最高二小平11.2.26判決

《解　　説》
　一　本件は、死刑確定者として東京拘置所に収容されているＸ（いわゆる連続企業爆破事件につき殺人等の罪により死刑判決が確定した。）が、新聞に死刑制度の是非に関する投書をしようとしたところ、拘置所長であるＹ１からその発信の不許可処分を受けたことにつき、右処分は監獄法（以下「法」という...

最高二小平11.2.26判決

《解　　説》
　一　本件は、境界に接続しない土地の所有者に境界確定の訴えの当事者適格があるかが問題になった事件である。
　Ｘ所有名義の甲地外二筆の土地とＹら共有名義の乙地とは、相隣接している（図面参照）。Ａが以前に甲地を所有していた当時、甲地のうち乙地との境界の全部に接続する部分約四坪（図面の...

最高二小平11.2.26判決

《解　　説》
　一　本件は、譲渡担保の目的物である本件建物及びその敷地を被担保債権の弁済期経過後に譲渡担保権者から贈与を受けた原告が、これを占有する譲渡担保設定者である被告に対し、その建物の明渡しを求めた訴訟である。なお、本件については、譲渡担保権が被担保債権の弁済期後に目的不動産を譲渡した場...

札幌地平11.2.26判決

《解　　説》
　一　本件事案の概要は次のとおりである。
　政府は、昭和五七年度に人事院勧告の実施を凍結し、翌五八年度は人事院勧告の引き上げ率を圧縮して実施した。北海道当局も、北海道人事委員会勧告を同様に取り扱った。これに対して、北海道教職員組合（北教組）は、①昭和五七年一二月一六日に同年度の人...

札幌地平11.3.1判決

《解　　説》
　一　Ｘは、昭和四六年に当選以来、七期にわたり札幌市議会議員の地位にあるが、Ｙが発行する平成八年六月一三日付「北海道新聞」において、「札幌市議が出店工作か」の見出しの下に、「住民から札幌市議会へ反対陳情が相次いでいるパチンコ店建設計画をめぐり、陳述を審査する同市議会建設委員会の委...

７　民法上の責任（２）　交通誘導員の合図の方法が公安委員会の指導と若干異なっていたとしても、事故原因は車両運転者が工事現場に気を取られ、誘導員の合図を十分確認しなかったことにあるとして誘導員、その使用者である警備会社及び警備会社に交通整理を委託した道路工事会社の過失を認めなかった例

堀内照美   

東京地裁平11.3.1

浦和地平11.3.1判決

《解　　説》
　一　原告は、脳性麻痺による両上肢機能障害・移動機能障害の障害を有する者であるところ、平成三年度の埼玉県立高等学校定時制（以下「高校定時制」という。）の入学を志願し、特別選考（出身校によって作成された調査書、原告本人作成の志願理由書及び志願先高校での面接の各評定を資料として総合的...

東京高平11.3.1判決

《解　　説》
　一　概要
　本件の経過と争点は、判決の第二の一に要約されているので、ここではごく簡略に紹介するにとどめる。
　被告人は、角川書店の社長であった者であるが、①側近の部下Ｃ及び愛人Ｂと共謀の上、Ｃに米国からコカイン七八グラム余を密輸入させようとしたが成田空港で発覚し、②三〇回にわた...

千葉地平11.3.3判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　１　本件は、千葉県内に居住する原告二名が、千葉県公文書公開条例（以下「本件条例」という）に基づき千葉県監査委員事務局のタクシー等の利用代金の支出に関する公文書の公開を請求したところ、被告である千葉県代表監査委員が右支出に関する三〇件の公文書の一部を非公開とする...

銀行とその系列ノンバンクが、当該銀行の発行する割引債を担保とする融資を繰り返した場合に、その取引が、融資利息が割引債の利息を常に上回り借主に逆ざや相当分の損失を生じさせる不合理な取引として、借主に対する不法行為を構成するか（消極）

伊藤由紀子   

大阪地裁平11.3.4

大阪地平11.3.4判決

《解　　説》
　一　本件は、いわゆるバブル経済期に、金融機関から借り入れた巨額の資金で株式投資等をし、その資金繰りのために、偽造した信用金庫の預金証書を担保に融資を受けたことで刑事責任を追及されるに至った料亭の女将が行っていた融資取引の一部にかかわる事件である。
　この料亭の女将は後に破産宣告...

仙台高平11.3.4判決

《解　　説》
　一　本件控訴理由は多岐にわたるが、その中で法律上特に重要な争点は、原審が、殺人及び死体遺棄の共同正犯において、実行行為者につき択一的な認定をし、犯行の日時、場所、方法について厳密な特定をしない認定をしたことがいずれも判決の理由不備に当たるかという点（争点①）及び、原審が、実行行...

東京地平11.3.4判決

《解　　説》
　本件は、東京電力が、同社支店及び営業所等において、架空又は水増しの発注を行って、総額約六〇〇〇万円の裏金を作り、これが発覚してもって税務当局より更正決定を受けて追徴課税されたことについて、代表取締役の被告らには代表取締役として業務監視を行うべき注意義務の懈怠があったとして、同社...

大阪高平11.3.5判決

《解　　説》
　一　本件は、覚せい剤の自己使用及び所持の事案であり、捜査の経過は次のとおりである。被告人が路上に駐車中の自動車内において覚せい剤を注射して使用し、その後も車内にいたところ、警察官らは、大麻を吸っている男がいるとの一一〇番通報により現場に臨場して職務質問をし、所持品を見せるよう説...

金沢地平11.3.5判決

《解　　説》
　一　Ｘらは、Ｙ（学校法人）の設置する大学の教授である。本件は、Ｘらが、Ｙに対して、教授会の審議を経ずにされた学長、学部長の任命、薬学部教授の採用が無効であるとして、学長らの各地位が存在しないことの確認を求め、薬学部教授の採用により教授会の審議権を侵害されたとして慰謝料の請求をし...

生命保険金は、その性質上民法９０３条１項の特別受益にあたらないとされた事例

荻原弘子   

高松高裁平11.3.5

大阪地平11.3.8判決

《解　　説》
　一　左大腿骨を骨折したＡは、平成五年八月二一日、Ｙ１の開設する病院の当直医の診察を受けた。同医師が、鎮痛のため、麻酔薬キシロカイン一〇ミリリットルを硬膜外注入したところ、Ａはショック状態に陥ったが、昇圧剤等の投与により回復した。同医師は、これをカルテに記載し、医師指示票に、鎮痛...

横浜地平11.3.8判決

《解　　説》
　一　本件は、大学入試センター試験（以下「センター試験」という。）を受験後、横浜市立大学（以下「横浜市大」という。）の入試を受験し合格した原告が、横浜市公文書の公開等に関する条例（以下「本件条例」という。）に基づき、被告横浜市長に対し、センター試験個人別成績一覧（本人に係る分）（...

全員に電子メールの送受信サービスを提供しているインターネットプロバイダーが、わいせつ極まりない内容のビデオ販売に関する電子メールを右全員に送信するものに対し、電子メールによるダイレクト・メールの送信禁止を求めた仮処分が認められた事例

小池あゆみ   

浦和地裁平11.3.9

１　被相続人の生存中に相続人に対し売買を原因としてされた所有権移転登記につき被相続人の死亡後に相続を原因とするものに更正することの可否　２　被相続人の生存中にその所有不動産につき共同相続人の一人に対し所有権移転登記がされた上で第三者のために抵当権設定登記がされた場合において被相続人の死亡後に他の相続人がした真正な登記名義の回復を原因とする持分移転登記請求及び抵当権設定登記についての更正登記手続請求が認められた事例

藤村啓   

最高裁第三小法廷平11.3.9