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エンドユーザーが商品の売買契約を締結するに際して，直接の契約関係には立たない当該商品のメーカーが，信義則上，説明（情報提供）義務を負わねばならない場合について判示した事例
［解 説］
１ 本件は，Ｙ市との間で平成15年4月に身体障害者居宅介護サービス利用契約（以下「利用契約」という。）を締結して，Ｙ市のホームヘルプサービス事業（主な内容はホームヘルパーの派遣）を利用していた視覚障害者のＸが，Ｙ市が平成17年3月限りで同制度を廃止し，利用契約を解除したことにつき...
《解 説》
1 Ｘは，建設工事の設計・請負業者であり，Ｙは，建築金物の販売業者であり，Ｚは，大手の接着剤及びその加工品の製造販売業者である。
Ｘは，平成17年4月から平成18年5月ころまでの間，Ｙから，Ｚ製造のシーリング材（以下「本件製品」という。）を購入し，建売住宅の外壁に用いたところ...
《解 説》
1 本件事案の概要等
本件は，被告人が，長男の強制わいせつ被告事件（以下「本犯事件」ともいう。）の公判期日に，本犯事件の犯行日時ころ，長男が，自分を含む家族らと一緒に買い物に行っていたというアリバイ証言をしたことが，偽証罪に当たるとして起訴された事案である。
原審では，公判...
《解 説》
1 本件は，殺人未遂被告事件の公判前整理手続において，弁護人が，被告人の捜査段階における自白の任意性を争うとともに，刑事訴訟法316条の20に基づき，その予定主張に関連する証拠として，いわゆる取調べメモ（取調警察官が取調べの経過その他参考となるべき事項を記録し作成した備忘録）の...
《解 説》
1 事案の概要
本件は，人権文化センターの事務室部分を団体の支部事務所として使用していた原告らが，処分行政庁に対して，地方自治法238条の4第7項の行政財産の目的外使用許可の申請をしたところ，処分行政庁から不許可処分を受けたことから，同処分は，原告らの団体の目的や活動実績を適...
《解 説》
1 事案の概要
本件は，セサミンに代表されるジオキサビシクロ〔3.3.0〕オクタン誘導体（以下「オクタン誘導体」という。）とα-トコフェロールとを一定範囲の重量比で含有することを特徴とする飲食物の発明（以下「本件発明」という。）について特許権を有するＸが，Ｙらが製造・譲渡等し...
《解 説》
1 本件は，寿司・割烹店を経営していた有限会社であるX1が，損害保険会社Ｙとの間で2個の店舗総合保険契約を締結していたところ，X1の代表者X2の自宅兼店舗である建物に火災が発生し，保険の目的物である上記建物，家財一式及び設備等が焼損したとして，X1及びX2が，Ｙに対し，上記各契...
麻酔科医が急性心機能不全により死亡した事案につき，病院開設者に安全 配慮義務違反による債務不履行責任を認めた一審判決を維持したが，業務 起因性等につき詳細に判示し，かつ，同医師の過失割合を拡大して認定した事例
《解 説》
1 本件は，参議院議員であった被告人Ａが，その政策担当秘書である被告人Ｂと共謀の上，いわゆる職人を育成するための大学（以下「職人大学」という。）の設置を目指す財団法人の会長理事で，中小企業の社会的・経済的な発展向上を目的とする政治団体の実質的主宰者であるＣらから，Ｃらが進める「...
《解 説》
1 本件は，Y5の設置する幼稚園に在籍していたＡが，平成18年7月13日に同幼稚園の敷地脇の用水路に転落して溺死する事故に遭ったことから，その両親であるＸらが，同幼稚園の園長Y1，教頭兼教諭Y2，教諭Y3，Y4に対し，不法行為に基づき，損害賠償を請求した事案である。
2 本判...
《解 説》
1 事案の概要
事案の骨子
本件は，西大阪延伸線の予定地の近隣に居住又は勤務する者（101名）が，これについてされた都市計画事業認可の取消しを求めた事案である。
都市計画事業
本件で問題とされた都市計画事業とは，都市高速鉄道（都市計画法4条5項，11条1項1号）とし...
《解 説》
1 本件は，Ｙ（被告，控訴人，上告人）の従業員であったＡの相続人であるＸら（原告，被控訴人，被上告人）が，Ａが急性心筋虚血で死亡したのは，ＹがＡの健康状態に対して十分な注意を払わずにＡをして宿泊を伴う研修に参加させたことなどが原因であるとして，Ｙに対し，不法行為又は債務不履行に...
《解 説》
1 本件は，被告の提供するインターネットオークションサイトを利用して，商品を落札し，その代金を支払ったにもかかわらず，商品の提供を受けられないという詐欺被害にあった原告ら（平17（ワ）1243号事件571名，同（ワ）2234号事件134名，平19（ワ）849号事件78名）が，被...
《解 説》
1 本件は，太平洋戦争末期に沖縄県の座間味島及び渡嘉敷島で発生した住民の集団自決に当時の守備隊長の命令があったか否かを主たる争点とした名誉毀損に関わる訴訟であるが，後記のように，この訴訟を1つの契機として歴史教科書に日本軍の強制を否定する検定意見が付され，これに対して沖縄県等か...
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