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《解 説》
1 ①②事件は，解体事業等を営む各被告会社を経営していた各被告人が，平成13年，前後数十回にわたり，茨城県知事から産業廃棄物の処分の許可を得ていない同一の相手方会社に対し，「木くず」を無償で同県内の工場において処分することを委託したことが，当時の廃棄物の処理及び清掃に関する法律...
日本美術刀剣保存協会事件 1 ほぼ60 歳で退職した後，有期の嘱託で雇用され，雇止め時点で年金受給可能な年齢に達していた場合，若年労働者ほどには雇用継続の必要性も強いとはいえず，解雇権濫用法理を類推すべきものとはならないとされた事例 2 雇止めについて，①期間の定めのある契約と実質的に異ならない状態になっておらず，②雇用継続の期待が不十分で解雇権濫用法理の類推適用がなされない場合でも，恣意的な理由による雇止めは許されず，契約の終了には合理的な事由が必要であるとされた事例 3 定年を間近に控えた原告らにつき，特に終期を定めず，地位を確認し，賃金等の請求を認容した事例
《解 説》
1 本件は，文化庁の監督下にある財団法人である被告の職員である原告ら3名が，解雇もしくは雇止めされたため，労働契約上の地位の確認並びに未払賃金（賞与を含む。）等の支払を求めた事案である。原告らのうち，X1は期間の定めのない労働契約であるか否か及び定年制（70歳）の適用の有無が争...
《解 説》
1 Ａ（一級建築士）は，Ｙに対し，自己所有の土地・建物（以下，合わせて「本件不動産」といい，建物については「本件建物」という。）の販売の仲介を委託しており，Ｘは，Ｂに対し，居住用不動産の購入の仲介を委託していた。Ｘ，Ａ，Ｙ代表者，Ｂ担当者は，本件建物（当時，Ａの妹が居住）を見学...
《解 説》
1 X1は，本件出産の約2年前にＹ病院で帝王切開により出産していたが，本件ではＹ病院医師から勧められて経膣分娩の方法で出産をしたところ子宮破裂に至った。児は，帝王切開により娩出されたが，重度の脳性麻痺の障害が残り，約4年9か月後に死亡した。
本件は，死亡した児の両親であるX1...
《解 説》
1 本件は，正当防衛の成否が問題となった事案であり，事実経過は，決定理由中に記載されているが，要点は，次のとおりである。すなわち，道路上において，自転車にまたがっていた被害者と，たまたま徒歩で通り掛かった被告人とが，言い争いとなり，被告人は，いきなり被害者の左ほおを手けんで1回...
《解 説》
1 事案の概要
(1) 医療過誤原告の会は，医療事故被害者の相互共助，医療事故の減少及び患者とその家族の権利の確立等を目的とし，平成3年10月に設立された権利能力なき社団であり，設立以来，「医療過誤原告の会」の名称で上記目的に沿った活動を継続し，同名称は，広く一般に認知されて...
《解 説》
1 本判決は，「ヤクルト株主代表訴訟」として判タ1174号150頁で紹介された東京地判平16.12.16の控訴審判決である。
事案は，Ａ社（ヤクルト本社）の資金運用の一環として行われた「デリバティブ取引」をめぐって当該取引が行われた当時のＡ社の取締役ないし監査役の責任が追及さ...
《解 説》
1 本件は，小売業を営む原告が，容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容リ法）上の特定容器利用事業者として再商品化義務を履行するため，被告協会との間で再商品化に関する契約を締結して委託金を支払ってきたところ，①容リ法11条2項2号ロ（本件規定）が特定容器利用事...
《解 説》
1 事案の概要
本件は，いずれも高脂血症治療薬である医薬品のベザトール及びメバロチンを服用し，その副作用により筋萎縮及び筋力低下（脱力），感覚障害（四肢のしびれ），排尿障害（閉尿）並びに嚥下障害を発症したと主張している原告（Ｘ）が，医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法（昭...
動産売買先取特権の物上代位による建物工事請負代金債権差押えの申立てにつき，請求債権の実体は請負契約に基づく債権であり，差押債権についても転売代金債権と同視しうる特段の事情が認められないとしてこれを却下した原決定を維持した事例
《解 説》
１ 本件は，富山県内の隣接する3つの普通地方公共団体の住民（Ｘ）らが，普通地方公共団体が随意契約の方法により締結した単価契約又は単価変更契約又は購入契約に基づく公金の支出は，随意契約の要件を満たさないから違法であるとして，当該普通地方公共団体の執行機関に対して，法242条の2第1項...
《解 説》
1 システムエンジニアとしてＡ社に勤務し，コンピュータプログラミング等に従事していたＸは，うつ状態であるとの診断を受け，Ａ社ないし同社の地位を承継したＹを欠勤するに至ったが，これは，同社の安全配慮義務違反に基づくものであるとして，Ｙに対し，損害の賠償等を求めた。なお，Ｂ労働基準...
《解 説》
抗告人は，債務者に対して本件各商品（机，いす，ロッカー等の家具類）を売却したことによる動産売買の先取特権（物上代位）に基づき，債務者の第三債務者に対する本件各商品の転売代金債権の差押えを申し立てた。これに対し，原審は，本件各商品の納入・設置は，本件工事（債務者・第三債務者間の建...
ロクラクⅡ事件第1審判決 インターネットを介したテレビ番組の録画・視聴サービスの提供者が，複製行為の主体とされた事例
《解 説》
1 平成18年11月ころ，氏名不詳者により，インターネット上の電子掲示板に，2度にわたって，X1（株式会社）の代表者であるX2が重大な背任行為を犯しているなどと指摘する内容の各書込（以下「本件各書込」という。）がされた。その後，本件各書込は，いずれも，Ｙが管理するいわゆるインタ...
《解 説》
1 放送事業者である原告らは，被告の営む「ロクラクⅡビデオデッキレンタル」という名称の事業（以下「被告サービス」という。）が，日本国内で放送されるテレビ番組を複製し，被告サービスの利用者が，そのテレビ番組を海外で視聴することができるようにするものであって，被告の行為は，原告らが...
《解 説》
1 本件は，広島市に投下された原子爆弾の被爆者である1審原告両名（控訴人ら）が，1審被告厚労大臣（控訴人）に対し，被爆者援護法11条に基づき原爆症認定申請をしたが却下されたことから，同被告厚労大臣を相手方として，却下処分の取消しを求めるとともに，1審被告国（被控訴人）に対し，国...
執行官が茶葉に対して行った動産執行が違法であり，これにより差押債務者に損害を生じさせたが，その額を立証することが極めて困難であるとして民事訴訟法248 条に基づき相当な損害額が認定された事例
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