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69314件中 57381-57400件目を表示中
  • 高松高平10.10.28決定

    《解  説》
     一 本件は、Y町議会が同町議会議員Xの定例会における発言等を理由にXを除名する旨の懲罰(以下「本件除名処分」という)をしたのに対しXが本件除名処分の取消しを求める訴えを提起し、その際に本件除名処分の効力を停止する決定(行政事件訴訟法二五条二項。以下「執行停止」という)を求め、原...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:117
  • 東京地八王子支平10.10.28判決

    《解  説》
     一 本件は、入れ墨をした被告人が、ラブホテルで予定時刻を過ぎてもチェックアウトせず、再三催促されても曖昧な態度をとって宿泊料金の精算をしないばかりか、一度に五缶の飲料水を注文してきたことから、不安となったホテル責任者が一一〇番通報をし、駆けつけた警察官が、被告人の拒絶を押し切っ...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:295
  • 東京高平10.10.28判決

    《解  説》
     一 本件は、建物が自己の所有であると主張するX(原告、控訴人)が、Y(被告、被控訴人)に対し、建物に設定されたY名義の抵当権設定登記等の抹消を求めた事案である。本件では、建物の登記名義は抵当権設定登記前にAに移っており、YはAから抵当権設定等を受けている。XからAへの建物登記名...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:207
  • 鹿児島地平10.10.28判決

    《解  説》
     一 本件は、鹿児島県徳之島町の現職の町長が、町発注の公共工事の指名競争入札に際し、あらかじめ業者間の談合により落札予定業者と決まっていた特定の土木建設業者に、入札の最高限度額である入札書比較価格に近似する価格を漏洩し、公正な競争入札が行われた場合に比べて高い価格で落札させて不当...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:274
  • 倒産会社から任意整理受任弁護士に対してされた債権譲渡契約についての詐害行為取消請求が権利の濫用として許されないとされた事例

    和根崎直樹   

    東京地裁平10.10.29

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:72
  • 広島高岡山支平10.10.29判決

    《解  説》
     本件は、家庭裁判所による遺産分割審判の確定後に、同審判における具体的相続分(民法九〇三条一項)の算定を不服とする相続人(原告・控訴人)が、自己の主張する具体的相続分につき、地方裁判所に民事訴訟(確認の訴え)を提起したという事案である。原判決は、大阪地判平2・5・28本誌七三一号...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:243
  • 東京地平10.10.29判決

    《解  説》
     一 本件は、「GEO」(X商標、正確には後掲の目録を参照)という商標の商標権を有するXがYに対し、Yの業務用テレビゲーム機に「NEO・GEO」等の標章(Y標章、正確には後掲の目録を参照)を付して販売する行為等がXの商標権の侵害行為に該当するとして、損害賠償を求めた事案である。X...

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:236
  • 東京地平10.10.29判決

    《解  説》
     一 本件は、Y1を発行所、Y2を発行人とする被告書籍につき、Xらが、被告書籍の記述はX7~X10(X出版社ら)が発行した雑誌に掲載されたX1~X6(X個人ら)に関するインタビュー記事の著作権・著作者人格権を侵害すると主張して、被告書籍の出版の差止め、損害賠償等を求めた事案である...

    引用形式で表示 総ページ数:14 開始ページ位置:271
  • 1 建物の区分所有等に関する法律31条1項後段にいう「規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきとき」の意義 2 区分所有者が専用使用権を有するマンション駐車場の使用料を増額する規約の設定、変更等が専用使用権者の権利に建物の区分所有等に関する法律31条1項後段にいう「特別の影響」を及ぼさない場合 3 区分所有者が専用使用権を有するマンション駐車場の使用料を増額する集会決議と建物の区分所有等に関する法律31条1項後段の類推適用 4 マンション駐車場の専用使用権を有する区分所有者が増額された使用料の支払に応じないことを理由としてされた駐車場使用契約の解除の効力が否定された事例

    名越聡子   

    最高裁第二小法廷平10.10.30

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:52
  • 東京地平10.10.30判決

    《解  説》
     一 XとYとは、Xの販売する損害保険について本件代理店委託契約を締結し、YはXの代理店として委託業務を行っていた。本件は、Xが、本件代理店委託契約が解除されたとして、Yに対し、本件代理店契約に基づきXからYに交付されていた保険料領収証綴等の本件各物件の返還を求めるとともに、仮処...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:231
  • 東京高平10.10.30判決

    《解  説》
     一 訴外Aは、平成四年一〇月、原動機付自転車を運転して神奈川県海老名市内の道路を走行中、Yの運転する軽四輪貨物自動車に衝突され、右足関開放骨折、右下腿挫創等の傷害を負った。
     そして、Aは、寒川病院において観血的整復固定術を受けたが、急性腎不全等が発症したので、東海大学大磯病院...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:246
  • 事業受託方式によるサブリース契約において、借地借家法32条の適用を排除し、賃借人が、賃貸人に対し、賃料減額請求をすることはできないとした事例

    石黒清子   

    東京地裁平10.10.30

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:84
  • 東京地平10.10.30判決

    《解  説》
     一 Xは外国人アーチストの招聘・興行の運営企画会社であるが、米国のプロバスケットボール選手を日本に招聘してバスケットボールの試合の興行を企画して契約締結などの準備を進めていた。ところが、この興行の阻止を企図するY1(商社)、Y2(バスケットボール団体等に関する商品等販売のコンサ...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:197
  • 最高二小平10.10.30判決

    《解  説》
     一 本件は、最一小判平10・10・22本誌本号二九六頁(ミリオンコーポラス高峰館事件)と同じく、マンションの分譲業者が、分譲に際し、マンション敷地の一部に駐車場としての専用使用権を設定し、一部の買主にこれを分譲して対価を受領した事案について、右専用使用権分譲の対価が分譲業者とマ...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:125
  • 東京地平10.10.30判決

    《解  説》
     一 Xは、血液型の研究等に従事し、論文、小説等の執筆活動を行っており、「「血液型と性格」の社会史」という書籍(原告書籍)を著作した。Y1は、著述業に従事しており、「小さな悪魔の背中の窪み―血液型・病気・恋愛の真実―」という書籍(被告書籍)を執筆した。Y2は、出版社であり、被告書...

    引用形式で表示 総ページ数:23 開始ページ位置:240
  • 最高二小平10.10.30判決

    《解  説》
     一 事案の概要
     Xら(上告人)は、マンション分譲業者から、本件マンション(シャルマンコーポ博多)の建物区分所有権等と共に、マンション駐車場の専用使用権の分譲を受けた者である。分譲形態は、最一小判平10・10・22本誌本号二九六頁(ミリオンコーポラス高峰館事件)と類似しているが...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:288
  • 東京地平10.10.30判決

    《解  説》
     本件は、Yらの使用する標章(Y標章、対象商標は三つ)が、Xの周知、著名な登録商標(本件登録商標、「ELLE」の下に「エル」を横書きしたもの)又は商品表示(X商標、「ELLE」)に類似するとして、XがYらに対し、Yらの行為は、①主位的に、Xの商標権(本件商標権)を侵害するものであ...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:248
  • 東京地平10.10.30判決

    《解  説》
     一 事業受託方式によるサブリース契約とは、デベロッパーと呼ばれる転貸事業目的の不動産業者甲が地権者乙に土地有効利用法としてビルを作らせ(建築資金や工事にも関与するのが普通)、ビルのオーナーとなった乙からそのビルを一括して賃借(長期年数の賃貸借契約で賃料自動増額・最低賃料保証特約...

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:187
  • 《解  説》
     一 本件は、日本においてオーディオ機器の輸入・販売を営む会社である原告が、原告の取引先であった外国法人の会社である被告に対して、売買契約の目的物引渡債務の不履行に基づく損害賠償(転売利益等)を請求した事案であるが、被告は、本件には我が国の国際裁判管轄がないとして訴えの却下を求め...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:292
  • 最高二小平10.11.4決定

    《解  説》
     一 刑法九六条の三第一項の競売入札妨害罪は、偽計又は威力を用いて公の競売又は入札の公正を害すべき行為をしたときに成立する。本件は、威力による競売入札妨害の事案であり、入札により落札者(最高価買受申出人)が決まった後の行為について、同罪が成立するか否かが問題となった。本決定は、そ...

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:133