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《解 説》
1 事案の概要
レコード，CD等のインターネット通信販売業を営む原告は，原告の元従業員である被告甲が，原告を退職した後，競業会社に就職し，原告在職中に得た商品の仕入先情報（以下「本件仕入先情報」という。）を利用して業務を行っているとして，その行為が，(1)不正競争防止法2条1...
《解 説》
1 本件は，Ａ女（成年被後見人。Y2が成年後見人である。）の子として戸籍上記載されている亡Ｃの子Ｘが，Ａ女を養親，Y1を養子とする養子縁組の無効確認を，Y1及びY2に対して請求した訴訟である。
Ｙらは，亡Ｃは戸籍上Ａ女の嫡出子として記載されているが，捨子をもらい受けたものであ...
土地の売買による所有権移転登記手続を受任した司法書士が，買主に対し，売主についての誤った本人確認情報を提供したことにつき，不法行為責任が認められた事例
《解 説》
１ X1は，航空運送代理業等を目的とする株式会社であり，その事業を外国会社に譲渡したが（本件取引），その対価たる金員は，X1の取締役又は従業員であるX2らの口座に振り込まれた。課税庁は，本件取引はX1が営業譲渡をしたものであると認定した上，その譲渡金額に係る収益が計上されていないと...
《解 説》
1 本件は，土地所有者になりすました人物Ａ（厳密には，その人物の息子と称する者）との間で売買契約を締結し，売買代金を騙しとられたと主張するＸが，Ａについて本人確認情報を提供した司法書士であるY1及び同人が社員となっている司法書士法人Y2に対し，Y1には誤った本人確認情報を提供し...
《解 説》
1 本件は，X1ら（被控訴人）の被承継人Ｘ（1審原告）が，Ｘ所有の土地建物（以下「本件土地建物」といい，特に建物を「本件建物」という。）に対する担保不動産競売事件に関し，Ｘが刑事施設に収容中であったにもかかわらず，執行裁判所の裁判所書記官（以下「本件書記官」という。）がＸの住居...
《解 説》
1 本件は地方自治法（平成14年改正前のもの。以下「法」）242条の2第1項4号に基づく住民訴訟である。静岡県は，国税を法定納期限後に納付したため，不納付加算税等を徴収された。県の住民であるＸらは，納付が遅滞したのは担当部署の職員Ｙの過誤によると主張して，県に代位してＹに対し損...
《解 説》
1 事案の概要
Ｘ（原告）の本件特許は，請求項の数が8であり，請求項2ないし8は，請求項1を直接又は間接に引用する形式であった。Ｙ（被告）が請求項1の特許について無効審判を請求したところ，特許庁は，同特許を無効とする審決をした。Ｘは，これに対する審決取消訴訟（第1次審決取消訴...
共同相続人が相続し，準共有状態にある株式に関する権利行使者の指定及び株主総会での議決権行使が権利の濫用であって，許されないとされた事例
マンション管理組合を原告とする訴訟について，当該管理組合の内部の部会の代表者には当該管理組合の代表権がないとして，補正を命じることなく訴えを却下した事例
《解 説》
１ 本件は，Ｙが情報番組「スーパーモーニング」等において，Ｘが横浜市中区に建築計画中の本件マンションに関し，本件マンションが危険なマンションであり，Ｘが悪徳業者である旨を一般視聴者に印象付けるような報道を行ったため，Ｘが上記報道により社会的評価を低下させられたなどと主張し，Ｙに対し...
《解 説》
1 本件は，本件土地について所有権移転登記を経由しているＸが，本件土地を占有しているＹに対し，所有権に基づき，建物等の収去及び本件土地の明渡しを求めたところ（本訴請求），Ｙが，本件土地はＹの夫であった亡Ｂが時効取得したものであり，Ｘは背信的悪意者であると主張して，Ｘに対して，時...
《解 説》
1 事案の概要
原告は，店舗等と住居の複合型マンション（以下「本件マンション」という。）の管理組合（ただし法人ではない。）である。本件マンションの管理規約によれば，本件マンションには，原告のほか，原告の内部の部会として，店舗等の入居者を構成員とする「店舗等部会」と住宅部分の入...
《解 説》
1 本件は，Ｙ（東京都目黒区）の区議会議員であるＸが，目黒区長から，Ｘが平成17年度において交付を受けた政務調査費から違法又は不当な支出をしたとして，その支出の額に相当する政務調査費の返還を命ずる処分を受けたところ，上記の支出はいずれも住民訴訟の提起遂行の費用に充てたもので適正...
《解 説》
１ 本件事案の概要
Ａ町が実施した五馬台地開発事業（本件事業）の対象地（本件土地）の入会権者ら（本件入会権者ら，ただし，本件事業の実施に当たって，入会権を放棄した。）が組合員となって，昭和59年に設立されたＸ組合は，Ｂ公社から造成後の本件土地（本件造成地）を買い受けるため，昭和6...
《解 説》
1 公判前整理手続又は期日間整理手続における証拠開示を巡っては，これまで主として被告人の取調状況等に関するメモないし備忘録の開示が問題となってきたが，最三小決平19.12.25刑集61巻9号895頁，判タ1260号102頁，判時1996号157頁は，「刑訴法316条の26第1項...
《解 説》
１ 本件事案の概要
Ｘは，昭和57年4月，Ｙ学校法人に雇用され，Ｙが設置するＡ大学の教員（平成11年4月以降は外国語学部英語学科教授）を務めていた。Ｘは，Ｙの許可を得ないで，雇用される前後を通じて同時通訳業，平成10年ころからは土曜日に語学講座の経営を営んでいたほか，平成13年4...
《解 説》
1 Ｘは，平成16年3月8日に発生した交通事故により右大腿骨骨折等の傷害を受けたが，平成17年8月3日，加害運転者及び任意保険加入共済Ｙとの間で，傷害部分について，示談契約を締結した。
Ｘは，平成18年1月17日，自賠責保険において，後遺障害10級3号と認定されたが，同月16...
［解 説］
１ 本件は，旧阪神高速道路公団（以下「公団」という。）が管理していた高速道路において，普通乗用自動車を運転中の原告が，スリップによる自損事故（以下「本件事故」という。）を起こして同自動車を損壊したが，その原因は高速道路の路面凍結にあり，公団には，凍結防止剤の散布や入路閉鎖といった...
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