事業共同出資者が操業資金又は開業当初の運転資金に充てる目的で会社に貸し付けた金員は資本金に準ずるものであるから、会社が大幅な債務超過の状況にある時点において、当該貸金の返済を求めるのは信義則に反し権利濫用であるとされた事例

萩原秀紀   

東京高裁平12.3.29

総会をめぐる近時の重要判例　退任役員への退職慰労金贈呈決議と取締役の説明義務

久保田安彦   

奈良地裁平12.3.29

宮崎地延岡支平12.3.29判決

《解　　説》
　一　被告は、平成六年四月一日、甲町農業協同組合、乙町農業協同組合及び丙町農業協同組合が合併して設立された農業協同組合であり、原告は、右合併前、乙町農業協同組合の参事職にあり、右合併後は、被告の金融共済部長等を務めた者であるところ、合併後の平成七年八月ころに施行された被告の内部監...

東京地平12.3.29判決

《解　　説》
　一　本件は、オウム真理教の信者で弁護士資格を有していた被告人が、教団の弁護士として活動するうちに犯した多数の事件に係る事案である。起訴されたのは、反オウムの活動をしていた弁護士に対する殺人未遂事件、法を潜脱して土地を取得するべくなされた国土利用計画法違反等事件、右事件の裁判に関...

東京高平12.3.29判決

《解　　説》
　一　テニスコート、ゴルフコース等の総合スポーツ施設と宿泊・研修施設が一体となった大規模な会員制レジャークラブを経営する会社であるＹは、従前あったゴルフコースを廃止して新ゴルフコースを設置したことに伴い、施設の利用に関する会則を変更し、旧ゴルフコースについては全日これを利用する権...

奈良地平12.3.29判決

《解　　説》
　一　Ｙ（銀行）は、平成一一年六月二九日、第一一一期定時株主総会（以下「本件総会」という。）を開催し、「退職取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件」と題する議案（以下「本件議案」という。）を承認する旨の決議（以下「本件決議」という。）をした。
　しかし、Ｙの株式一〇〇〇株を...

横浜地川崎支平12.3.30判決

《解　　説》
　一　Ｘは、平成三年八月二四日、尿が失禁することがあるため、Ｙの経営する総合病院において、泌尿器科医師の診察を受けたところ、外科的治療の必要な前立腺肥大症と診断されたため、同年一二月五日、経尿道的前立腺切除術を受けたが、手術後に血尿が出現したため、経尿道的凝固止血術を受け、更に尿...

函館地平12.3.30判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　原告らは、北海道南西沖地震の当日または翌日に建物を火災で焼失した者等であるが、保険会社である被告らに対し、火災保険契約に基づき、火災保険金を請求し、また、仮に、原告らの被った損害が火災保険契約における地震免責条項に該当するものであるために同請求が認められないと...

消費税額の算出方法についての消費税法の規定が、租税法律主義（課税要件明確主義）に反しないとして、単品ごと積上計算方式によって納付消費税額を申告した小売業者に対し、同法４５条１項による総額計算方式により納付税額を算定した消費税の更正処分が、適法とされた事例

高須要子   

東京高裁平12.3.30

新潟地長岡支平12.3.30判決

《解　　説》
　一　スキーウェアの製造・販売業者である原告とナイロン裏地供給業者である被告との間で、過去一〇数年に亙り年間の概算発注見込み量と単価の合意に基づき行われてきた裏地の継続的供給契約において、個別的発注は品番、色番、数量を定め、発注日から約三〇日後を「希望納期」と指定した発注量の発行...

地方自治法２４２条２項本文所定の期間を経過した後にされた住民監査請求について、当該行為が秘密裏にされた場合に当たらず、同項ただし書にいう「正当な理由」が認められないとされた事例

田口直樹   

東京地裁平12.3.31

東京高平12.3.31判決

《解　　説》
　一　本件は、東京都の管理する都道敷に自動販売機がはみ出して設置されていたことから、東京都の住民らが、地方自治法二四二条の二第一項三号に基づき、都知事に対して、不当利得返還請求権（主位的請求）、不法行為に基づく損害賠償請求権（予備的請求）の行使をしないことの違法確認を求めるととも...

大阪地平12.3.31判決

《解　　説》
　一　クレジットカード会社Ｙは、Ｘとの間でクレジットカード契約を締結したが、右契約の約款においては、カードが紛失し又は盗難された場合について、①会員は本人以外の者によるカードの使用から生じたカード利用代金等をすべて支払うものとすること、②カードが紛失し、不正に使用されもしくは盗難...

鹿児島地平12.3.31決定

《解　　説》
　一　本件は、債務者が産業廃棄物の管理型最終処分場（本件処分場）の建設をしようとしたのに対し、その周辺に居住する債権者らが、本件処分場の遮水工（二重遮水シート）は破損の恐れがあり、浸出水処理システムも不十分であるなどと主張し、本件処分場が建設及び操業されると有害物質を含んだままの...

東京地平12.3.31判決

《解　　説》
　一　Ｙは、音楽著作権についての仲介業務を行う社団法人であり、Ｘは、Ｙの常勤監事に就任したが、前任者から引き継いだ任期（被告の定款には役員の任期を三年とする定めがある。）の終了とともに常勤監事に再任された者である。
　Ｙは、Ｘが監事に再任する際に定款とは異なる任期の合意をしたこと...

東京高平12.3.31判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　本件は、東証第一部上場企業である被害会社の株を買い占めた被告人が、同社の副社長や専務らに対し、社長から、貴殿所有の同社株一七四〇万株のファイナンス或いは買い取りにつき同社が責任をもって行う旨の念書を徴したことを利用して、「社長の念書は金額が入っていないし、株に...

東京地平12.3.31判決

《解　　説》
　一　本件は、韓国製のテレホンカードに用いる、「ウォーターマーク・テープ」（透かしの意）と称する特殊な磁性体配列を有する記録用磁気テープ（以下「本件磁気テープ」という。）を製造、販売しているＸが、本件磁気テープについて著作権を主張して、Ｙに対し、Ｙが製造する磁気テープの原反の製造...

最高二小平12.3.31判決

《解　　説》
　一　労働基準法三九条は、所定の日数の年次有給休暇（年休）を労働者に与えることを使用者の義務とした（一項）上で、その時季（季節を含む時期の意）は労働者において請求することができ、使用者は原則としてその請求どおりに休暇を与えなければならない（四項本文）が、その時季に年休を与えること...

名古屋高平12.4.4決定

《解　　説》
　一　Ｘ（原告・相手方）は、訴外Ａ会社（補助参加申立人・抗告人）の株主であるが、Ａ会社の取締役であるＹ（被告）らが、取締役としての忠実義務に違反し、①Ａ会社の第四八期及び第四九期の各決算においていわゆる粉飾決算を指示し又は粉飾の存在を見逃し、②税引前利益を粉務したことにより法人税...

実行抵当権の設定前から当該不動産を賃借している者がその後設定された他の抵当権の抵当債務者となっている場合において、右賃借権者に自己の抵当債務の不履行がないときは、右賃借権者は引渡命令の対象とはならないとされた事例

宮尾成明   

東京高裁平12.4.5