名古屋地平12.5.24判決

《解　　説》
　一　Ｘは、Ｙ１（瀬戸市）が設置する小中学校の教職員を組合員として設立した職員団体であるところ、平成六年一〇月七日、八幡小学校の校長であったＹ２との交渉において、修学旅行の引率教員については翌日を代休とする旨の合意（以下「本件合意」という。）が成立したにもかかわらず、Ｙ２は、一〇...

東京地平12.5.24判決

《解　　説》
　一　Ｘ２は、高校時代の友人Ａが中心となって設立した電気通信サービス等の加入手続に関する代理店業務等を目的とするＹ会社の設立に参加した。設立当時の株式総数は二〇株であり、Ａは九株、Ｘ２は三株、その母親Ｘ１は一株保有した（Ｘ２は取締役にもなった）。
　Ｘらは、「（１）Ｙは、第三者割...

東京地平12.5.25判決

《解　　説》
　一　本件の事案はやや複雑であるが、判示事項に関する部分を簡略化すると、次のとおりである。
　訴外Ａは、本件マンションの敷地及びその隣接地を一体として所有していたところ、Ｙ１会社と相談の上、右敷地部分にマンションを建設して区分所有権の一部を自己に留保し他を分譲するとともに、敷地部...

東京地平12.5.25判決

《解　　説》
　一　Ｘは、平成八年七月当時、千葉県鴨川市内に別荘を所有していたが、同月一二日、右別荘から火災が発生し、別荘と別荘内の家財が焼失した。
　Ｘは、平成八年四月、Ｙ（保険会社）との間で、別荘内の家財を目的として住宅総合保険契約を締結していたので、Ｙに対し、本件火災により発生した家財に...

大阪地平12.5.25判決

《解　　説》
　一　本件は、弁護士である原告らが、弁護活動の一方法として拘置所に勾留中の被疑者・被告人との間で発受した信書について、①拘置所において開披されるなどしてその内容が確認され、その要旨が記録化されたこと、②検察官からの照会に対してその内容の要旨を含む信書の発受状況が回答されたこと、③...

静岡地平12.5.25判決

《解　　説》
　一　本件は、静岡県島田市の住民である原告ら七名が、静岡県が社団法人ゴルフ場協会に対して松林の松くい虫防除事業費として補助金を交付したのは違法であるとして、地方自治法二四二条の二第一項四号に基づき、静岡県に代位して静岡県知事らに対し損害賠償を求めた住民訴訟事件である。
　本判決に...

名古屋地平12.5.26判決

《解　　説》
　一　Ｘは、平成元年八月、心筋梗塞の疑があったため、国立療養所豊橋病院で診療を受けたところ、心臓カテーテル検査の必要があるとして同病院に入院し、翌日カテーテル検査を受けたが、穿刺孔からの出血が止まらず、圧迫方法により出血を止めたが、右大腿部に広範囲にわたる内出血を来した。
　その...

福岡高平12.5.26判決

《解　　説》
　一　本件は、県知事から、産業廃棄物の安定型最終処分場（三〇〇〇㎡以下）を筑紫野市の山林（Ｘの所有地）に設置することを条件として産業廃棄物処分業の許可を得ているＸ（被控訴人）が、右土地に設けた産業廃棄物最終処分場への産業廃棄物運搬のために、右処分場に通じる林道高原線を管理するＹ（...

大阪地平12.5.29判決

《解　　説》
　一　本件は、賃貸人が破産宣告を受け、破産管財人に選任された原告が、賃借人である被告に対し、破産宣告後に発生した未払賃料の支払を求めたのに対し、被告が、破産法一〇三条一項の規定を根拠として、上記未払賃料債権と被告の賃貸人に対する敷金返還請求権とを対当額で相殺すると主張して争った事...

福島地会津若松支平12.5.30判決

《解　　説》
　一　Ｘ（石油製品の卸売業者）は、Ａとの間に不動産・給油所付帯設備一式を賃貸し、石油類製品等の特約販売契約を締結した。Ｙは、Ａの右債務について連帯保証した。Ｘは、Ａに対する債権等を担保するためＢ所有の土地建物に根抵当権を設定したが、Ｘ代表者夫妻甲乙は、Ｂから右土地建物を買い受けた...

遺贈の対象不動産についてされた共同相続登記を遺留分減殺請求による持分の相続登記に更正することの可否（消極）

松田亨   

最高裁第三小法廷平12.5.30

１　訴えの提起が訴権の濫用となる場合　２　訴えの提起において、提訴者が実体的権利の実現ないし紛争解決を真摯に目的とするものではなく、被告に対し、有形、無形の不利益・負担を与える不当な目的を有し、提訴者の主張する権利又は法律関係が事実的、法律的根拠を欠くなど、民事訴訟制度の趣旨・目的に照らして著しく相当性を欠いて信義則に反し、訴権を濫用するものとして、訴えが却下された事例

後藤勇   

東京地裁平12.5.30

最高三小平12.5.30判決

《解　　説》
　一　本件事案の概要
　本件は、遺言者Ａの公正証書遺言により第三者Ｂに遺贈されたものの、相続人ら７名（Ｘら２名、Ｙら３名、訴外人２名）の共同相続登記がされた本件各土地について、遺言の存在を知り得たＸら２名のみがＢに対して提起した遺留分減殺請求訴訟における和解において本件各土地を取...

東京地平12.5.30判決

《解　　説》
　一　事件の概要と分離判決の経過
　Ｘら夫婦は、昭和三一年から平成四年まで、創価学会に入信していた。Ｙは、昭和三五年から昭和五四年まで創価学会の会長、その後は名誉会長である。
　Ｘらは、Ｙが、Ｘ１を、昭和四八年六月、同五八年八月、平成三年八月の三回にわたり強姦したことを請求原因と...

説明義務・情報提供義務をめぐる判例と理論　保険契約　判例分析　告知義務　共済契約締結にあたり、加入者の膵炎を告知しなかったことは、告知義務違反にあたるとされた事例

大桐代真子   

東京地平12.5.31判決

《解　　説》
　一　Ｘ１は、平成四年七月、Ｙの経営する病院で受診したところ、脳底付近に未破裂脳動脈瘤の存在が疑われたため、同病院に入院し、脳動脈瘤をクリッピングする手術（以下「本件手術」という）を受け、また、頭蓋内圧亢進を軽減するための右前頭葉切除術を受けたが、半身麻痺、意識障害、人格障害等の...

１　株主代表訴訟において、事前の提訴請求のあて先を単に会社としても、訴えは適法であるとされた事例　２　株主代表訴訟において、仮に、会社が締結した合併契約における合併比率が不合理、不公平であったとしても、会社に損害が発生しない以上、右比率の当否を判断するまでもなく、原告の請求は、主張自体理由がないとして棄却された事例

永井裕之   

大阪地裁平12.5.31

東京地平12.5.31判決

《解　　説》
　一　Ｘは、商品券、ギフト券等有価証券の売買等を業とする会社であるが、その代表者であるＡが、平成七年一〇月一七日深夜、自宅近くのコンビニエンスストアに買い物に行く途中、何者かに所持していた鞄（現金やカード在中）を奪われる事故にあったとし、動産総合保険契約を締結したＹ（保険会社）に...

大阪地平12.5.31判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　本件は、レンゴー株式会社の株主である原告が、同社がセッツ株式会社を不合理、不公平な合併比率で吸収合併したことにより、レンゴー株式会社に少なくとも九三億円という多額の損害が生じたとして、代表取締役及び監査役に対して、善管注意義務違反又は忠実義務違反を根拠に、右損...

名古屋高平12.5.31判決

《解　　説》
　一　本件は、控訴人が被控訴人に対し、連帯保証契約に基づき、残元金及びその遅延損害金の支払を求めたのに対し、被控訴人が連帯保証債務は時効消滅したとして、これを争った事案である。
　本件の事実関係としては、①本件連帯保証の主債務者について会社更生手続が開始された、②控訴人の届け出た...