大阪地平11.3.29判決

《解　　説》
　一　本件は、平成三年五月一四日、滋賀県甲賀郡信楽町の信楽高原鐵道線（以下「ＳＫＲ線」という。）の単線の線路上において、西日本旅客鉄道株式会社線（以下「ＪＲ線」という。）から直通乗入れしていた被告ＪＲ西日本の臨時の下り快速列車と被告ＳＫＲの上り列車が正面衝突し、乗客・乗員合わせて...

東京地平11.3.29判決

《解　　説》
　一　本件は、複製権侵害等について判断された事案である。その主要な争点は、①相互に類似する作品について、著作権侵害の要件である「依拠」があったか否か、②他人の作品が、自己の作品の著作権侵害行為に当たると記者会見等において公表する行為が、他人の名誉を毀損する不法行為を構成するか否か...

説明義務・情報提供義務をめぐる判例と理論　金融取引　判例分析　証券取引（ワラント取引）　証券会社によるワラント及び投資信託購入の勧誘に適合性違反・説明義務違反がある場合の損害賠償請求権の消滅時効の起算点及び期間

中嶋弘   

韓国ソウル家庭法院の離婚審判について、外国判決の承認要件を満たしており、有効であるとされた事例

山﨑勉   

横浜地裁平11.3.30

東京地平11.3.30判決

《解　　説》
　一　Ｙは週刊誌「週刊現代」を発行している出版社である。Ｙが、同誌平成九年一〇月四日号に、国家公務員の自殺が相次いでいることを取り上げた記事（本件記事）を掲載したところ、衆議院議員であるＸが、本件記事は同誌の読者をして、郵政省（当時）の国家公務員であったＡが自殺したのは同人が担当...

東京地平11.3.30判決

《解　　説》
　一　本件は、建設業を営む原告に対する平成二年一月一日から同年一二月三一日までの課税期間及び平成三年一月一日から同年一二月三一日までの課税期間の消費税に関して、消費税法（二八条一項及び三〇条一項・七項については、平成六年法律第一〇九号による改正前のもの。以下「法」という）三〇条七...

横浜地平11.3.30判決

《解　　説》
　一　訴外Ａは、平成五年一〇月、乳癌切除手術を受けたが、その後乳癌が再発し、治療する見込みがなくなったため、平成八年二月、Ｙの開設する「北里大学病院」に入院し、癌の放射線治療、痛みのコントロールを受けることになった。
　ところが、平成八年七月、右病院の医師は、突然の出血死を回避す...

株式投資信託及びワラント取引につき、証券会社担当者の説明義務違反等があるとして債務不履行による損害賠償請求が認められ、かつ、その消滅時効期間につき商事時効の適用が排除されて１０年とされた事例

松本清隆   

大阪地裁平11.3.30

大阪地平11.3.30判決

《解　　説》
　一　本件は、証券会社であるＹを通してワラント及び投資信託を購入したＸが、Ｙに対し、適合性原則違反、説明義務違反等を理由に、不法行為及び債務不履行に基づき損害賠償請求をした事案である。
　争点は、①適合性原則違反、説明義務違反等の有無、②損害額など事実認定上の問題も存するが、ここ...

大阪地平11.3.30判決

《解　　説》
　一　本件の事案の概要は以下のとおりである。まず、貸金業者Ｙが訴外会社Ｚに対し、平成四年から一〇年にかけて七六回にわたり、Ｚが貸付金額を額面金額とした手形をＹに交付するのと引換えに、Ｙは利息金を天引した額をＺに交付し、支払については手形満期日に手形を決済して弁済するという方法で貸...

東京地平11.3.30判決

《解　　説》
　一　本件は、右翼団体の名誉総裁の地位にある被告人Ａが、外一名と共謀の上、中古家電製品等の売場として利用する目的で、東京都が公園予定地として所有している土地に、木造ビニールシート葺平屋建簡易建物を接近した日時に二期にわたって建築して、本件土地を侵奪した不動産侵奪の事案及び、被告人...

東京地平11.3.30判決

《解　　説》
　一　本件は、東京都内に事務所を有する原告が東京都公文書の開示に関する条例（本件条例）における実施機関である被告（都知事・出納帳室）に対して、「出納帳室保管の警視庁企画課の九五年度の管外出張旅費・随時の協議等の飲食費の支出に関する一切の資料」の開示を請求したところ、被告が、右公文...

東京地平11.3.31判決

《解　　説》
　一　旧借地法四条一項は、「借地権消滅の場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物ある場合に限り、前契約と同一の条件をもって更に借地権を設定したものと見做す。但し、土地所有者が自ら土地を使用する場合その他正当の事由ある場合において、遅滞なく異議を述べたときはこの限り...

東京地平11.3.31判決

《解　　説》
　一　ＸとＹとは、いわゆる保証委託型クレジットの加盟店契約をしていたところ、Ｙが加盟店契約に違反する形でクレジットを利用（Ｙ以外の第三者が顧客に対して自動車を売却した契約につき、ＹがＸの加盟店としてクレジットを利用する等）した。そこで、ＸがＹに対し、右加盟店契約に基づき、Ｙに支払...

包括根保証人の地位に変更があった後に主債務者が負った債務につき、信義則上、債権者が保証責任を追及することができないとされた事例

金田洋一   

東京地裁平11.3.31

相続放棄の熟慮期間の起算点につき、緩やかな解釈がとられた事例

上原裕之   

名古屋高裁平11.3.31

１　商工会議所に派遣された市の職員に対する給与支出が違法であるとした事例　２　商工会議所が市との協定に基づき市の職員の派遣を受けて専務理事とすることによりその給与の支払を免れていた場合、右派遣は違法であり又市との協定も私法上無効であるとして、商工会議所に対する専務理事に支払うべき給与相当額の不当利得返還請求権を認めた事例

佐久間健吉   

東京高裁平11.3.31

大阪地平11.3.31判決

《解　　説》
　一　Ｘの夫Ａ（両名は昭和五〇年婚姻）は、同五四年ころから二〇年近くにわたってＹと交際するようになった。その後Ｘもこれを知ることとなったが、平成一〇年になってからＹとの関係の解消を巡りＸとＡとの間で話がこじれ、Ａは家を出て、居住先も告げないままＸと別居するようになった。
　そこで...

神戸地尼崎支平11.3.31判決

《解　　説》
　一　Ｘは、Ｙ県立高校の一年生（当時）であり、部活動として野球部に属していた。事故当日、同野球部では、監督である同高校教諭の指導のもとで、ピッチングマシン二台を並べてフリーバッティングの練習をしており、Ｘは、一台のピッチングマシンにボールを入れる係を担当し、そのピッチングマシンの...

横浜地平11.3.31判決

《解　　説》
　一　事案の概要は次のとおりである。
　ＸとＹは等価交換方式で一〇階建のビル（以下「本件ビル」という。）を建築し、一階の一部と二、三階及び四階の一部をＸの所有とし（一階から三階までのＸ専有部分については一個の区分建物としての表示登記と所有権保存登記を行った。）、一階の一部と四階の...