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1 配転命令が不当労働行為に該当して無効であり，不法行為にも該当するとして，労働者及び組合の損害賠償請求を認めた事例 2 使用者の取引先による組合からの脱退勧奨と評価される事実が認められないとして，労働者及び組合につき，団結権侵害による損害賠償を認めなかった事例
《解 説》
1 本件の原告らの請求は，①原告組合の被告Y1（被告田中興業）分会分会長で被告Y1に雇用されている原告X1（原告甲野）及び原告組合の被告Y1に対する請求と，②原告X1，原告組合の被告Y1分会副分会長で被告Y1に雇用されている原告X2（原告乙山）及び原告組合の被告Y1と取引関係に...
役員退職慰労金内規に各役位別在任年数に役位別定額を乗じ，その合計（基本的退職金部分）をもって役員退職慰労金とし，功労加算ができる旨の定めがあり，減額や不支給の定めがない場合において，退任取締役に対する役員退職慰労金の支給に関し，会社内規に従い，金額，時期，方法については取締役会に一任する旨の株主総会決議があったときは，会社は，取締役会の決議を経ずとも，基本的退職金部分について役員退職慰労金の支払義務を負うとされた事例
［解 説］
本件は，中枢神経障害による体幹機能障害によって歩行・起立・座位不能であったＡの両親である原告らが，Y1会社との間で締結した居宅介護契約に基づき，原告ら宅において，Y1会社の従業員であり訪問介護員であったY2がＡに対して食事介助を行っていた際に，Ａが食物を誤嚥したことによって死亡し...
《解 説》
Ｙは，合成樹脂製品を製造販売する株式会社であり，Ｘはその代表取締役を15年間勤めた後，代表取締役及び取締役を退任した者である。Ｙにおいては，Ｘの退任当日，株主総会が開催され，株主6名のうち5名（持ち株比率合計40％）が出席し，「会社内規に従い，金額，時期，方法については後日開催...
《解 説》
1 Ａは，自身が計画するアミューズメント施設の利用に供するために建築して所有する建物に，同建物にパチンコ店舗を出店することを目的として設立されたパチンコ業者のＸをテナントとして入れることとしたが，その信用力に不安があったため，同建物のパチンコ店舗部部分の建築工事の請負人である中...
［解 説］
１本判決は，横浜地判平18.6.15判タ1254号216頁に対し，原審被告が控訴し，原審原告が附帯控訴したのに対する控訴審判決である。事案の概要については，原判決の《解説》「1 事案の概要」を参照されたい。
２ 控訴人らは，原判決が，獣医師は飼育動物に対し飼い主が望む最善の治療...
《解 説》
１ Ｘらは，平成13年4月16日に事実上経営破綻した大和都市管財株式会社（大和都市管財）から，平成10年1月以降に抵当証券を購入したと主張する者である。Ｘらは，廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律（抵当証券業規制法）に基づき同社の監督規制権限を有していた大蔵省（当時）の近畿財務局...
《解 説》
1 事案の概要
本判決が認定した事実関係は要旨以下のとおりである。
X1，X2はいずれも韓国籍を有する親子であるが，X1はＹ市の市立中学校（本件中学校）に就学後，不登校状態になった。そこでX2は本件中学校校長であったＡに不登校対策を求めていたが，本件中学校ではX2の求めるよ...
《解 説》
1 本件の概要は以下のとおりである。
(1) 地方公共団体であるＸは，環境省が平成16年度に全国の市町村に対して募集した「環境と経済の好循環のまちモデル事業」に，市内の小中学校に小型風力発電機を設置し，発電した電力を売って得られる売電金を財源として地域通貨を発行し，市内の商店...
《解 説》
1 被告の元従業員である原告は，被告在職中に行った「半導体レーザ装置」に関する発明等，合計6件の職務発明について，特許を受ける権利を被告に承継させ，被告がそれらの発明を実施してゲーム機「プレイステーション」シリーズを生産，販売し，利益を上げたとして，被告に対し，平成16年法律第...
《解 説》
1 原審被申立人であり，仮処分債権者である抗告人（Ｘ）は，発明の名称を「ゼリー状体液漏出防止材及びそれを使用した体液漏出防止方法」とする特許権を有するところ，原審申立人であり仮処分債務者である相手方（Ｙ）らが製造販売する体液漏出防止剤が上記特許を侵害するとして，製造・販売等の差...
《解 説》
1 本件は，現職の国会議員が国会で質問した事件に関連して脅迫被害に遭ったとされる事案である。
被害者という最重要証人の尋問が，公判期日ではなく，公判期日外に行われたところから，その適法性が争われた。
本判決は，個別事案に即した判断ではあるものの，公判期日への出頭に困難な事情...
《解 説》
本件は，当時静岡大学に在籍していた被告人が，自分の敬愛していた年長の女性ががんで死亡したのは，その治療に当たった医師の治療法に効果がなかったためであるなどとして同医師に恨みを抱き，ナイフ数本を携帯し，同医師が開業する診療所に侵入して同医師を殺害しようとしたが，同医師が不在であっ...
［解 説］
1 Ｘら528名は，平成10年4月から平成13年12月ころまでの間に，Y1の職員から出資の勧誘を受けて，Y1に出資金を拠出した者である。Y1は，大阪府下及び兵庫県下に本店1，支店38の店舗を有する信用金庫であった。Y1は，平成14年1月25日，内閣総理大臣より金融整理管財人による...
土地宝典事件 1 土地宝典について著作物性を認めた事例 2 国が，本訴請求に係る各土地宝典を各法務局に備え置いて利用者に貸し出すとともに，各法務局内に設置されたコインコピー機を用いた利用者による無断複製行為を放置していたことは，不特定多数の第三者による本件土地宝典の複製権侵害行為を幇助したものであって，国は，共同不法行為者とみなされるから，不法行為による使用料相当額の損害を賠償すべき責任を負うとされた事例 3 国は，民法703 条所定の利益を受けたとは認められないとして，不法行為の消滅時効が完成した期間に係る不当利得返還請求が認められなかった事例
《解 説》
1 事案の説明
本件は，偽造領収書の作成を手段とした愛媛県警察における捜査費等不正支出問題について記者会見を行った同警察警察官である被控訴人が，上司らにより違法に記者会見を妨害され，記者会見を行ったことに対する報復目的で違法にけん銃保管，配置換え及び勤勉手当の減額の処置を受け...
《解 説》
1 本件は，公判前整理手続において，警察官が参考人取調べの際に作成した取調べメモの証拠開示を命じた決定に関し，検察官から特別抗告がなされた事案である。本件で問題となったメモは，警察官が私費で購入したノートに記載されたもので，一時期職場から自宅に持ち帰るなどして警察官が保管してい...
《解 説》
Ｙは，Ｘの執行役員兼Ｘの100％子会社であるＡ（米国法人）の社長兼最高執行責任者（COO）として勤務し，Ｘから2度に亘りストックオプションとしてＸの新株予約権を取得していた。本訴請求は，Ｘが，Ｙに対し，ＹがＸを退任後の一定期間の経過又はＹに懲戒解雇事由に該当する事由があることか...
《解 説》
1 事案の概要
本件は，平成14年法律第4号による改正前の地方自治法（以下「法」という。）242条の2第1項4号に基づき，京都市に代位して，損害賠償請求訴訟を提起し，一部勝訴の判決を得た原告らが，法242条の2第7項（以下「法7項」という。）に基づき，被告京都市に対し，法7項...
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