福岡高平12.5.26判決

《解　　説》
　一　本件は、県知事から、産業廃棄物の安定型最終処分場（三〇〇〇㎡以下）を筑紫野市の山林（Ｘの所有地）に設置することを条件として産業廃棄物処分業の許可を得ているＸ（被控訴人）が、右土地に設けた産業廃棄物最終処分場への産業廃棄物運搬のために、右処分場に通じる林道高原線を管理するＹ（...

大阪地平12.5.29判決

《解　　説》
　一　本件は、賃貸人が破産宣告を受け、破産管財人に選任された原告が、賃借人である被告に対し、破産宣告後に発生した未払賃料の支払を求めたのに対し、被告が、破産法一〇三条一項の規定を根拠として、上記未払賃料債権と被告の賃貸人に対する敷金返還請求権とを対当額で相殺すると主張して争った事...

福島地会津若松支平12.5.30判決

《解　　説》
　一　Ｘ（石油製品の卸売業者）は、Ａとの間に不動産・給油所付帯設備一式を賃貸し、石油類製品等の特約販売契約を締結した。Ｙは、Ａの右債務について連帯保証した。Ｘは、Ａに対する債権等を担保するためＢ所有の土地建物に根抵当権を設定したが、Ｘ代表者夫妻甲乙は、Ｂから右土地建物を買い受けた...

遺贈の対象不動産についてされた共同相続登記を遺留分減殺請求による持分の相続登記に更正することの可否（消極）

松田亨   

最高裁第三小法廷平12.5.30

１　訴えの提起が訴権の濫用となる場合　２　訴えの提起において、提訴者が実体的権利の実現ないし紛争解決を真摯に目的とするものではなく、被告に対し、有形、無形の不利益・負担を与える不当な目的を有し、提訴者の主張する権利又は法律関係が事実的、法律的根拠を欠くなど、民事訴訟制度の趣旨・目的に照らして著しく相当性を欠いて信義則に反し、訴権を濫用するものとして、訴えが却下された事例

後藤勇   

東京地裁平12.5.30

最高三小平12.5.30判決

《解　　説》
　一　本件事案の概要
　本件は、遺言者Ａの公正証書遺言により第三者Ｂに遺贈されたものの、相続人ら７名（Ｘら２名、Ｙら３名、訴外人２名）の共同相続登記がされた本件各土地について、遺言の存在を知り得たＸら２名のみがＢに対して提起した遺留分減殺請求訴訟における和解において本件各土地を取...

東京地平12.5.30判決

《解　　説》
　一　事件の概要と分離判決の経過
　Ｘら夫婦は、昭和三一年から平成四年まで、創価学会に入信していた。Ｙは、昭和三五年から昭和五四年まで創価学会の会長、その後は名誉会長である。
　Ｘらは、Ｙが、Ｘ１を、昭和四八年六月、同五八年八月、平成三年八月の三回にわたり強姦したことを請求原因と...

説明義務・情報提供義務をめぐる判例と理論　保険契約　判例分析　告知義務　共済契約締結にあたり、加入者の膵炎を告知しなかったことは、告知義務違反にあたるとされた事例

大桐代真子   

東京地平12.5.31判決

《解　　説》
　一　Ｘ１は、平成四年七月、Ｙの経営する病院で受診したところ、脳底付近に未破裂脳動脈瘤の存在が疑われたため、同病院に入院し、脳動脈瘤をクリッピングする手術（以下「本件手術」という）を受け、また、頭蓋内圧亢進を軽減するための右前頭葉切除術を受けたが、半身麻痺、意識障害、人格障害等の...

１　株主代表訴訟において、事前の提訴請求のあて先を単に会社としても、訴えは適法であるとされた事例　２　株主代表訴訟において、仮に、会社が締結した合併契約における合併比率が不合理、不公平であったとしても、会社に損害が発生しない以上、右比率の当否を判断するまでもなく、原告の請求は、主張自体理由がないとして棄却された事例

永井裕之   

大阪地裁平12.5.31

東京地平12.5.31判決

《解　　説》
　一　Ｘは、商品券、ギフト券等有価証券の売買等を業とする会社であるが、その代表者であるＡが、平成七年一〇月一七日深夜、自宅近くのコンビニエンスストアに買い物に行く途中、何者かに所持していた鞄（現金やカード在中）を奪われる事故にあったとし、動産総合保険契約を締結したＹ（保険会社）に...

大阪地平12.5.31判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　本件は、レンゴー株式会社の株主である原告が、同社がセッツ株式会社を不合理、不公平な合併比率で吸収合併したことにより、レンゴー株式会社に少なくとも九三億円という多額の損害が生じたとして、代表取締役及び監査役に対して、善管注意義務違反又は忠実義務違反を根拠に、右損...

名古屋高平12.5.31判決

《解　　説》
　一　本件は、控訴人が被控訴人に対し、連帯保証契約に基づき、残元金及びその遅延損害金の支払を求めたのに対し、被控訴人が連帯保証債務は時効消滅したとして、これを争った事案である。
　本件の事実関係としては、①本件連帯保証の主債務者について会社更生手続が開始された、②控訴人の届け出た...

東京地平12.5.31判決

《解　　説》
　一　本件は、経済革命倶楽部（通称ＫＫＣ）幹部らが共謀の上、組織的に、会長が考案したという、ゴールドコース等の会員になれば、拠出した申込金の返済が保証されるほか、短期間のうちに高額配当が確実に得られるなどと虚偽の事実をうたい文句にした宣伝活動を行い、申込金名下に、起訴分だけでも、...

名古屋地平12.6.1判決

《解　　説》
　一　Ｘ１とＸ２の子Ａ（昭和五三年生）は、平成九年四月、Ｙの経営する○○工業専門学校に入学し、同時に、Ｙの設置する「＊＊寮」（以下「本件寮」という。）に入寮していたが、同年五月二三日夜、本件寮の塔屋屋上部分において、携帯電話中、同所南側から一階屋根部分に転落し、翌二四日、両肺挫傷...

大阪高平12.6.2判決

《解　　説》
　一　本件事案の概要は以下のとおりである。簡易旅館を経営していた被告人は、宿泊者である被害者が旅館内で他人の言動に腹を立てて怒鳴り声をあげるなどしていたのに接し、注意しようとして、鞘付きの刃体の長さ一五センチメートル余のサバイバルナイフを左腰ベルトにはさんでその居室入口付近まで行...

東京地平12.6.6判決

《解　　説》
　一　本件は、オウム真理教元諜報省長官であった被告人が、いわゆる地下鉄サリン事件のほか、元信者リンチ殺人事件、ＶＸガスを用いた殺人、殺人未遂事件、目黒公証役場事務長に対する逮捕監禁致死等事件、マンションにおける爆発物使用事件、教団施設に対する火炎びん投てき事件、新宿駅青酸ガス事件...

差止め・民事（３）実用新案権　いわゆる使い捨て製品について、実用新案権および意匠権が国内消尽しないとされた事例

松葉栄治   

東京地裁平12.6.6

東京地平12.6.6決定

《解　　説》
　一　一般的に、特許権者が国内において特許製品を譲渡した場合には、特許製品については、特許権はその目的を達したものとして消尽し、もはや特許権の効力は、当該特許製品を使用し、譲渡し又は貸し渡す行為等には及ばないと解されている（いわゆる国内消尽）。本件は、使い捨て商品として流通に置か...

大阪高平12.6.8判決

《解　　説》
　一　本件は、Ｘが、「県警総務課の平成七年度の旅費・懇談会費の支出に関する一切の資料」の公開を請求し、これに対して県知事が非公開決定処分をしたので、同処分の取消しを求めた事案である。
　滋賀県公文書の公開等に関する条例（昭和六二年滋賀県条例第三七号）六条三号は、「公開することによ...