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《解 説》
一 本件は、交通事故で死亡したＡの両親であるＸらが、Ａの運転していた車両に衝突した車両の運行供用者である運転者のＹに対し、民法七〇九条ないし自動車損害賠償保障法三条に基づき、亡ＡないしＸらの被った損害の賠償を求めた事案である。
二 Ｘらは、Ｙの過失として、本件事故が先行車両の...
《解 説》
一 Ｙは、Ｘから、その製造に係る「麗姿」という名の高級石鹸を購入して、通信販売の方法により消費者に販売していた。その後、ＸＹ間の取引が途絶えたが、Ｙが引き続き、自らの販売する高級石鹸に「麗姿」などの標章（Ｙ標章）を付していた。Ｘは、「和漢研 麗姿」と二行に横書きした登録商標（本...
《解 説》
一 本件は、大手出版社社長であったＡが、同社カメラマンＣらと共謀して、コカインを密輸入しようとしたという麻薬及び向精神薬取締法違反・関税法違反と、それ以前に多数回にわたり薬物購入代金等として会社資金をロサンゼルス在住のＤの預金口座に送金して横領したという業務上横領の事案である。...
《解 説》
一 Ｘは、広島市で原子爆弾に被爆し、肝機能障害及び白血球減少症があると診断されたので、Ｙ１（厚生大臣）に対し、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（原爆医療法）に基づき、肝機能障害及び白血球減少症が原爆の放射能に起因するものであるとの認定申請をしたところ、Ｙ１が、Ｘの疾病は、原爆...
《解 説》
一 平成七年九月一五日午前六時三〇分ころ、二一歳の男子大学生Ａが運転する普通乗用自動車が、東京都大田区内の首都高速道路の第三車線上に逆向きに停止していた（停止の原因が単独事故によるものであるか、追突等他の車両の行為によるものであるかは、直接の目撃者等がいなかったため明らかでない...
《解 説》
一 本件土地については、従前、東京都知事が定める都市計画道路にそのごく一部が掛かるに過ぎなかったが、平成九年二月二四日の東京都知事の都市計画の変更により、そのほぼ全域に都市計画道路が掛かることとなっていたところ、原告は、右都市計画の変更の直後に、不動産仲介業者から本件土地を紹介...
《解 説》
一 平成一〇年法律第四七号による改正前の公職選挙法によれば、引き続き三ヶ月以上日本国外に在住している日本人（在外日本人）については、地方自治体の長及び議員の選挙権が与えられないばかりでなく、衆議院議員及び参議院議員の選挙権も与えられていなかった。本件のＸらはいずれも、平成八年一...
《解 説》
一 本件の事実関係は以下の通りである。
Ｘは、Ｙが分譲していた別荘地を購入し、それと付帯して、購入した別荘地について温泉供給契約（本件契約）を締結した。本件契約には、Ｙは同契約及び温泉供給規程に基づいてＸに温泉を供給すること、ＸはＹに温泉工事負担金一〇〇万円を支払うことが定め...
《解 説》
一 住宅ローン保証保険は、住宅ローンの貸倒れの危険を担保するため、国の第二次住宅建設五か年計画の初年度に当たる昭和四六年一一月一日、損保会社全社が一斉に営業を開始した新種保険である。保険会社は住宅ローンの借入人を保険契約者、金融機関を被保険者とする第三者のための保険契約を締結し...
《解 説》
本件は、平成一〇年三月二九日に施行された東京都第四区の衆議院小選挙区選出議員の補欠選挙（以下「本件選挙」という。）について、本件選挙の候補者又は選挙人であった原告らが、東京都選挙管理委員会を被告として、公職選挙法の小選挙区選挙における選挙運動に関する規定が、候補者届出政党に所属...
《解 説》
一 原告は、刑事被告人として未決勾留により東京拘置所に拘禁されている者である。同拘置所では、監獄法三一条一項、二項、同法施行規則八六条一項、二項等の法令の規定に基づき、被収容者が房内において所持し得る私有の図書（「私本」）の冊数について、原則として三冊以内、辞書、経典、学習用図...
《解 説》
一 事案の概要
本件は、宗教法人である被告法の華三法行（以下、「法の華」という。）の主催する研修等に参加し、また、修行用に必要であるとして物品を購入するために高額な金員の出捐をした原告らが、法の華の教祖兼代表役員であった被告北田一郎こと北田二郎（以下、「被告北田」という。）を...
《解 説》
一 本件事案の概要は次のとおりである。Ｘは、昭和五七年八月から約二年間、厚生省薬務局生物製剤課長の職にあり、その後、東大医学部教授を勤め、平成一〇年、東大を定年退官した医師である。Ｘが生物製剤課長の職に従事していた際に後天性免疫不全症候群（以下「エイズ」という）の問題が発生し、...
《解 説》
一 本件は、中国人である被告人が、旅券不携帯事件（出入国管理及び難民認定法違反。以下「甲事件」という。）により現行犯逮捕され、その勾留延長期間満了日に処分保留のまま釈放されると同時に、偽造有印公文書行使事件（以下「乙事件」という。）で再逮捕されて勾留され、その起訴から二一日目に...
《解 説》
一 本件は、墓石販売業者であるＸの従業員であったＹ２らが、Ｘの保有管理する顧客名簿等の営業資料を社外に持ち出し、自ら設立した同種目的の会社であるＹ１で営業に使用したとして、ＸがＹ１らに対し、不正競争防止法、民法四一五条及び七〇九条に基づき、損害賠償を求めた事案である。Ｘが保護の...
《解 説》
一 Ａは、自動車を運転中に他車に衝突され、頸椎捻挫、腰部捻挫等の傷害を負ったが、その後外傷性てんかんの症状が現れ、抗てんかん剤の投与を受けていたところ、事故から四年後の本件訴訟係属中にてんかん重積により死亡した。本件は、右事故に関する損害賠償請求事件である。本件における争点は多...
《解 説》
一 訴外Ａ信用組合は、昭和六〇年一〇月、Ｙ１との間で、Ｙ１所有の本件土地につき根抵当権の設定契約を締結し、その旨の登記を経由したうえ、信用組合取引等を行っていたが、Ｘは、平成八年三月、Ａから、ＡのＹ１に対する貸付金債権等の譲渡を受け、本件根抵当権移転の付記登記を経由した。
そ...
《解 説》
一 Ｘは脚本家であり、Ｙは映画プロデューサーである。Ｙは、劇場用映画の製作を企画し、Ｘに対し、脚本の作成を依頼した。Ｘは脚本第一稿を書き上げ、Ｙとの間で脚本料を三五〇万円と合意し、脚本（検討用）を渡したが、三五万円しか支払わない。そこで、Ｘは、Ｙに対し、請負契約（脚本家契約）に...
《解 説》
一 本判決は、遺族厚生年金の逸失利益性を否定した最三小判平12・11・14（平成一一年（受）第二五七号・本号二二〇頁掲載。民集登載予定）と同日、第三小法廷が言い渡した判決であり、不法行為によって死亡した者のいわゆる軍人恩給としての扶助料につき逸失利益性を否定した判決である。
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