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《解 説》
１ 本件事案の概要
Ｘは，昭和57年4月，Ｙ学校法人に雇用され，Ｙが設置するＡ大学の教員（平成11年4月以降は外国語学部英語学科教授）を務めていた。Ｘは，Ｙの許可を得ないで，雇用される前後を通じて同時通訳業，平成10年ころからは土曜日に語学講座の経営を営んでいたほか，平成13年4...
《解 説》
1 Ｘは，平成16年3月8日に発生した交通事故により右大腿骨骨折等の傷害を受けたが，平成17年8月3日，加害運転者及び任意保険加入共済Ｙとの間で，傷害部分について，示談契約を締結した。
Ｘは，平成18年1月17日，自賠責保険において，後遺障害10級3号と認定されたが，同月16...
［解 説］
１ 本件は，旧阪神高速道路公団（以下「公団」という。）が管理していた高速道路において，普通乗用自動車を運転中の原告が，スリップによる自損事故（以下「本件事故」という。）を起こして同自動車を損壊したが，その原因は高速道路の路面凍結にあり，公団には，凍結防止剤の散布や入路閉鎖といった...
［解 説］
１ 本件は，Y1（JFEスチール）に在籍中にY2（JFEシステムズ）に出向していたＡが，Y1，Y2の安全配慮義務違反により過重な長時間労働を強いられた結果，うつ病に罹患して自殺したとして，Ａの相続人であるＸらが，Y1，Y2に対し，債務不履行又は不法行為に基づき，その損害賠償及び遅...
《解 説》
1 本件は，被告人（イギリス国籍，南アフリカ在住）が，氏名不詳者らと共謀の上，みだりに，営利の目的で，南アフリカから香港経由で大麻を密輸入しようと企て，平成19年8月13日，成田国際空港において，航空機から大麻約9.7kgを隠匿したスーツケースを機外に搬出させて本邦内に持ち込み...
《解 説》
1 本件は，生活保護を受けていた原告が，処分庁から，生活保護法（以下「法」という。）63条を適用する旨の通知を受けるとともに，同条に基づく返還金の額を定める処分を受けたため，これらの各取消しを求めた事案である。
2 原告は，同人の内縁の夫であったＡが交通事故（以下「本件事故」...
《解 説》
1(1) 本訴は，本訴原告（反訴被告。以下「Ｘ」）が，本訴被告（反訴原告。以下「Ｙ」）において有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律（有ラ法）等に違反する状態で営業を継続し，Ｘの顧客を奪取したと主張して，Ｙに対し，不法行為に基づく損害賠償として，損害額の一部142億9391...
遺産分割調停調書に，相続人が遺産取得の代償としてその所有する建物を他の相続人に譲渡する旨の条項がある場合において，上記調書を添付してされた上記建物の所有権移転登記申請につき，登記原因証明情報の提供を欠くことを理由に却下した処分が違法とされた事例
《解 説》
1 本件は，登記義務者であるＸが，登記権利者と共同して，Ｘ名義の建物について所有権移転登記を申請したところ，高知地方法務局登記官から不動産登記法（以下「法」という。）61条所定の登記原因を証する情報（以下「登記原因証明情報」という。）の提供がないことを理由に申請を却下する旨の決...
《解 説》
Ｘは，平成17年10月，住宅地域内の土地建物を購入し，建物を取り壊して，平成18年2月，アパートを建設した。
当該土地に隣接する公道上には，周辺住民が利用する一般廃棄物の集積場が遅くとも昭和46年から存在し，Ｙらを含む少なくとも約40世帯の住民がこれを利用している。
Ｘは，...
［解 説］
１ 本件は，交通事故により両下肢完全麻痺等の重度の後遺障害が残存したX1（事故当時16歳の男性），父X2及び母X3が，同事故の加害車両の運転者であり保有者であるＹに対し，自賠法3条本文又は民法709条に基づき損害の賠償を求めた事案であり，①過失相殺，②被告が賠償義務を負うべきX1...
《解 説》
１ 事案の概要
本件は，渋谷区神宮前所在の建物及び土地（本件不動産）を所有するＸが，建物の賃借人であるY1会社に対し，本件不動産の明渡し及び本件不動産に係る賃貸借契約（本件賃貸借契約）解除後の賃料相当損害金の支払を求める訴訟（前訴）を提起して勝訴判決を得，同判決後，Y1会社が控訴...
いわゆるフルペイアウト方式のファイナンス・リース方式のファイナンス・リース契約においてユーザーに民事再生手続開始の申立があったことを解除事由とする特約の効力
《解 説》
１ 本判決は，被告人が，高級リゾートマンションにおいて，薬物を用いて外国人を含む10名という多数の女性に対し準強姦を繰り返し，うち2名を死亡させたなどとして準強姦，準強姦致傷，準強姦致死，わいせつ誘拐，死体損壊・遺棄の罪により起訴され社会の耳目を集めた特異な事件に関する控訴審判決で...
《解 説》
１ 弁護士Ｘは，平成8年にＡ社からインドでの本件仲裁事件の代理事務を受任し，これを雇用していた外国法事務弁護士Ｙに担当させた。その後，ＸとＹは，平成14年に本件仲裁事件の事務処理についてＸがＹに対して特別に加算した報酬を支払う旨合意し，平成15年にＸの報酬を更に加算する旨合意した。...
《解 説》
1 本件は，リース業者から営業等の譲渡を受けたＸが，リース契約（以下「本件リース契約」という。）のユーザー（飲食店業等）につき民事再生手続開始の申立てがあったことから，このような申立てがあったときは，リース業者は催告をしないで契約を解除することができる旨の特約（以下「再生解除特...
《解 説》
１ 本件は，台風等が原因で発生した集中豪雨により，北海道十勝支庁管内を流れる居辺川に架けられた居辺橋の取付道路の路体が流失し（以下「本件被災」という。），同流失部分から居辺川に転落した自動車に乗車していた5名全員が死亡した事故（以下「本件事故」という。）につき，上記5名の相続人であ...
《解 説》
１ 事案の概要
原告が，被告の商標（本件商標）は，商標法4条1項11号又は15号に該当するからその商標登録は無効とされるべきであるとして，無効審判請求をしたところ，特許庁は同無効審判請求は成り立たないとの審決をした。
本件は，無効審判請求人である原告が，審決の取消を求めた事案で...
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