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雑誌
   
69077件中 61581-61600件目を表示中
  • 広島地平16.12.21判決

    《解  説》
     1 本件の事案の概要は次のとおりである。
     Y1は,週刊誌等の出版物を発行する会社であるが,平成12年10月25日発売の写真週刊誌「フォーカス」平成12年11月1日号において,当時内閣官房長官であったXに関し,(1)Xが,愛人を妻が居住するXの自宅に招き入れ,夫婦の寝室で写真を...

    引用形式で表示 総ページ数:15 開始ページ位置:226
  • 福岡高平16.12.21判決

    《解  説》
     本件は,それぞれ控訴人の取締役副社長又は専務取締役の地位にあった被控訴人らが,在任中に非常勤取締役に職務を変更され,これに伴い報酬を減額されたことについて,控訴人に対し,報酬減額の効力を争い任期中の未払報酬の支払等を求めた事案である。
     原審は,株式会社においていったん取締役の...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:271
  • 大阪高平16.12.21判決

    《解  説》
     1 本件は,他人所有の不動産につき,その所有者に成りすまして融資金名下に金員をだまし取るという,いわゆる地面師詐欺事件等からなる事案の控訴審判決であり,①詐取金を他人名義の銀行口座に振込送金させた場合の詐欺罪の既遂時期,②他人名義の銀行口座から詐取金を払い戻すために行った払戻請...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:333
  • 大阪地平16.12.21判決

    《解  説》
     1 本件は,健康保険の被保険者である原告が,被告に対し,てんかん患者である被扶養者A(原告の子)の装着する頭部保護帽の購入費用について,健康保険法(平成13年法律第101号による改正前のもの。以下「法」という。)59条ノ2第8項,44条ノ2の規定に基づき,療養費の支給を請求した...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:193
  • 最高三小平16.12.21決定

    《解  説》
     1 本件は,平成15年11月9日施行の衆議院議員総選挙に際し,宮城県第1区又は同県第2区における民主党公認候補の支援組織となった労働組合の幹部である被告人らが,共謀の上,(1)民主党において小選挙区選出議員選挙の候補者かつ比例代表選出議員選挙の衆議院名簿登載者として届出をする予...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:260
  • 名古屋地平16.12.22判決

    《解  説》
     1 本件は,被告病院において超低体重児として生まれ,PVLを発症したXが,被告病院を開設しているYに対し,分娩後の呼吸管理が不十分であったとして債務不履行又は不法行為責任を負うと主張して,後遺障害による損害の賠償を請求した事案である。
     2 本件の事案の概要は,次のとおりである...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:208
  • 大阪地堺支平16.12.22判決

    《解  説》
     1 本件は,拘置支所におけるC型慢性肝炎患者に対する医療行為の適否及び医師の過失と患者の死亡との間の因果関係の存否,延命可能性の侵害等が主たる争点となった事案である。
     2 事案の概要は,以下のとおりである。
     Aは,傷害及び覚せい剤取締法違反被告事件の刑事被告人として平成6年...

    引用形式で表示 総ページ数:23 開始ページ位置:46
  • 名古屋地平16.12.22判決

    《解  説》
     1 本件は,電気事業者である被告が養鶏業を営む原告に対して適用されるべき電気需給契約の契約種別を誤ったこと,又は被告が原告に対し適切な助言をなさなかったために原告が不合理な契約種別を選択したことによって原告が損害を被ったとして,原告が被告に対し,債務不履行責任又は不法行為責任に...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:178
  • 東京地平16.12.22判決

    《解  説》
     1 本件は,Xが,Yに対し,コンピュータによる販売管理システム(本件システム)の開発を依頼したが,Xが受領した同システムには種々の不具合があり,主位的に,納期に完成したシステムが納入されなかったとして,個別請負契約書13条1号に基づき,予備的に,これらの不具合は契約の目的を達成...

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:171
  • 大阪地平16.12.22判決

    《解  説》
     1 事案の概要
     (1) 本件は,株式会社ダスキン(ダスキン)が,食品衛生法に違反して,人の健康を損なうおそれのない場合として厚生大臣(当時)が定めていない添加物であるt-ブチルヒドロキノン(TBHQ)を含む「大肉まん」を販売し,その事実が新聞報道されたことなどから,ダスキンの...

    引用形式で表示 総ページ数:31 開始ページ位置:271
  • 東京高平16.12.22判決

    《解  説》
     1 いわゆるサブリースにおける賃料減額請求訴訟については,最三小判平15.10.21民集57巻9号1213頁,判タ1140号68頁,最三小判平15.10.21判タ1140号75頁,最一小判平15.10.23判タ1140号79頁,最二小判平16.11.8裁時1375号7頁において...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:122
  • 交通事故による後遺障害に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点

    鈴木陽一郎   

    最高裁第二小法廷平16.12.24

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:112
  • 社団たる医療法人の社員の入社承認,理事選任及び診療所の開設に係る定款変更の各社員総会決議不存在確認の訴えにつきいずれも確認の利益があるとされた事例

    三角比呂   

    最高裁第二小法廷平16.12.24

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:210
  • 金銭債権の貸倒損失を法人税法22条3項3号所定の「当該事業年度の損失の額」として損金の額に算入するための要件につき,債務者側の事情だけでなく,債権者側の事情,経済的環境等をも踏まえ,社会通念に従って総合的に判断すべきであるとして,損金算入を認めた事例

    高須要子   

    最高裁第二小法廷平16.12.24

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:262
  • 紀伊長島町水道水源保護条例規制対象事業場認定取消請求事件 紀伊長島町水道水源保護条例の規定に基づき規制対象事業場として認定するに当たって,町長は,上記認定に先立つ協議において,当該施設を設置しようとする事業者に対して,予定取水量を適正なものに改めるように適切な指導をしてその地位を不当に害することのないように配慮すべき義務を負い,当該義務に違反した場合には認定は違法となるとされた事例

    宇賀克也   

    最高裁第二小法廷平16.12.24

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:274
  • 東京地平16.12.24判決

    《解  説》
     1 原告は,平成13年11月9日付けで,大分医科大学長に対し,動物実験に関する行政文書の開示の請求をしたところ,大分医科大学長は,同年12月12日付けで,一部を開示する旨の決定(以下「本件部分開示決定」という。)をしたが,原告は,これを不服として大分医科大学長に異議申立てをし,...

    引用形式で表示 総ページ数:26 開始ページ位置:69
  • 最高二小平16.12.24判決

    《解  説》
     1 事実関係,訴訟経過等
     Yは,診療所の経営を目的として平成3年11月に設立された社団たる医療法人であり,Yの出資の名義人は,AとXの2名である。なお,Yの設立当初の理事は,A(理事長),X及びAの母親の3名であり,Xは,少なくとも,平成8年5月には理事の地位にあった。
     X...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:139
  • 最高二小平16.12.24判決

    《解  説》
     1 本件は,交通事故により後遺障害を負ったXが,加害者であるYに対し,民法709条に基づき損害賠償を請求した事案であり,不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点が争点となったものである。
     Xは,平成8年10月14日,Yの過失による交通事故で負傷し,これが原因で右膝の神...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:252
  • 最高二小平16.12.24判決

    《解  説》
     1 本件は,Xが紀伊長島町において産業廃棄物中間処理施設(以下「本件施設」という。)の設置を計画したところ,Yが,本件施設を紀伊長島町水道水源保護条例(平成6年紀伊長島町条例第6号。以下「本件条例」という。)2条5号所定の規制対象事業場と認定する旨の処分(以下「本件処分」という...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:123
  • 最高二小平16.12.24判決

    《解  説》
     1 住宅金融専門会社(以下「住専」という。)の日本ハウジングローン株式会社(以下「JHL」という。)に対し残高合計3760億5500万円の貸付債権(以下「本件債権」という。)を有していたその母体行の株式会社日本興業銀行(以下「興銀」という。)は,平成8年3月29日,本件債権を放...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:129