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69077件中 58341-58360件目を表示中
  • 交通事故の被害者が事故のために介護を要する状態となった後に別の原因により死亡した場合に、死亡後の期間に係る介護費用を右交通事故による損害として請求することはできないとされた事例

    山之内紀行   

    最高裁第一小法廷平11.12.20

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:122
  • 住民監査請求が地方自治法242条2項所定の監査請求期間経過後に行われている点につき、右監査請求期間の制限を定めた規定は適用がないとされた事例

    内田義厚   

    東京高裁平11.12.20

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:332
  • 東京高平11.12.20判決

    《解  説》
     一 訴外Aは、高校卒業後、自動車会社に勤務していたが、平成五年五月、左肩背部に腫瘤が発症したため、Yの経営する診療所において切除手術を受けた。
     しかし、平成六年になって、Aの身体の同じ場所に腫瘤が再発し、それが大きくなって腫瘍と診断されたため、平成六年六月、大学付属病院で腫瘍...

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:201
  • 東京地平11.12.20判決

    《解  説》
     一 本件事案の概要は次のとおりである。Y1はクリーニング業を営む会社であるが、同社のクリーニング工場の汚水槽(以下「本件汚水槽」という)の清掃業務(以下「本件清掃業務」という)をY2に発注した。Y2は、本件清掃業務をA社に下請けに出した。A社の従業員であったBは、本件汚水槽の清...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:182
  • 16 介護費(1) 重度後遺障害者が事故と無関係の原因で死亡した場合には、死亡後に要したであろう介護費用を事故による損害として請求することはできないとされた事例

    大工強   

    最高裁第一小法廷平11.12.20

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:161
  • 東京高平11.12.20判決

    《解  説》
     一 東京都町田市では、下水道施設に関する工事を日本下水道事業団に委託して行わせていたが、この事業団の各地方自治体からの下水道施設に関する受託工事に関して、事業団の指導の下に九社の業者が共同して受註予定者をあらかじめ決定しておき、この受註予定者が工事の発注を受けられるようにするた...

    引用形式で表示 総ページ数:21 開始ページ位置:162
  • 最高一小平11.12.20判決

    《解  説》
     一 問題の所在
     従来、交通事故により後遺障害を負った被害者が、症状固定後に、交通事故と相当因果関係のない原因(病気、天災、第二の交通事故等)により死亡した場合に、当該交通事故の加害者が負担すべき後遺障害による逸失利益の範囲は、死亡時までに限定されるのか(切断説)、死亡後の期間...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:123
  • 福岡高平11.12.21判決

    《解  説》
     一 本件事案の概要は、以下のとおりである。①X(妻・請求者)とY(夫・拘束者)は、平成七年八月に婚姻し、平成八年二月に長男A(被拘束者)が生まれたが、その後夫婦間に不和が生じ、Xは、Aを連れて別居した。②Yは、XがAと会うことを拒むようになったことから、平成一〇年八月、Aを連れ...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:280
  • いわゆる総合事業受託方式のサブリース契約につき、建物所有者兼賃貸人(Y)の承諾の下に建物が転貸されている場合において、賃借人兼転貸人(A)の債務不履行を理由に賃貸借契約が解除されたとしても、賃貸借契約が終了した場合は、賃貸人(Y)が転貸借契約を承継する旨の特約があるときには、賃貸人(Y)は転貸人の地位を承継し、転借人(X)が差し入れた保証金の返還義務を負うとされた事例

    大竹昭彦   

    東京高裁平11.12.21

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:88
  • 離婚後親権者とされなかった父親とその子との面接交渉を妨げた母親につき、父親に対する不法行為責任(慰謝料支払義務)が肯定された事例

    西森英司   

    静岡地裁浜松支部平11.12.21

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:112
  • 東京地平11.12.21決定

    《解  説》
     一 本件は、医療過誤訴訟について、Yから民訴法一七条による移送が申立てられた事件である。
     基本事件は、左大腿骨人工骨頭置換術の後に死亡したAの遺族であるXらが、A病院(新潟県十日町所在)の開設者であるY(新潟県)に対して、手術担当医師らに過失があったと主張して、損害賠償を求め...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:288
  • 東京高平11.12.21判決

    《解  説》
     本件は、死者との交流のない相続人(子)が、死者の母の世話等のため、死者の預金を払い戻した死者の姉妹に対して預金の着服等の不法行為があるとして、損害賠償を請求する事案である。一審では、死者の預金は、同人の単独所有ではなく、母親などとの共有であるとか、死者から母親などへ贈与されたと...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:175
  • 東京地平11.12.21判決

    《解  説》
     本件は、電路支持材の形態につき、不正競争防止法二条一項一号の商品等表示該当性、周知性等が争われた事案である。
     Xは、電路支持材であるパイラックを昭和30年代から製造販売し、昭和50年代には、同種電路支持材につき全国で90%近いシェアを占めていたところ、Yが、電路支持材の製造販...

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:244
  • 東京高平11.12.21判決

    《解  説》
     一 Yは、東京都港区六本木所在の本件土地建物を所有しているものであるが、平成元年一二月、資産管理運用事業を目的とする訴外A会社との間で、Aに対して本件建物を転貸の承認をしたうえ賃貸する旨の賃貸借契約(「本件原賃貸借契約」という。)を締結した。
     Xは、レストランの経営等を目的と...

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:194
  • 最高三小平11.12.21決定

    《解  説》
     一 本件は、両親を殺害して金品を強取するなどした強盗殺人、死体遺棄、有印私文書偽造、同行使、詐欺被告事件について、一審、控訴審で無期懲役の量刑判断が示されたのに対して、それを不服とした検察官が上告し、上告審の判断が示されたものである。
     本件は次のとおりの事案である。すなわち、...

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:97
  • 仙台地平11.12.22判決

    《解  説》
     一 事案の概要
     本件の事案の概要は、右判示事項との関係で要約すれば、以下のとおりである。
     学校法人Y1は、私立大学である本件大学を設立してその経営に当たっていたところ、Y2は、昭和六一年一二月から平成六年六月まで、Y3は、平成六年七月から現在まで、本件大学の学長及び理事であ...

    引用形式で表示 総ページ数:15 開始ページ位置:185
  • 1 私立大学側の大学教員に対する当分の間教授会への出席を停止する処分及び授業の担当からはずす処分に関する訴えが司法審査の対象になるとされた事例 2 私立大学側の大学教員に対する当分の間教授会への出席を停止する処分が違法であるとして、教授会への出席妨害に対する妨害排除請求が認められた事例 3 私立大学側の大学教員に対する当分の間教授会への出席を停止する処分及び授業の担当からはずす処分が違法であるとして、慰謝料請求が認められた事例

    中本敏嗣   

    仙台地裁平11.12.22

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:384
  • 東京高平11.12.22判決

    《解  説》
     一 Xは、税理士であり、A石油会社の委任に基づき、同会社の顧問税理士として、平成八年五月、神田税務署に対し、同会社の平成七年一〇月から平成八年三月の事業年度につき、仕入れ税額控除に基づき、四三五万二〇二五円の還付を受けるものとする内容の消費税確定書を提出した。
     しかし、Xは、...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:218
  • 東京高平11.12.22判決

    《解  説》
     一 ピースボートは、昭和五八年から毎年客船をチャーターしてアジア各国に船を出し、「過去の戦争を見つめ未来の平和をつくる」というスローガンの下に、現地の人々との交流を深める運動を進めている市民団体であり、原告らは、ピースボートの主催者団として、平成六年六月六日に東京晴海を出航し同...

    引用形式で表示 総ページ数:25 開始ページ位置:181
  • 札幌地平11.12.24判決

    《解  説》
     一 本件事案の概要は以下のとおりである。
     Xは、Y1会社が管理する居室を賃借したが、その賃貸借契約書には「賃借人が賃借料の支払を七日以上怠ったときは、賃貸人は、直ちに賃貸物件の施錠をすることができる。」という特約条項(本件特約)の記載があった。その後、Xは、平成一〇年一〇月以...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:223