《解 説》
本件は、イトマン株式会社(当時の商号は伊藤萬株式会社)がゴルフ場の建設・運営会社に対して二〇〇億円の融資を行ったことについて、イトマンを吸収合併した原告が、当時の代表取締役社長である被告に対し、融資に当たっては、適切な事前調査等により融資先の信用状態を的確に把握するとともに、融...
《解 説》
一 本件は、自らも二児の母親であった被告人が、幼稚園の降園時に、園内にいた二歳の女児を連れ出してマフラーで絞殺した上、その死体を静岡県内にある実家の庭先に埋めて遺棄した事案である。
幼い女児の命が犠牲になったことに加え、被害者が同じ幼稚園に子供を通わせるなどして以前から被告人...
《解 説》
一 原告が開設する病院(以下「本件病院」という。)は、愛知県知事から健康保険法四三条の三に基づく保険医療機関の指定を受けてその業務を遂行していたが、同病院において二年余にわたって、不当な診療報酬請求を行っていたとして、愛知県知事(本件訴訟中に法改正があったことにより、その権限は...
《解 説》
一 事案の概要
控訴人は、A社の債権者であるが、A社等を債務者とする不動産競売事件の配当期日において、配当表上、A社の債権者の一人とされている金融業者の被控訴人に対し、同人の配当要求に係る貸付金債権(本件貸付金債権)は実体のない仮装のものであるとして、配当異議の申出をした上、...
《解 説》
本件は、地方公務員である奈良県立医科大学救急医学教室教授兼同大学附属病院救急科部長であった被告人が、同教室及び同救急科に対応する医局から関連病院に勤務する医師を派遣するなどの便宜ある取り計らいを受けることあるいはこれを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを得たい趣旨...
《解 説》
一 本件は、少年の保護事件に係る補償に関する法律(少年補償法)五条一項の決定(少年補償決定)を受けた少年が、補償金額が低すぎるとして高等裁判所に抗告を申し立てたものの、同決定に対する上訴は許されないとして、これを棄却されたことから、特別抗告に及んだという事案である。
少年補償...
《解 説》
一 本件は、信用組合が作成した貸出稟議書が平成一三年法律第九六号による改正前の民訴法二二〇条四号ハ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たるかどうかが問題となった事案である。
二 本件の基本事件は、木津信用組合の経営の破綻により、木津信からその営業の全部を譲り...
《解 説》
一 本件は、Yが、Xに対し、実用新案権の登録料、特許権の特許料(以下「登録料等」という。)納付につき、不納付を理由として却下処分(原処分)をし、さらにXのした異議申立てについて、異議申立期間の徒過を理由として却下決定(裁決)をしたところ、XがYに対して、裁決固有の瑕疵があること...
《解 説》
一 本件は、横浜市内に居住する一八歳の少年である申立人が、福島県郡山市内において、他の少年二名と共謀の上、被害者に対して暴行を加えて死亡させたという傷害致死事件である。福島地検郡山支部検察官が、申立人を勾留した上捜査を遂げ、福島家裁郡山支部に送致し、同支部は、福島少年鑑別所を指...
《解 説》
1 本件の概要
本件は,公訴提起が違法,無効であることを理由に公訴棄却判決(刑訴法338条4号)を受けた元被告人(本件請求人C)及び検察官の公訴取消し(刑訴法257条)によりそれぞれ公訴棄却決定(同法339条1項3号)を受けた元被告人ら(本件請求人A,B,D)が,もし公訴棄却の裁...
《解 説》
一 本件は、名古屋市中区への転居届を不受理とされた原告が、名古屋市中区長に対し、右不受理処分の取消しを求めるとともに、同処分により精神的苦痛を受けたとして、名古屋市に対し、国家賠償法に基づき、一〇〇万円の慰謝料の支払いを請求した事案である。
二 被告らは、原告がアレフ(旧オウ...
《解 説》
一 Y1は、かつてその工場から排出され、東京都江東区内に埋め立てられている六価クロム鉱さいの処理につき、昭和五四年に東京都との間で協定を締結し、埋め立てられている鉱さいを掘削除去し、Y1の工場跡地に搬入して処理してきたが、処理容量が限界に達したため、平成五年には、東京都の環境保...
《解 説》
一 本件は、家畜改良増殖法に規定される家畜人工授精師免許を有する原告が、被告兵庫県の開設する家畜人工授精所に県有黒毛和種(但馬牛)の人工授精用精液の購入申込みをしたのに対し、原告が兵庫県内の畜産農家ではないことを理由として被告がその売渡しを拒絶したため、原告が被告に対し、同法二...
《解 説》
第一 事案の概要
一 本件は、A1及びA2のBに対する仮執行宣言付判決に基づき預金債権の差押え及び転付命令が発せられ、同判決に対する控訴の提起に伴い担保を立てさせて強制執行の停止並びに上記差押え及び転付命令の取消しの裁判がされた後、担保提供者であるBが破産宣告を受けたところ、そ...
《解 説》
一 本件は、原告(名古屋市民オンブズマン)が被告(中部経済産業局長)に対し、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「情報公開法」という。)に基づき、行政文書の公開請求をしたところ、被告が同文書の一部を非開示とする旨の処分(以下「本件処分」という。)を行ったことに対し、原...
《解 説》
一 本判決は、オウム真理教(以下「教団」という。)によるいわゆる坂本弁護士一家等殺害事件についてその実行犯である教団の元幹部に対する死刑判決を維持した控訴審判決であり、教団が行った一連の凶悪事件について死刑が言い渡された事例についての最初の控訴審の判断である。
本件は、教団批...