刑訴法３９条３項本文は、憲法３４条前段・３７条３項・３８条１項に違反しない

佐藤陽一   

最高裁大法廷平11.3.24

日本に本店のある法人と米国に移住する日本人との間で締結された自動車売買契約解除に基づく代金返還請求訴訟について、日本の国際裁判管轄を否定すべき特段の事情があるということはできないとして、日本の国際裁判管轄を肯定した事例

花村良一   

東京高裁平11.3.24

大阪地平11.3.24判決

《解　　説》
　一　原告は不動産の売買、仲介等を目的とする株式会社であり、被告の発行済株式総数の約一〇・〇五パーセントの株式を保有する株主である。
　原告は、平成九年六月、被告に対し、書面で、過去五年分の税務申告書の写しを要求したが、被告がこれに応じないとして、本訴を提起し、被告に対し、その第...

札幌地平11.3.24判決

《解　　説》
　一　Ｘ１は、昭和四六年三月生まれの独身女性であるところ、平成八年一〇月、ココ山岡宝飾店で、Ｙとのクレジット契約を利用して、員戻特約付きでダイヤネックレスを代金一〇三万円で購入し、Ｘ１はＹに対し、立替金を六〇回に分割して支払うことを約した。
　しかし、ココ山岡宝飾店は、平成九年一...

水戸地平11.3.24判決

《解　　説》
　一　訴外Ａは、昭和六三年二月当時、茨城新聞社に勤務し、出版センターの編集業務に従事していた者であるが、同月一九日、自宅で意識を失って倒れ、近くの総合病院に搬送されたが、翌二〇日、高血圧性脳出血により死亡した。
　そこで、Ａの妻であるＸは、Ｙ（水戸労働基準監督署長）に対し、Ａの死...

金沢地平11.3.24判決

《解　　説》
　一　本件は、県警本部交通部交通機動隊に勤務していた警察官である被告人が、他の警察官らと共に、被害者が同乗していた車両の運転者に対する道交法違反被疑事件の捜査及び同人による交通事故現場の交通整理等に当たっていた際、被害者が警察官らの捜査方法等について、酔余難癖を付け、身体を押し付...

奈良地葛城支平11.3.24判決

《解　　説》
　一　Ｘらは、Ｙらのゴルフ場建設工事予定地の隣接土地に居住する住民、吉野川流域に居住する住民、あるいは奈良県民であり、Ｙらに対し、本件ゴルフ場建設工事の差止めを求めた。Ｘらが差止めの根拠とするのは、（一）本件ゴルフ場の治水計画には重大な誤りがあり、右治水計画により、不可避的に開発...

東京地平11.3.24判決

《解　　説》
　一　本件は、被告人が、同国人のＡ、Ｂらと共謀の上、営利の目的で覚せい剤、大麻等の規制薬物や規制薬物様の物の有償譲渡を業として行ったとして、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（以下「麻薬特例法」と...

大阪高平11.3.24判決

《解　　説》
　一　原告は京阪電車の線路脇の二階家屋に居住しているが、その電車線路の向かい側に被告が一〇階建てのマンションを建築した。原告は通過する電車の騒音がこのマンションに反射することにより原告宅における騒音が受忍限度を超えて増加したと主張して損害賠償を求めた。第一審大津地裁は、原告方の線...

最高大平11.3.24判決

《解　　説》
　一　刑訴法三九条一項は、身体の拘束を受けている被告人又は被疑者と弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者との立会人なしの接見、書類の授受等を認めているが、他方で、同条三項本文は、検察官、検察事務官又は司法警察職員に、捜査のため必要があるときは、...

東京地平11.3.24判決

《解　　説》
　一　本件は、東京都の住民であるＸら及び参加人らが、都知事であったＹが、宗教的・服属的な儀式である即位の礼及び大嘗祭関連諸儀式に参列し拝礼等をしたこと及び都が天皇陛下御即位祝賀記念式典等の祝賀事業（以下「本件各祝賀事業」という。）を行ったことは、政教分離原則（憲法二〇条、八九条）...

福岡高平11.3.25判決

《解　　説》
　一　本件は、製鉄会社の従業員の遺族である被控訴人（原審原告）が、労働基準法七九条、八〇条、労働者災害補償保険法一二条の八第二項に基づいて、遺族補償給付及び葬祭料の支給を求めたところ、不支給とされたため、その処分の取消しを求めた事案であり、原審は請求を認容したので、被告が控訴した...

東京高平11.3.25判決

《解　　説》
　一　訴外甲会社は、平成九年八月、訴外Ｓからその所有の本件車両（昭和六三年式ブルーバード）を下取車として無償譲渡を受けたが、甲会社の従業員Ａは、同年九月、訴外乙会社を経営するＢにその社用車として無償で貸与した。
　ところで、Ｂは、甲会社に無断で、派遣従業員でアメリカ人の訴外Ｃ、Ｄ...

総会をめぐる近時の重要判例　取締役等を選任する甲株式会社決議の不存在確認請求に同決議が存在しないことを理由とする後任取締役等の選任に係る乙株主総会決議の不存在確認請求が併合されている場合における先の決議の存否確認の利益

松嶋隆弘   

最高裁第一小法廷平11.3.25

所有者が賃貸建物を譲渡した場合において、賃貸建物の新旧所有者間において、従前からの賃貸借契約における賃貸人の地位を旧所有者に留保する旨を合意したとしても、これをもって直ちに賃貸人の地位の新所有者への承継を妨げるべき特段の事情があるということはできないとされた事例

小林正   

最高裁第一小法廷平11.3.25

取締役等を選任する甲株主総会決議の不存在確認請求に同決議が存在しないことを理由とする後任取締役等の選任に係る乙株主総会決議の不存在確認請求が併合されている場合における先の決議の存否確認の利益

山口和男   

最高裁第一小法廷平11.3.25

電力会社の株主から同会社の代表取締役に対する、代表取締役の業務執行行為としての原子力発電所の発電用原子炉の運転継続命令の差止めを求める請求が棄却された事例

山田知司   

東京高裁平11.3.25

最高一小平11.3.25判決

《解　　説》
　一　本件は、いわゆる「不動産小口化商品」の信託業務から派生した事件であり、ビルの所有者からその一部を賃借していたＸが、賃貸借契約を解除し、退去したとして、右ビルにつき信託による譲渡を受けていたＹに対し、ビル所有者に交付していた保証金は敷金であると主張して、その返還を求めたもので...

最高一小平11.3.25判決

《解　　説》
　株主総会決議不存在確認の訴えは、株主による会社管理の方法の一つとして法が用意したものであるが、本判決は、右訴えの適法要件（確認の利益）について、踏み込んだ検討を行ったものである。
　一　事案の概要
　１　本件の事実関係について、本判決が摘示しているところに若干補って紹介すると、...

東京地平11.3.26判決

《解　　説》
　一　本件は、いわゆる茨城カントリークラブ事件の第一審判決である。
　本件事案の概要は、おおよそ次のとおりである。
　ゴルフ場経営会社（常陸観光開発）の親会社（ケン・インターナショナル）の代表取締役である水野健は、昭和六三年七月、募集総代理店三輝の代表取締役である丸西に対し、茨城...