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《解 説》
一 事案の概要は次のとおりである。愛知県民である原告は、愛知県公文書公開条例（以下「本件条例」という。）により、実施機関である被告愛知県知事に対し、総務部総務課のタクシー使用料に関する支出金調書、請求書及び請求書に添付された使用済みタクシーチケットの公開請求をした。愛知県総務部...
《解 説》
一 事案の概要
貸金業者であるＸは、Ｙとの間でカードと現金自動入出金機を利用した限度額借入契約を締結した際、Ｙに対し金員を借入することと経済的に同価値であるカードを交付しているのであるから、その後Ｙ以外の者が右カードによって金員を引き出したとしても、Ｙとの関係で消費貸借契約に...
《解 説》
一 事案の概要
Ｘらは、第二次大戦中、朝鮮半島から女子勤労挺身隊員の募集あるいは徴用により来日し、Ｙが経営していた富山市内の軍需工場で労働に従事したとして、Ｙに対し、未払賃金の支払を請求するとともに、右労働については、劣悪な環境下での強制労働であり、労働時間外も常に監視され、...
《解 説》
一 鉄道車両の車体改造等を目的とするＸ会社と業務用アミューズメント機器の製造販売を目的とするＹ会社とは、自動車教習所における運転免許取得のための教習用の動く映像を利用して道路上での運転を疑似体験させる疑似運転装置（運転シュミレータ）を共同開発することを合意し、共同開発に関する協...
《解 説》
一 ①、②両事件のいずれも、同一のパソコン通信会社Ｙ（Ｋ県の第三セクター）を相手に、同社が会員のＩＤを抹消し、会員契約を解除したのは違法、無効であると主張して、会員の地位の確認及び不法行為による損害賠償を求めた事案である。①事件判決は、地位確認請求を認容し、慰藉料請求を棄却した...
《解 説》
一 Ｘは、昭和三六年一一月、訴外Ａ男と婚姻し、昭和三七年四月、長男をもうけたが、Ａは、職場の同僚であるＹと知り合い、肉体関係を結ぶとともに、その後の昭和五四年四月、自宅を出てＹと同棲し、昭和五七年二月には、子供ももうけている。
Ｘは、昭和六〇年、Ａを相手方として、東京家裁に夫...
《解 説》
一 本件は、女性従業員Ｘが、勤務先のＹ１会社の男性上司Ｙ２から懇親会の席上でキスをされたりスカートをめくられたりなどのわいせつ行為（セクハラ行為）をされたとして、Ｙ１、Ｙ２に対し、慰謝料等（二二〇万円）を請求すると共に、Ｙ１に対し、Ｙ１の責に帰すべき事由により出勤することができ...
《解 説》
本件は、本誌九三七号二一三頁に掲載された一審判決（東京地判平８・４・26）の控訴審判決である。事案は、陸軍歩兵連隊に所属して日中戦争に従軍し、南京攻略戦に参加したＹ１が自己の従軍日記『東日記』に基づくものとして執筆し、Ｙ２が発行した「わが南京プラトーン」（書籍１）、Ｙ３がＹ１の...
《解 説》
一 本件は、貸金業者である原告が、時効が完成した債権について、被告に対し、遅延損害金の請求は今日までに発生した分に制限する、被告に対して債権を有する同業他社には所在を黙っていてやるなどと言って、かつて厳しい取立てのために失職・家族離散の悲劇を経験した債務者の恐怖心を利用して、債...
《解 説》
一 静岡県浜松市所在の本件土地はＹの所有であり、本件土地上には軽量鉄骨造スレート葦平屋建工場（従前建物）が建てられていたが、昭和五八年にＸがＹから従前建物を賃借する際、従前建物の外壁を取り払って屋根を葺き替え、土間の上にコンクリートを張り、従前建物の柱を二本ばかり残して軽量鉄骨...
《解 説》
一 本件は、貸金業者がいわゆる手形のジャンプに応じて資金を融通していたところ、事前に予約手形として数枚の手形を預かっておきながら右手形を顧客に無断で金融機関で割引していたのに、国がその規制、監督権限を行使しなかったことが違法であるとして、顧客が国に国家賠償請求した事案である。
...
《解 説》
一 本件は、酒類を指定商品とする「ＯＲＧＡＮＩＣ」という商標（Ｘ商標）の商標権を有するＸがＹに対し、缶ビールの容器に「ＯＲＧＡＮＩＣ ＢＥＥＲ ＨＡＲＶＥＳＴＥＲ」、「ＨＡＲＶＥＳＴＥＲ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｂｅｅｒ」なる文字を含む標章（Ｙ標章）を付してビールを販売するなどのＹの行...
《解 説》
一 本件は、原告が被告に対し、被告による磁気媒体リーダーの製造販売が原告の実用新案権の侵害に当たるとして、逸失利益相当の損害賠償を求めた事案である。
二 本判決は、実用新案登録請求の範囲の記載のうち、「上記磁気ヘッドが下降位置にあるときは上記磁気ヘッドの回動を規制……する回動...
《解 説》
一 本件は、運輸大臣がＪＲ東日本に対して鉄道事業法二八条一項（平一一法四九号改正前。以下、鉄道事業法につき、一、二において同じ）に基づいてした信越線の横川駅から篠ノ井駅までの区間（以下「本件路線」という）に係る鉄道事業の一部廃止許可処分（以下「本件処分」という）について、本件路...
《解 説》
一 Ｘは、宮崎県及び鹿児島県において、コンビニエンスストアのフランチャイズチェーンの本部を運営する会社であるが、平成六年七月、有限会社Ａ（以下「訴外会社」という。）と、ファミリーマートフランチャイズ契約（以下「本件契約」という。）を締結し、訴外会社は、コンビニエンスストアの経営...
《解 説》
一 訴外Ａは、平成元年六月、Ｙの設置する病院において、乳ガンの手術を受け、また、同年八月、大腸ガンの手術を受け、同病院において術後の療養を受けていたが、肝不全、黄疸等が著名となり、同年九月、死亡した。
そこで、Ａの遺族であるＸらは、同病院の医師には、（一）抗ガン剤を投与するに...
《解 説》
一 本件は、日本道路公団の経理部担当理事として同公団の政府保証付き外貨道路債券の発行及び償還に関する事務等を掌理し、同債券発行に当たっての引受主幹事等の指名等の業務を統括していた被告人が、日本道路公団が発行する右債券の引受に関し、野村證券株式会社等民間金融機関七社から、その関連...
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