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《解 説》
１ 本件の事案中，判示事項と関連する部分の概要は，次のとおりである。
放送番組等の企画及び製作等を業とする株式会社Ｘは，家庭用電気機器等の販売等を目的とする株式会社Y1の営業部部長であったＡとの間で，ＸとY1を当事者とする，ＸがY1の商品を紹介する映像を含むテレビショッピング番組...
《解 説》
１ 事案の概要
（1）Ｘは，もと宗教法人Y1の顧問弁護士を務めていた者であるが，Y1から恐喝罪で告訴され，逮捕され，有罪判決を受けた。Y1は，宗教法人であり，Y2・Y3は，Y1の会長を務めていた者である。Y4～Y6は，亡Ｔの相続人である。
（2）亡Ｔは，Y1発行の創価新報にＸに...
《解 説》
１ Ｘ（被控訴人，一審原告）は，Y1（控訴人，一審被告）との間で，Y1が特許権を有していた発明の名称「石風呂装置」の本件特許について，本件専用実施権設定契約を締結し，同契約に基づいてY1に対し契約金3000万円を支払ったが，その後，本件特許を無効とする審決がされ，同審決は確定した。...
《解 説》
1 Ｘ（1審原告，被控訴人，附帯控訴人）は，Ｙ（1審被告，控訴人，附帯被控訴人）に対し，廃材用切断装置であるイ号ないしハ号物件又は同装置用刃であるニ号物件のＹによる製造販売等の行為が，Ｘの有する本件特許権1，2又は本件意匠権を侵害するなどと主張して，それらの製造販売行為等の差止...
《解 説》
1 本件は，回路用接続部材に係る発明（本願補正発明）について，拒絶査定を受けてその不服審判請求をしたＸが，不成立審決をしたＹ（特許庁長官）を被告にして，審決取消訴訟を提起した事案である。
本願補正発明は，「下記(1)～(3)の成分を必須とする接着剤組成物と，含有量が接着剤組成...
《解 説》
1 本件は，①Ｘらが，武蔵野市内にあるＹの所有する2階建て建物（本件建物）の近隣住民であるところ，本件建物の赤白ストライプの外壁部分（本件建物外壁部分）はＸらの有する景観利益，平穏生活権を侵害すると主張して，Ｙに対し，本件建物外壁部分の撤去と損害賠償金の支払，②X1が，本件建物...
［解 説］
１ 事案の概要
本件は，マンションの管理組合法人Ｘが，バルコニー上に増築部分が設置されている居室の区分所有者Y1～Y3に対し，各増築部分の撤去を求めた事案である。本件マンションは，昭和46年に建築され，Y1及びY2は同年，本件マンションの905号室を，Y3は平成11年，902号...
税理士が，相続税の期限後納付後に依頼を受けた更正の請求を怠り，依頼者に対して還付を受けられなかった税額に相当する額を損害賠償として支払った場合における，税理士職業賠償責任保険の契約約款に規定する免責条項（平成16 年7 月の改訂後のもの）の適用の有無
《解 説》
１ 本件は，控訴人との間で税理士職業賠償責任保険契約（以下「本件保険契約」という。）を締結していた税理士である被控訴人が，依頼者であるＡからその相続税の更正の請求手続を受任していたのに，法定の期限までに更正の請求手続をしなかった（以下「本件保険事故」という。）ため，期限までに同手続...
《解 説》
１ 本件で問題となった映画はいずれも一審原告（松竹株式会社，Ｘ）が製作し，黒澤明（平成10年9月6日死去）が監督を務めたものであるところ，本件作品1は昭和25年4月26日に公開された劇場用映画である「醜聞（スキャンダル）」（三船敏郎，山口淑子等出演），本件作品2は，昭和26年6月1...
《解 説》
1 本件は，控訴人ら11名が，道路上を自動車で走行した際，被控訴人が全国各地の道路上に設置・管理している自動車ナンバー自動読取システム（Ｎシステム）の端末又は旅行時間計測提供システム（AVIシステム）の端末によって，車両の運転席及び搭乗者の容ぼうを含む前面を撮影された上，車両の...
《解 説》
1 一審被告たる被控訴人Ａと被控訴人Ｂは，特許第2835325号（本件特許）の特許権者であるところ，一審被告である被控訴人Ｃに対し，本件特許につき専用実施権を設定する旨の専用実施権設定契約を締結したが，特許原簿に専用実施権の設定登録はなされなかった。その後，Ｃは，一審原告たる控...
1 学校設置条例（昭和39 年大阪市条例第57 号）の一部を改正する条例（平成20 年大阪市条例第86 号）の制定によって養護学校が廃止されたことが，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとされた事例 2 相手方がした養護学校の廃止が，その裁量権の範囲を超え，又はこれを濫用したものということはできず，違法であるとはいえないとして，行政事件訴訟法25 条4 項の「本案について理由がないとみえるとき」に該当するとされた事例
［解 説］
１ 本件は，Ｙらが，貸金業者の登録のないいわゆるヤミ金融の組織として，Ａに対して2回にわたり合計3万2160円を交付し，債権回収を口実に過酷な脅迫を行った結果，Ａに2か月足らずの間に合計34万3195円を支払わせ，Ａ及びその夫Ｂ並びにＡの兄Ｃを，自殺以外にＹらの取立てから逃れる方...
［解 説］
１ 本件は，佐賀県（以下「県」という。）の住民であるＸらが，県の平成5年度から平成9年度の複写機リース会社に対する複写機使用料に係る支出の一部6億4433万6000円が複写機使用料名下に水増しされた違法な支出であるとして，①地方自治法（平成14年法律第4号による改正前のもの。以下...
《解 説》
１ 事案の概要
本件は，被告人が，インターネット上のホームページ内において，直営店のほか多数のフランチャイズ店を有し飲食業等の事業を展開する被害会社がカルト集団である旨記載した文章や，同社が会社説明会の広告に虚偽の記載をしている旨の文章を掲載して不特定多数の者に閲覧させたとして，...
《解 説》
１ 本件は，土地区画整理法に基づく仮換地の指定後に定期借地権及び事業用借地権の設定を受け仮換地においてテーマパーク事業等を営んでいたＸに対し，当該土地区画整理事業の施行者であるＹが，当該仮換地を借地権の目的となるべき宅地とした上，当該借地権（定期借地権及び事業用借地権）の価額につい...
《解 説》
１ Ａは，Ｙが開設・運営する病院に勤務する形成外科医であり，平成14年及び平成15年に職場内において実施された定期健康診断を受診し，胸部Ｘ線検査を受けたが，異常を指摘されなかった。Ａは，平成16年にも定期健康診断の一環として胸部Ｘ線検査を受けたところ，異常陰影を指摘され，後日肺がん...
《解 説》
1 本件は，相手方が，学校設置条例により設置する特別支援学校（以下「本件学校」という。）を平成21年3月31日限り廃止することなどを内容とする上記学校設置条例を改正する条例（以下「本件条例」という。）を制定したため，本件学校の児童生徒及びその保護者らが，相手方が本件条例を制定し...
《解 説》
1 法人税法（以下「法」という。）は，使用人に対する賞与に関し，平成10年法律第24号による改正前は賞与引当金の規定を置いていたが（54条1項），同改正により同法から上記規定が除かれ，他方で，平成10年政令第105号により，法人税法施行令中に使用人賞与の損金算入時期についての規...
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