東京地平11.4.16判決

《解　　説》
　一　本件は、職務発明をした従業員Ｘから会社Ｙに対して、特許法三五条三項に基づき、承継についての相当の対価を請求した事案である。
　本件の主な争点は、①相当対価の額はいくらか、②発明考案規定により、Ｘの対価請求権が制約されるかである。Ｙは、①については、本件発明は、他の従業員Ａの...

東京高平11.4.19決定

《解　　説》
　一　Ｘは、本件建物に根抵当権を有する者であるが、抵当権に基づく物上代位権の行使として、本件建物の賃借人であり、かつ、転貸人であるＹの第三債務者に対する転貸料債権について、債権差押命令の申立てをしたところ、執行裁判所は、右申立てを認め、債権差押命令を発令した。
　これに対し、Ｙは...

東京地平11.4.19決定

《解　　説》
　一　本決定は、動産収去請求訴訟が請求の放棄で終了したケースで、被告からされた訴訟費用負担決定の申立てに応えたものである。
　申立人は、訴訟費用には敗訴者負担の原則（民訴六三条）があるところ、請求の放棄は実質的にみて原告敗訴であるから、訴訟費用につき相手方負担を求めた。これに対し...

横浜地平11.4.20判決

《解　　説》
　本件の原告は、労働者災害補償保険法二七条一号に該当するいわゆる中小企業主等の特別加入者として労働者災害補償保険に加入している。原告の経営する工場では、労働者の通常の勤務時間は午前八時三〇分から午後五時とされていたが、原告は、午後五時を過ぎてから、一旦夕食を取りに行った後に一人で...

労働者の年次有給休暇の時季指定権に権利濫用の法理の適用があるとされた事例

中園浩一郎   

東京高裁平11.4.20

東京高平11.4.20判決

《解　　説》
　一　本判決は、東京地判平９・10・29本誌九六七号一四九頁の控訴審判決である。本件は、特定業務の就労拒否を目的とする年次休暇権の行使が権利の濫用に当たるかどうかが問題となったおそらく最初の事例である（原判決についての本誌コメント参照）。
　二　本件の事案の内容は原判決の本誌コメ...

東京高平11.4.20判決

《解　　説》
　本件は、密売のために約一六リットル入りの缶に入ったトルエンを多数の約一〇〇ミリリットル入りのドリンク瓶に詰め替えて小分けしたという事案であり、このような行為が毒物及び劇物取締法三条一項にいう劇物の「製造」に当たるか否かが争われた。
　関係法令をみると、薬事法一二条一項は、医薬品...

名古屋高金沢支平11.4.21判決

《解　　説》
　一　事案の概要及び主たる争点
　被告は、平成一〇年三月一五日施行の石川県議会議員補欠選挙に立候補して当選したが、その選対本部を実質的に統括していた甲が公職選挙法（以下「公選法」という。）二二一条一項一号の罪（買収及び利益誘導罪）により禁錮以上の刑に当たる懲役一年（執行猶予五年）...

飯田簡平11.4.21判決

《解　　説》
　一　はじめに
　本件は、落語家立川談志の落語会において居眠りをした観客（原告）が、右落語会の主催者の一人である被告によって会場から退出させられたのは、原告の名誉等を毀損するものであるとして、不法行為に基づく損害賠償を請求したという事件であり、提訴当初から「落語居眠り訴訟」として...

東京地平11.4.21判決

《解　　説》
　一　本件は、いわゆる総会屋で、大手都市銀行一行及び大手証券会社四社の株主であり、右各証券会社の顧客であった被告人が、実弟と共謀するなどして、右都市銀行から、株主の権利の行使に関し、株主総会の議事が円滑に終了するよう協力することの謝礼の趣旨で、同銀行の計算において、多数回にわたり...

最高裁第一小法廷平成11年4月22日判決

いわゆる租税債権の反復行使の可否（積極）

差止め・民事（２）特許権　日本国内における被告の行為に対する米国特許権に基づく差止め及び損害賠償請求が、いずれも棄却された事例

山元裕子   

東京地裁平11.4.22

東京地平11.4.22判決

《解　　説》
　一　本件は、厚生省の職員等の行動等についての批判的叙述を内容とした「お役所の掟」及び「お役所のご法度」と題する書籍の著者であり、厚生省の職員であった原告が、欠勤、遅刻、早退、無承認海外渡航をしたこと等を理由に国家公務員法八二条各号に該当するとして懲戒免職処分（以下「本件処分」と...

共有に係る土地及び借地権につきいわゆる全面的価格賠償の方法による分割を命じ土地の持分につき他の持分権者に対する移転登記手続請求を認容すべきものとした原審の判断が適法であるとされた事例

冨上智子   

最高裁第一小法廷平11.4.22

甲と乙とが乗車中の自動二輪車の交通事故により死亡した甲の相続人らが甲が運転者であるという捜査機関の認定に反することを知りながら、乙が運転者であったと主張して、乙に対してした損害賠償請求訴訟の提起が違法な行為とはいえないとされた事例

今中秀雄   

最高裁第一小法廷平11.4.22

同一の申立てに係る複数の不動産競売において、先行する配当手続で国税徴収法２６条の規定によって調整が行われて配当を受けることができなかった国税、地方税等について、後行の配当手続で私債権に優先するものとして取り扱うことができる

上田正俊   

最高裁第一小法廷平11.4.22

１　地方自治法２４２条の２第１項４号所定の住民訴訟における被告の変更と行政事件訴訟法１５条の準用の有無　２　地方自治法２４２条の２第１項４号所定の住民訴訟における被告の変更と新たな被告に対する請求権の時効の中断

西口元   

最高裁第一小法廷平11.4.22

東京地平11.4.22判決

《解　　説》
　一　本件は、Ｙがビル新築工事を実施するため公道上に塩化ビニール樹脂製の歩行マットを敷設していたところ、雨に濡れた歩行マット上でＸ（女性・七〇歳）が転倒し負傷したため、ＸがＹに対し、歩行マットが安全性に欠けていたことなどを理由として、不法行為に基づく損害賠償を請求した事案である。...

最高一小平11.4.22判決

《解　　説》
　一　本件は、自動二輪車に乗車中、他の車両に衝突し事故死した少年の遺族が、警察の判断と異なり、同乗者が運転者であったと主張して、同人に対し提起した損害賠償請求が不当訴訟になるかどうかが問題になった事件である。
　事実関係の概要は次のとおりである。
　Ａと友人Ｙは、自動二輪車に同乗...

東京地平11.4.22判決

《解　　説》
　一　本件は、「ＦＭ信号復調装置」に関するアメリカ合衆国の特許権を有する原告が、被告の日本国内における行為が原告の特許権の間接侵害（米国特許法二七一条(ｂ)項のactive inducement（積極教唆）及び同条（ｃ）項のcontributory infringement（寄与...