人の各被害児童に対する行為は...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:364
  • 東京高等裁判所平24.11.2決定

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     本件の概要は次のようなものである。すなわち,米国に登記上の本社があるが,イタリアに有力な営業拠点があり同国で相当額の売上を上げている株式会社(本件債務者)ついて,イタリア営業所の従業員及び税務当局がイタリアのボローニャ倒産裁判所に申立てをして破産手続が開始された...

    引用形式で表示 総ページ数:18 開始ページ位置:354
  • 千葉地方裁判所平24.11.5判決

    〔解 説〕
     1 本件は,被告人が,共犯者と共謀の上,営利の目的で,覚せい剤599.5gを隠し入れたボストンバッグを持ってイギリスから航空機で日本に来て覚せい剤を輸入するとともに,税関検査を通過して関税法上の輸入してはならない貨物である覚せい剤を日本に輸入しようとしたが,税関職員に発見されたた...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:377
  • 最高裁判所第二小法廷平24.11.6決定

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     本件は,傷害,強盗,建造物侵入,窃盗の各共同正犯で起訴された被告人に関し,いわゆる承継的共同正犯と呼ばれる場合の傷害罪の成立範囲が問題となった事案である。その職権判示に係る事案の概要は,先行者2名が,被害者2名に対し,こもごも暴行を加え,更に場所を移して同様に暴...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:109
  • 知的財産高裁平24.11.7判決

    「北斎」との筆書風の漢字と葛飾北斎が用いた 落款と同様の形状をした図形からなる本願商標 が,商標法 4 条 1 項 7 号にいう「公の秩序又は 善良の風俗を害するおそれがある商標」に該当 するとした審決を取り消した事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:139
  • 東京高等裁判所平24.11.7判決

    〔解 説〕
     1 本件は,いわゆる東京電力女性社員殺害事件の再審判決である。
     被告人は,平成9年6月に本件強盗殺人罪で起訴され,平成12年4月に第1審で無罪判決(東京地判平12.4.14判タ1029号120頁)を受けたが,検察官から控訴の申立てがあり,その後,同年12月に控訴審で破棄有罪の無...

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:372
  • 大阪地方裁判所平24.11.7判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     本件は,被告(市)が設置する小学校の第5学年に在学していたX1(女子児童)とその両親であるX2及びX3が,被告に対し,被告主催の林間学舎に参加していたX1が,補助参加人の経営する民宿の2階の部屋内で,他の児童ら数人と鬼ごっこをして遊んでいたときに,上記部屋の出窓...

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:130
  • 大阪地方裁判所平24.11.12判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要と本件契約条項について
     本件は,適格消費者団体である原告が,不動産賃貸業を営む事業者である被告に対し,被告の使用する賃貸借契約書の条項(本件契約条項)が消費者契約法(以下「法」という。)9条各号又は10条に該当するとして,法12条3項に基づき,同契約書による意思表...

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:207
  • 宮崎地方裁判所平24.11.12判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     本件は,マンションの管理組合(権利能力のない社団)であるXが,同マンションの区分所有者Yの賃借人の同居人が区分所有法(以下「法」という。)6条1項又は規約の定めに反して共同灯の電気を自室に引き込んだ旨主張して,Yに対し,民法415条に基づく損害賠償の支払を求める...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:344
  • 広島高裁松江支部平24.11.14判決

    社債,株式等の振替に関する法律の適用を受け る国債を買い付けた者は,日本銀行から国債の 振替えを行うための口座を開設した金融機関を 通じて国債の償還を受けるべきであり,国に対 して直接償還請求することはできない

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:75
  • 知的財産高裁平24.11.14判決

    「液晶用スペーサーおよび液晶用スペーサーの 製造方法」に係る発明について,被告による訂 正は,新規な技術的事項を導入するものであり, 平成 23 年法律第 63 号による改正前の特許法134 条の 2 第 1 項ただし書及び同条 5 項において準用する同法 126 条 3 項に違反し,不適法で あるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:146
  • 東京高等裁判所平24.11.14判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     (1) 本件は,簡易生命保険における保険契約者・被保険者・保険金受取人の認定に関し,Xが,保険契約申込書の保険契約者等の氏名欄には親族の氏名が記載されているが,真実の保険契約者等はX自身であると主張して,国(当時の郵政省)の権利義務を承継したYに対し,生存保険金...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:277
  • 知的財産高裁平24.11.15判決

    運動靴の甲の側面に付された本件商標から,4 本の細長いストライプではなく,それらの間に 存在する空白部分を 3 本のストライプと認識す る場合などがあり,3 本のストライプから著名 なアディダスのスリーストライプ商標を想起す るから,単に本件商標と引用各商標との外観上 の類否を論ずるだけでは足りず,本件商標と引 用各商標(アディダスの著名商標)との構成態 様より受ける印象及び両商標が使用される指定 商品の取引の実情等を総合勘案すると,本件商 標を指定商品「履物,運動用特殊靴」に使用したときは,その取引者,需要者において,当該 商品がアディダスの業務に係る商品と混同を生 ずるおそれがあるとした事例

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:159
  • 東京地方裁判所平24.11.15判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     本件は,首都圏を中心に,企業等の委託を受けて自転車等による書類等の配送事業を展開していた原告が,自転車によりその配送を行う配送員(メッセンジャー)らを組合員とする被告補助参加人組合からの団体交渉申入れに応じなかった原告の対応や,被告補助参加人組合の執行委員長であ...

    引用形式で表示 総ページ数:30 開始ページ位置:126
  • 知的財産高等裁判所平24.11.15判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     Yは,漢字に関する検定試験の実施等を業とする特例財団法人であり,「日本漢字能力検定」(通称「漢検」)を実施している。Xは,Yの元理事長Aが設立した株式会社である。Yは,Xが有する「漢検」の文字を縦書きに表してなる本件商標(指定役務:「技芸・スポーツ又は知識の教授...

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:286
  • 東京地方裁判所平24.11.15判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     本件は,被告医療法人の開設する病院に入院していた患者が,車いすから透析用ベッドへの移動の際に転倒し,外傷性くも膜下出血等を発症し,事故の約4か月半後に死亡したことについて,患者の相続人らが,透析用ベッドへの移動を介助した看護助手に患者が透析用ベッドに移動するまで...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:264
  • 知的財産高等裁判所平24.11.19判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要
    (1)本件は,被告の請求に基づき原告の商標登録を取り消した審決の取消訴訟である。争点は,原告が,本件商標を,指定役務である「愛玩動物の美容及び看護の教授,愛玩動物の美容及び看護に関するセミナーの企画・運営」について,審判請求の登録前3年以内に使用していたかである(...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:173
  • 京都地方裁判所平24.11.20判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     本件は,いわゆる適格消費者団体が,電気通信事業等を営む事業者に対して,2年間の契約期間の定めのある携帯電話通信契約を中途解約する際に解除料として9975円の支払義務があることを定める条項が消費者契約法(以下「法」という。)9条1号・10条に反し無効であるとして法...

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:340
  • 最高裁判所第三小法廷平24.11.20判決

    〔解 説〕
     1 本件は,Xらが,東広島市都市計画事業西条駅前土地区画整理事業に関し,同事業の施行者である東広島市が土地区画整理法78条3項において準用する同法73条3項に基づきXら及び選定者を相手方として損失の補償につき行った土地収用法94条2項の規定による裁決の申請は,土地区画整理法77条...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:114