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《解 説》
１ 本件は，被告人が共犯者（原審共同被告人）と共謀の上，営利の目的で，覚せい剤約1キログラムを代金840万円で譲り渡したという覚せい剤取締法違反の事案であり，その譲渡代金の一部である435万円が譲受人から被告人名義の銀行預金口座に振り込まれたが，同口座には，振込み前の時点で40...
《解 説》
1 本件は，株式会社泰幸が，本件土地に本件リサイクルセンターを設置して建設廃材の中間処理業を営むこととして，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）14条6項に基づいて，堺市長に対して行った産業廃棄物の処分業の許可申請について，本件土地の近隣に居住し，又...
《解 説》
１ 本件は，全国各地で提起されているいわゆる学生無年金障害者広島訴訟の控訴審判決である。
被控訴人（原告）らは，国民年金法上の障害基礎年金支給の裁定を求めたところ，任意加入をしていない満20歳以上の大学生であり，「被保険者」に該当しないとして，障害基礎年金を支給しない旨の決定...
《解 説》
１ 本件事案の概要
A（死亡当時66歳の男性）は，平成11年9月，食道癌の検査・治療のため，Yが開設する病院（被告病院）に入院し，同年11月に食道癌根治手術（本件食道癌根治手術）を受けた。ところが，同年12月，B医師による気管切開術（本件気管切開術）を受けていた際に，容態が急...
《解 説》
１ 原告は，訴外株式会社北海道新聞社による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（平成17年法律第35号による改正前のもの。以下「独占禁止法」という。）違反の行為によって損害を被ったとして，同社を被告とした損害賠償請求訴訟を提起し，同訴訟で使用する証拠資料を入手するため，...
《解 説》
１ 所得税法33条1項は，譲渡所得につき，資産の譲渡による所得であるとし，同条3項柱書は，その金額について，資産の譲渡に係る総収入金額から「資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し，その残額の合計額（略）から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする。」と定...
《解 説》
１ Xは，平成11年7月から平成12年9月にかけて，フットワークインターナショナル株式会社（以下「インター」という。）の株式を取得したものである。
被告のうち，Y11は，本件当時，インター及びフットワークエクスプレス株式会社（以下「エクスプレス」という。）の会計監査法人であっ...
《解 説》
１ 本判決は，銀行業を営むXの訴訟被承継人（以下「本件銀行」という。）が，法人税法（平成10年法律第24号による改正前のもの。以下同じ。）69条の規定に基づく自己の外国税額控除の余裕枠を第三者に利用させて対価を得ること等を目的として，外国において我が国との関係で二重課税を生じさ...
《解 説》
１ Xは，その所有する不動産（本件不動産）の賃貸に係る事務等をAに任せていたところ，Aは，Xから預かっていた登記済証，Xから交付を受けた印鑑登録証明書及びXの実印を押捺した登記申請書を利用して，Xに無断で本件不動産につきXからAに対する所有権移転登記をした上，これをYに売却して...
《解 説》
1 医師法7条2項は，医師が4条各号のいずれかに該当し，又は医師としての品位を損するような行為のあったときは，厚生労働大臣は，その免許を取り消し，又は期間を定めて医業の停止を命ずることができる旨規定し，同法4条3号は「罰金以上の刑に処せられた者」を，同条4号は「前号に該当する者...
《解 説》
本件は，有限会社Xが計画した産業廃棄物中間処理施設の建設を抑止する意図で制定されたA町の水道水源保護条例に基づく町長Yによる規制対象事業認定処分の適否が争われた事案であるところ，第1審津地判平9. 9. 25判タ969号161頁はXの請求を棄却し，控訴審名古屋高判平12. 2....
《解 説》
X（原告）は，競走馬の所有，育成等を主要な業務とする法人馬主であり，被告（Y）は，日本中央競馬会法に基づき設立された法人で，競馬法により競馬を行う団体である。Xは，Yの登録を受けた競走馬の所有者として，所有競走馬の預託料等の経費を負担する一方，所有競走馬がレースに出走した場合，...
《解 説》
１ 本件は，少年院を仮退院して保護観察に付されていた未成年者らによる強盗傷人事件の被害者であるXが，未成年者らの親権者であるYらには，未成年者らに保護観察の遵守事項を守らせ，また，守らせることができない場合には，未成年者らを少年院に再入院させるための手続等を執るべき監督義務があ...
《解 説》
1 本件は，原告らが，被告らがパソコン教材等を売りつけて高額な金員を騙し取ろうと企て，実際は在宅ワークを斡旋する意思も委託できる業務も有していないにもかかわらず，原告らに対して在宅ワークを斡旋するかのような言辞を用い，パソコン教材を購入して勉強さえすれば容易に副収入につながるか...
《解 説》
１ 本件における事実関係は，次のとおりである。
(1) 被告は，原告及び訴外第三者を相手方として，原告発行の株式（本件株式）の株主であることの確認を求めて訴訟（別件前訴）を提起し，控訴審において，被告が本件株式について何らの権利を有しないことを確認することを含む裁判上の和解（...
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