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警視庁本部少年事件課の捜査報償費（都費）の支出に関する財務会計帳票 及び支出証拠書類中の警視庁の非管理職職員の「氏名」及び「印影」，法 人又はその代表者若しくは職員の「印影」並びに法人職員個人に付与され た「番号」をすべて非開示とし，捜査費の受入れ及び支出等に係る「情 報」並びに警視庁の管理職職員の「氏名」，「印影」及び「職名」又は「階 級」の一部を非開示としその余を開示する旨の一部非開示決定のうち，非 管理職職員の「氏名」及び「印影」，法人又はその代表者の「印影」並び に捜査費の受入れ及び支出等に係る「情報」を非開示とした部分の一部が違法であるとして取り消された事例
《解 説》
1 本件は，原告が，被告の設置・運営する大学付属病院（以下「被告病院」という。）において，左眼の黄斑部網膜上膜形成症に対する黄斑上膜手術（硝子体切除術・膜処理を含む）並びに白内障に対する超音波水晶体乳化吸引術及び人工レンズ挿入術を受けたところ，術前に1.2であった原告の左眼の視...
《解 説》
１ Xは，弁理士であり，Y（日本弁理士会）の会員であったところ，平成17年8月9日，Yにより，Y審査委員会の覆審部の決定に基づき，日本弁理士会会則（以下「会則」という。）によりXに与えられた権利を1年間停止する旨の処分を受けた。処分の理由は，Xが，会則41条（品位保持義務）に違...
《解 説》
1 事案の概要
原告ら34名は，現役のプロ野球選手であり，被告ら10社は，その所属球団である。
被告らは，プロ野球ゲームソフト及びプロ野球カードにつき，第三者に対し，選手の氏名及び肖像等の使用を許諾しているが，個々に選手の許諾は得ていない。ライセンシーは，被告ら球団に対し，...
《解 説》
１ 本件は，当時被告設置の小学校に6年生として在籍していた児童である原告が，体育授業中に運動会の種目である組体操の練習をしていたところ，転落して前歯3本を損傷した事故につき，指導教諭らに債務不履行（安全配慮義務違反）があったとして，被告に対し，損害賠償を求めた事案である。
２...
《解 説》
１ 事案の概要
本件は，原告所有の鉄筋コンクリート造の店舗用家屋（昭和52年建築。以下「本件家屋」という。）に係る平成15年度固定資産課税台帳の登録価格について，原告が地方税法432条1項に基づく審査の申出をしたところ，被告（固定資産評価審査委員会）がこれを棄却する決定をした...
《解 説》
１ 本件は，被告人が，約9 か月の間に，(1)強姦等の目的で夜間女性宅に侵入し，刃物様のものを突き付けて脅迫し，被害女性の顔面を布で覆うなどした上で，被害女性を強姦し，(2)2回にわたり，窃盗及び強姦の目的で夜間女性宅に侵入し，現金を窃取した上で，同様の態様で被害女性をそれぞれ...
《解 説》
１ 本件は，Xが歩道を散歩中，対向方向から自転車が走行してきたため，歩道の一部である蓋付U形側溝上に退避して立ち止まり，自転車をやり過ごした後，そのまま側溝上を歩行したところ，5センチメートルほど持ち上がっていた蓋に足を取られて転倒して負傷した事故につき，Xが，歩道の管理者であ...
《解 説》
被告（枚方市）は，同市立小中学校の生徒を対象として，「枚方市立小中学校学力診断テスト」（以下「本件学力テスト」という。）を実施し，その結果をもとに，枚方市全体及び各学校ごとに，国語，数学，英語，理科，社会の教科全体，観点別，領域別の平均得点及び到達評価を記録した文書（以下「本件...
《解 説》
1 本件は，広島市に投下された原子爆弾に被爆した原告ら（41名）が，被告厚生労働大臣に対し，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（被爆者援護法）に基づいて行った原爆症認定申請が却下されたことから，それら却下処分の取消しを求めるとともに，被告国に対し，上記各却下処分は故意又は過...
大学の附属医療センターの誘致に関して市と大学との間で締結された協定に基づき市長が大学に対して補助金を支出することに市長の裁量権の範囲の逸脱又は濫用がないとされた事例（千葉地裁平18.8.4判決）
《解 説》
本件は，「ニッケンのダニ捕りマット」という名称のダニ捕獲器の製造販売をしている原告が，「ダニ捕りシート ダニの宿」という名称のダニ捕獲器を販売していたY1に対し，不正競争防止法2条1項1号，13号に基づいて損害賠償並びに商品の販売差止め，廃棄及び謝罪広告を求めるとともに，民法7...
《解 説》
１ 事案の概要等
債権者は，放送事業者であり，地上波放送（本件放送）につき，送信可能化権等の著作隣接権を有している。
債務者は，「まねきTV」という名称で，利用者がインターネット回線を通じてテレビ番組を視聴できるようにするサービス（本件サービス）を提供している。本件サービス...
《解 説》
1 事案の概要
本件の抗告人（以下「債権者」という。）と相手方（以下「債務者」という。）との間では，別件で離婚訴訟がなされ，その確定判決（以下「本件判決」という。）において，附帯処分として「被控訴人（本件の債務者）は，控訴人（本件の債権者）に対し，控訴人が長男Ａ及び二男Ｂと月...
《解 説》
1 本件は，健康保険法の指定保険医療機関であるＸが，患者に処方した療養の給付としての投薬治療の一部につき，社会保険診療報酬支払基金からいわゆる減点査定をされたことから，同基金に対し，保険者との準委任契約に基づき，診療報酬及び遅延損害金の支払を求めた事案であり，一審が，Ｘの投薬治...
《解 説》
１ 原告は，「TEAMS」の欧文字を標準文字で横書きしてなり，指定役務を商標法施行令別表の区分による第39類「鉄道による輸送に関する情報の提供，……」及び第42類「……電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，……」とする商標の商標権者である。本件商標について，商標法50条1...
《解 説》
１ 本件の事案の概要は，以下のとおりである。
預金通帳と届出印をAに盗まれ預金の払い戻しをされたX1が，Y銀行に対し，預金契約に基づき，600万円の預金の払戻しを求めた。Y銀行は，Aによる払戻しは届出印を用いて行われているから，払戻請求書と届出印の印影の照合により免責を定めた...
《解 説》
１ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という）4条2項2号とこれを受けて定められた岐阜県条例では，岐阜県公安委員会は，保護施設周辺地域（学校等の敷地の周囲100メートル以内）において，同法3条1項の許可を行うことができないという距離制限規定を定めてい...
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