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《解 説》
1 本件は，友人であるＡ運転の本件自動車に同乗中に追突事故に遭って負傷したＸが，自賠責保険の保険会社であるＹに対し，Ｘの父親で，本件自動車の所有者であるＢが自動車損害賠償保障法（以下，「自賠法」という）2条3項所定の保有者として同法3条による運行供用者責任を負うとして，同法16...
［解 説］
１ 本件は，リース会社である原告が，被告に対し，被告が名義貸しをして実体のない空リース契約（以下「本件リース契約」という。）を原告との間で締結したため，これにより原告が販売店に対して支払った金額分の損害を被ったと主張して，不法行為に基づく損害賠償等の支払を求めた事案である。
こ...
渉外子の監護に関する処分事件について，日本に国際裁判管轄を認めることができないとして申立てを却下した原審判が是認された事例
PHS 事業者が事業の用に供したエントランス回線利用権につき，1 回線に係る権利が，それぞれ一つの減価償却資産であり，法人税法施行令（平成16 年政令第101 号による改正前のもの）133条所定の少額減価償却資産に当たるとされた事例
《解 説》
1 本件は，被告人が，自らが実質的な経営者を務める会社（以下「本件会社」という。）において，その親会社である上場企業の株価上昇等を図る目的で，当時実現の見込みがなかったIP携帯電話の定額料金サービスを開始するとの虚偽の事実を内容とするニュースリリース等を2回にわたり行い，親会社...
《解 説》
1 被告人は，駐車場内から道路に向かい自動車を発進させるに当たり，必要な注意義務を怠り，自車右前方に立っていたＡ（当時1歳）を自車車底部に巻き込んだ上，自車左後輪で同人をれき過するなどし，同人を死亡させたという事実で起訴された（原審公判中に，「自車右前方に立っていたＡ」から「自...
《解 説》
1 本件は，高等学校のサッカー部に所属していたX1が，課外のクラブ活動の一環としてサッカー大会に参加していた際に，出場した試合の開始後間もなく落雷を受けた事故に関し，サッカー部の引率者兼監督の教諭及び大会主催者の会場担当者の教諭には落雷を予見して回避すべき安全配慮義務を怠った過...
《解 説》
1 事案の概要
本件は，Y1会社が設置する廃プラスチックのリサイクル等施設（以下「廃プラリサイクル施設」という。）及び地方自治法上の一部事務組合であるY2組合が設置する容リ法に規定する廃プラ等の選別・圧縮・梱包施設（以下「圧縮梱包等施設」という。）付近に居住等する原告らが，両...
《解 説》
1 X2は，本件土地及び本件土地上の本件旧建物（以下，本件土地と併せて「本件各不動産」という。）を所有していた。Ｘらは，本件旧建物を解体する前提で，マンション分譲業者に本件各不動産を売却した上で，X1が当該マンション分譲業者から本件土地上のマンションの建築工事を請け負う事業を計...
1 配転命令が不当労働行為に該当して無効であり，不法行為にも該当するとして，労働者及び組合の損害賠償請求を認めた事例 2 使用者の取引先による組合からの脱退勧奨と評価される事実が認められないとして，労働者及び組合につき，団結権侵害による損害賠償を認めなかった事例
《解 説》
1 本件の原告らの請求は，①原告組合の被告Y1（被告田中興業）分会分会長で被告Y1に雇用されている原告X1（原告甲野）及び原告組合の被告Y1に対する請求と，②原告X1，原告組合の被告Y1分会副分会長で被告Y1に雇用されている原告X2（原告乙山）及び原告組合の被告Y1と取引関係に...
役員退職慰労金内規に各役位別在任年数に役位別定額を乗じ，その合計（基本的退職金部分）をもって役員退職慰労金とし，功労加算ができる旨の定めがあり，減額や不支給の定めがない場合において，退任取締役に対する役員退職慰労金の支給に関し，会社内規に従い，金額，時期，方法については取締役会に一任する旨の株主総会決議があったときは，会社は，取締役会の決議を経ずとも，基本的退職金部分について役員退職慰労金の支払義務を負うとされた事例
［解 説］
本件は，中枢神経障害による体幹機能障害によって歩行・起立・座位不能であったＡの両親である原告らが，Y1会社との間で締結した居宅介護契約に基づき，原告ら宅において，Y1会社の従業員であり訪問介護員であったY2がＡに対して食事介助を行っていた際に，Ａが食物を誤嚥したことによって死亡し...
《解 説》
Ｙは，合成樹脂製品を製造販売する株式会社であり，Ｘはその代表取締役を15年間勤めた後，代表取締役及び取締役を退任した者である。Ｙにおいては，Ｘの退任当日，株主総会が開催され，株主6名のうち5名（持ち株比率合計40％）が出席し，「会社内規に従い，金額，時期，方法については後日開催...
《解 説》
1 Ａは，自身が計画するアミューズメント施設の利用に供するために建築して所有する建物に，同建物にパチンコ店舗を出店することを目的として設立されたパチンコ業者のＸをテナントとして入れることとしたが，その信用力に不安があったため，同建物のパチンコ店舗部部分の建築工事の請負人である中...
［解 説］
１本判決は，横浜地判平18.6.15判タ1254号216頁に対し，原審被告が控訴し，原審原告が附帯控訴したのに対する控訴審判決である。事案の概要については，原判決の《解説》「1 事案の概要」を参照されたい。
２ 控訴人らは，原判決が，獣医師は飼育動物に対し飼い主が望む最善の治療...
《解 説》
１ Ｘらは，平成13年4月16日に事実上経営破綻した大和都市管財株式会社（大和都市管財）から，平成10年1月以降に抵当証券を購入したと主張する者である。Ｘらは，廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律（抵当証券業規制法）に基づき同社の監督規制権限を有していた大蔵省（当時）の近畿財務局...
《解 説》
1 事案の概要
本判決が認定した事実関係は要旨以下のとおりである。
X1，X2はいずれも韓国籍を有する親子であるが，X1はＹ市の市立中学校（本件中学校）に就学後，不登校状態になった。そこでX2は本件中学校校長であったＡに不登校対策を求めていたが，本件中学校ではX2の求めるよ...
《解 説》
1 本件の概要は以下のとおりである。
(1) 地方公共団体であるＸは，環境省が平成16年度に全国の市町村に対して募集した「環境と経済の好循環のまちモデル事業」に，市内の小中学校に小型風力発電機を設置し，発電した電力を売って得られる売電金を財源として地域通貨を発行し，市内の商店...
《解 説》
1 被告の元従業員である原告は，被告在職中に行った「半導体レーザ装置」に関する発明等，合計6件の職務発明について，特許を受ける権利を被告に承継させ，被告がそれらの発明を実施してゲーム機「プレイステーション」シリーズを生産，販売し，利益を上げたとして，被告に対し，平成16年法律第...
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