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  • 民事執行判例・実務フロンティア2013年版
    12 債権執行〔担保権実行〕
    最一小決平成22年12月2日民集64巻8号1990頁

    浜秀樹    内田義厚    瀬戸さやか    池田弥生    松山昇平    澤田久文    及川勝広    瀬田浩久    伊東智和    山下真    清水光    武村重樹    近藤義浩    谷池厚行   

    構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権に基づき、譲渡担保の目的である集合動産を構成するに至った動産が滅失した場合にその損害をてん補するために譲渡担保権設定者に対して支払われる損害保険金に係る請求権に対して物上代位権を行使することを認めた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:378
  • [解 説]
     1 本件は,連鎖販売取引業の統括者である被告らとの間で連鎖販売契約を締結した原告らが,被告らに対し,クーリングオフによる連鎖販売契約の解除(特定商取引に関する法律〔以下「法」ともいう。〕40条)等に基づき既払金の返還等を求めた事案である。
     原告らは,法40条1項は,クーリングオ...

    引用形式で表示 総ページ数:18 開始ページ位置:217
  • [解 説]
     1 本件は,ZからZのY1に対する病院内の清掃業務を目的とする本件準委任契約1に基づく報酬債権及びY2に対する会社内の清掃業務を目的とする本件準委任契約2に基づく報酬債権の債権譲渡を受けたというXが,Y1ら(Y1及びY2をいう)に対し,当該報酬債権である本件債権の支払を求めるほか...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:150
  • 第一小法廷平22.12.2決定

    [解 説]
     1 本件は,構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保権,いわゆる流動動産譲渡担保権の担保権者であるXが,譲渡担保権に基づく物上代位権の行使として,担保の目的である養殖魚の滅失により譲渡担保権設定者であるYが取得した共済金請求権の差押えを申し立てた事案である。
     すなわち,魚...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:52
  • 東京地方裁判所平22.12.3判決

    〔解 説〕
     1 本件特許発明
     原告(米国法人)は,「ビデオカセットレコーダインデックスと電子番組ガイドの組み合わせ」の発明(方法の発明)に係る特許権を有している。
     同特許発明(以下「本件特許発明」という。)の概要は,視聴する番組を選択するに当たり,
     ① 記憶媒体に記録された複数の番組の...

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:193
  • 東京地方裁判所平22.12.3判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     本件は,Y(株式会社)の株主であるXが,Yに対し,株主名簿,株主総会議事録及び取締役会議事録の各閲覧謄写並びに計算書類の閲覧謄本交付を求め,また,YがXからの株主名簿等の閲覧謄写等の請求を拒絶したのは不法行為に当たるとして慰謝料50万円の支払を求めた事案である。...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:231
  • 知的財産高等裁判所平22.12.6判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要
    (1)本件は,原告X社が名称を「耐疲労特性に優れた高強度無方向性電磁鋼板とその製造法」とする発明について特許出願をしたが,特許庁から拒絶査定を受けたので,不服審判請求をしたところ,特許庁が請求不成立の審決をしたので,原告がその取消しを求めた事案である。
    (2)審決...

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:237
  • [解 説]
     1 事案の概要
     有明海は,九州の西岸に南から深く入り込んだ内湾で,福岡,佐賀,長崎,熊本の4県に囲まれている。諫早湾は,有明海の湾奥の西側にある支湾で,その面積は約75平方キロメートルである。国(以下「Y」という。)は,優良な農地を造成し,防災機能を強化することを目的として,諫...

    引用形式で表示 総ページ数:16 開始ページ位置:80
  • 第三小法廷平22.12.7決定

    [解 説]
     1 事案の概要
     本件は,株券電子化会社の発行に係る振替株式を有する株主が,会社法172条1項1号に基づき,全部取得条項付種類株式の取得の価格の決定を求める事案である。本件の主たる争点は,判示事項に記載された社債等振替法154条3項所定の個別株主通知の要否にあるので,以下,この点...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:91
  • [解 説]
     1 本件は,抗告人(申立人)が,第三債務者に対して有する複数の保険契約に基づく配当金請求権,解約返戻金請求権,満期金請求権(以下,これらの請求権を「配当金等請求権」という。)につき,抽象的に契約日順等での特定をし,順位付けをした上で(その詳細は決定文及び同添付の差押債権目録を参照...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:209
  • 東京地方裁判所平22.12.8判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     本件は,税理士である被告が,人材派遣業を営む株式会社である原告から委任を受けて,その税務申告を行ったところ,消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の額を誤って過少に申告し,原告が,後に過少申告加算税や延滞税の納付を要することとなったとして,原告が,被告...

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:123
  • 東京地立川支平22.12.8判決

    [解 説]
     1 本件は,Yの営むデイサービスの利用者であった高齢者が,昼食時,食事を誤嚥して死亡するに至ったことについて,利用者の妻子であるX1ないしX3らがYに対して使用者責任または債務不履行責任に基づき損害賠償を求めた事案である。
     2 A(死亡時81歳)は,糖尿病,パーキンソン症候群と...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:199
  • 名古屋地方裁判所平22.12.9判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     本件の概要は,次のとおりである。ペルー国籍の原告父は平成6年4月に,同国籍の原告母は同年8月に,それぞれ偽造旅券を使い本邦に入国したものであり,その後本邦で稼働していた。ペルーで出生した原告父母らの子3名(3兄弟)は,平成8年4月に偽造旅券を使い本邦に入国し,日...

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:124
  • 東京高等裁判所平22.12.10判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     本件は,被告人が普通乗用自動車を運転し,制限速度時速50キロメートルの右カーブを限界旋回速度である時速約90から100キロメートルに近い速度で進行した際,ハンドル操作を誤って自車を歩道縁石に衝突させるなどし,歩道上にいた被害者3名を跳ね飛ばして傷害を負わせたとい...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:246
  • 知的財産高等裁判所平22.12.13判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     ①事件の原審は,球表面上に密に六角形ディンプルを設けるゴルフボールの発明に係る特許権及びこのゴルフボールに係る意匠権の各権利者である原告Xが,ゴルフボールの販売等を業とする被告Y社に対し,Y社によるゴルフボールの販売によって自己の特許権及び意匠権が侵害されたと主...

    引用形式で表示 総ページ数:38 開始ページ位置:281
  • 知的財産高等裁判所平22.12.15判決

    [解 説]
     1 事案の概要
    (1)Yは,生活用品の製造及び販売等を事業内容とする会社であるが,平成14年8月16日,第11類「電球類及び照明器具」を指定商品として,「エコルクス/ECOLUX」との商標(本件商標)及び「エコルクス」との商標(別件商標)について設定登録を得た。Yは,これらの各商...

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:210
  • 名古屋高金沢支平22.12.15判決

    [解 説]
     1 本件は,X株式会社(原告・控訴人)が,Y銀行(被告・被控訴人)に手形割引を申し込み,手形割引の準備のために額面合計680万円の約束手形2通(以下「本件各手形」という。)を預けていたところ,その後にXが民事再生手続開始の申立てをして再生手続開始決定を受け,Y銀行において,Xと...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:242
  • 大阪地方裁判所平22.12.17判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要等
     原告らは,受託銀行との信託契約を介して,アメリカ合衆国(米国)デラウェア州法に基づくリミテッド・パートナーシップ(本件各LPS)を組成し(受託銀行がリミテッド・パートナー),本件各LPSは,米国において不動産を取得しその貸付けを行った。原告らは,本件各LPSの...

    引用形式で表示 総ページ数:47 開始ページ位置:145
  • 東京地平22.12.17判決

    [解 説]
     1 Xは,A,B及びCの3名の被害者に対する傷害,暴行被疑事件により逮捕,勾留され,弁護士であるYとの間で,上記被疑事件の弁護を委任する弁護契約を締結した。Yは,Xから被害者と示談する意思がある旨伝えられ,Xが処分保留で釈放された後,Cとの間では示談を成立させたものの,A及びBに...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:169
  • 第二小法廷平22.12.17判決

    [解 説]
     1 本件は,電気通信事業者であるXが,光ファイバ設備を用いた戸建て住宅向けの通信サービス(以下「FTTHサービス」という。)の提供に際し,平成14年6月から同16年3月までの間(以下「本件行為期間」という。),自前の光ファイバ設備を保有せずに他社の設備を利用して電気通信事業を行う...

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:55