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69077件中 62701-62720件目を表示中
  • 区分所有者の管理費等の滞納を理由とする区分所有法59条1項に基づく競売の請求が同法所定の要件を充たさないとされた事例

    三宅朋佳   

    東京地裁平成18年6月27日判決

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:72
  • 《解  説》
     1 本件は,私立大学の入学試験に合格した者が,入学金及び授業料等(以下,これらを総称して「学納金」という)を納付した後に,入学を辞退したため,大学に対して学納金の返還を求める,いわゆる学納金返還訴訟である。
     具体的には,原告らは,私立大学の入学試験を受験して合格し,各大学の定...

    引用形式で表示 総ページ数:26 開始ページ位置:257
  • 名古屋高平18.6.27判決

    《解  説》
    Aは中学2年生の男児であって,200メートル個人メドレーをバタフライ,背泳,平泳ぎ及びクロールで泳ぎ切ることのできる能力を有しており,Y1の設置するスイミングスクールに通っていた者であるが,平成13 年11月のある日,同スクールにおいてジュニアコースの進級テストが実施されることと...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:144
  • 《解  説》
     1 Xは,福岡県にある団地の居住者であるが,団地内の土地建物所有者全員で構成されたYの通常総会の議決方法に規約違反があるとして,Yに対し,平成11年度から平成14年度までの通常総会における各決議が無効であることの確認等を求めて提訴した。なお,Yの規約によれば,Yの組合員資格は,...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:255
  • 情報記憶カード事件 1 審決の認定が第1次判決の拘束力に反するとされた事例 2 審決に当たって原告らに意見を述べる機会を与えなかったことが違法であるとされた事例

    ?田和彦   

    知的財産高裁平成18年6月28日判決

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:250
  • 《解  説》
     1 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(特例法)は,特許出願など工業所有権に関し,オンライン手続の利用を認めている。オンライン手続では,特許料等の納付は,特許印紙を予納しておき,手続ごとに必要額を引き落す方法がとられる(特例法14条1項)。本件は,被告日本特許情報機構(...

    引用形式で表示 総ページ数:17 開始ページ位置:101
  • 《解  説》
     1 昭和41年に新東京国際空港が成田市三里塚地区に建設されることが決定されると,これに反対する地元農民らは,反対同盟を結成し,また,「三里塚地区周辺に土地をもつ会」を設立し,新東京国際空港公団による用地取得を困難にするために成田空港建設予定地内の土地の所有者(前所有者)から提供...

    引用形式で表示 総ページ数:22 開始ページ位置:206
  • 債権譲渡登記の債権個別事項において当該譲渡に係る債権の「債権の発生の時における債権者」と「債務者」とが反対に記載されている場合と第三者対抗要件具備の効力(消極)

    松井雅典   

    東京高裁平18.6.28

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:34
  • 和歌山地平18.6.28判決

    《解  説》
     1 本件は,被告人が,夜間人通りの少ない路上で,女性に暴行脅迫を加えて強いてわいせつ行為をし,同女を人気がなく暗い畑内に連れ込んでからも同様にわいせつ行為を続けるうちに,強姦を決意し,既に反抗抑圧状態にあった同女をその場で強いて姦淫しようとしたが,姦淫だけは避けたいと考えた同女...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:345
  • 神戸地明石支平18.6.28判決

    《解  説》
     1 訴外Aは,第一種知的障害者と認定されているB(Yの兄)になりすまし,貸金業者であるXとの間で金銭消費貸借基本契約を締結した。Yは,同契約から生じる債務について連帯保証契約を締結した。約定の支払期日を過ぎても,Aが弁済をしなかったため期限の利益を喪失したとして,Xは前記連帯保...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:339
  • 《解  説》
     1 本件は,原告らが特許出願をしたところ,拒絶査定を受けたので,これを不服として審判請求をしたが,特許庁が請求不成立の審決をしたことから,その取消しを求めた事案である。
    2 本件の事実関係は,次のとおりである。
     (1) 特許庁等における手続の経緯
     原告らは,平成5年12月1...

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:291
  • 《解  説》
     1 本件は,動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(本件当時は債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律。以下「債権譲渡特例法」という。)に基づく債権譲渡登記に誤記があった場合における同登記の対抗要件としての効力の存否が争われた事件である。
     A社...

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:203
  • 《解  説》
     1 本件は,Xが有する発明の名称を「低騒音型ルーバ用フィン,その配置方法およびルーバ」とする特許(以下「本件特許」という。)につき,Yが無効審判請求をしたところ,特許庁が特許を無効とする旨の審決をしたことから,Xが,その取消しを求めた事案である。
     2(1) 訂正後の本件特許請...

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:257
  • 1 協議離婚の際に公正証書によって合意した養育費につき,減額変更することが必要とされるだけの事情の変更が認められた事例 2 公正証書において,養育費につき期限の利益の喪失約定が定められている場合において,養育費の減額を求める家事審判の申立てを認容することの可否

    志村由貴   

    東京家裁平成18年6月29日審判

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:146
  • 「相続をさせる」旨の遺言と代襲相続

    加藤祐司   

    東京高裁平成18年6月29日判決

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:154
  • 1 遺言者が,公正証書遺言を取り消す旨の死亡危急遺言をした後6か月間生存したとしても,公正証書遺言の効力が復活するものではないとされた事例(①事件) 2 遺言者が,死亡危急遺言をした後,普通の方式によって遺言をすることができるようになった時から6か月間生存したことにより,死亡危急遺言が効力を生じないとされた事例(②事件)(①事件)東京高裁平成18年6月29日判決(②事件)

    梶智紀   

    東京高裁平成18年6月29日判決

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:168
  • マイスタッフ(一橋出版)事件控訴審判決 1 派遣労働者と派遣先との間の黙示の労働契約及び法人格否認を理由とする労働契約がいずれも認められないとされた事例 2 登録型の労働者派遣において,3回の更新を繰り返した派遣元との間の半年間の有期派遣労働契約の更新拒絶が適法と認められた事例

    山本正道   

    東京高裁平成18年6月29日判決

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:326
  • 《解  説》
     Aは,遺言公正証書により財産を子らに「相続させる」旨の遺言をしたが,子らの内BがAより先に死亡したので,Bの子XはBの地位を代襲相続したと主張し,Aの他の相続人Yら5名に対し,上記遺言によりBに相続させるとされた不動産を含む財産について指定相続分を有することの確認を求める訴えを...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:175
  • 名古屋地
    平18.6.29判決

    《解  説》
     1 本件は,我が国に不法残留していたパキスタン人である原告が,日本人女性の配偶者になったことを理由に,入管法49条1項の異議の申出には理由がない旨の裁決及び退去強制令書発付処分の取消しを求めた事案である。
     原告は,日本人と結婚したことを理由に,在留特別許可を得るべく入管当局に...

    引用形式で表示 総ページ数:15 開始ページ位置:94
  • 《解  説》
     1 本件は,人材派遣業者Y2(1 審被告・被控訴人)から出版社Y1(1審被告・被控訴人)に派遣されたX(1審原告・控訴人)が,Yらが出版業務において一体であることなどを理由に,XとY1との間における黙示の雇用契約の成立等を主張し,労働契約上の使用者は派遣先のY1であるとして,派...

    引用形式で表示 総ページ数:21 開始ページ位置:88