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69077件中 57221-57240件目を表示中
  • 《解  説》
     一 Xは、千葉市中央区所在の店舗を賃借して飲食店を経営していたところ、平成八年二月一〇日、火災により右店舗は全焼したが、右店舗の所有者が店舗を再度建築して賃貸する意思がなく、他に代替店舗を探したが容易に見つけ出すことができず、平成九年三月二七日に至り、ようやく千葉県印旛郡富里町...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:266
  • 《解  説》
     一 事案の概要
     本件は、関西国際空港株式会社(以下「関空会社」という)の代表取締役であった被告人が、石油卸商Aから、①関西国際空港の旅客ターミナルビル(以下「旅客ターミナルビル」という)の清掃業務についてAの知人B経営のX会社が下請業者として選定されるようにするなど好意ある取...

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:285
  • 《解  説》
     一 本件は、被告人が前方不注視で走行した過失により、被害者に気付くのが遅れ、急制動措置をとったため自車(自動二輪車)の安定を失い、車両もろとも路上に転倒、滑走し、自車を被害者に衝突させて路上に転倒させて傷害を負わせた旨の訴因(本位的訴因)で起訴がなされたところ、第一審において、...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:289
  • 《解  説》
     一 Yは、香港に本社を置く会社であるXに対し、貸金請求の訴えを提起した。右訴状は、Xの日本における支店に送達され、Aが「事務員」として受領したが、そのまま放置したため裁判所によってYのXに対する欠席判決がされた。右判決正本は同所に送達され、Aは郵便局の窓口でXの代表者名でこれを...

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:264
  • 《解  説》
     一 本件は、平成七年七月二三日に施行された参議院議員選挙(以下「本件選挙」という。)について、東京都選挙区の選挙人らが、公職選挙法一四条、別表第三の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定(以下「本件定数配分規定」という。)は憲法一四条一項等に違反して無効であり、これに基づき...

    引用形式で表示 総ページ数:25 開始ページ位置:79
  • 災害により居住用の賃借家屋が滅失して賃貸借契約が終了した場合に、いわゆる敷引特約の適用を否定した事例

    石黒清子   

    最高裁第一小法廷平10.9.3

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:88
  • 最高一小平10.9.3判決

    《解  説》
     一 賃貸借契約に伴って授受される敷金については、契約終了時に延滞賃料等を控除した残額を返還すべきものであるが、敷金のうち一定金額ないし一定割合を返還しない旨の特約がされることがある。この特約は、関西地方では「敷引き(しきびき)」と称されている。平成七年一月一七日に発生した阪神・...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:131
  • 公正証書遺言が、民法969条所定の遺言者による口授の方式によってなされたとはいえないとして、無効とされた事例

    清水節   

    広島高裁平10.9.4

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:198
  • 《解  説》
     一 本件は、死亡したAから公正証書遺言によりA所有の財産全部を遺贈されたとするAの母Bの包括受遺者となったXが、Aの妻であるYに対し、YがAの有していた貸付信託をAに無断で払い戻して着服したと主張して損害賠償を請求した事案であり、右公正証書遺言が無効か否かが争われたものである。...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:233
  • 最高二小平10.9.4判決

    《解  説》
     本件は、いわゆる富山、長野連続女性誘拐殺人事件の上告審判決である。
     昭和五五年二月下旬から三月上旬にかけて、富山市内で帰宅途中の女子高校生が身の代金目的で誘拐され、殺害されて死体を山中に遺棄された事件(富山事件)と、長野市内で帰宅途中のOLが同様に誘拐、殺害、死体を遺棄され、...

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:113
  • 逮捕状の請求・発付の違法性

    平野大輔   

    最高裁平成10 年9 月7 日第二小法廷判決

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:526
  • 《解  説》
     一 本件は、Y1(社会福祉法人)の設置経営する養護施設(入所児童数約四〇名、職員数約二〇名)に在園していたXが、職員Y3から暴行を受けたとして、Y1、その園長であるY2及びY3に対して、損害賠償請求をしたケースである。
     Xの主張によると、平成五年三月二六日、栄養士として児童の...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:206
  • 外国人登録法違反(指紋押なつ拒否)被疑事件において、任意出頭に応じなかった被疑者に対する逮捕状の請求・発付が適法であるとして、国家賠償の請求を斥けた事例

    島村典男   

    最高裁第二小法廷平10.9.7

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:144
  • 最高二小平10.9.7判決

    《解  説》
     一 本件の事案は、次のとおりである。大韓民国国籍を有し、我が国に永住することの許可を受けていたXは、昭和60年2月、外国人登録証明書を汚損したとして、京都市右京区役所を訪れ、引替交付申請手続をした。その際、外国人登録法一四条一項(昭和六二年法律第一〇二号による改正前のもの)に従...

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:112
  • 《解  説》
     一 本件事案の概要は、次のとおりである。
     A村選挙管理委員会(村選管)は、平成七年三月三〇日、公選法二二条一項による選挙人名簿の定時登録を受けた者のうち、一五五名(A村の選挙人は全部で約一六〇〇名であるから、実にその一割近くに相当する)について、現在A村内に住所を有しないこと...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:145
  • 千葉地佐倉支平10.9.8判決

    《解  説》
     一 X(宗教法人、天台宗の被包括団体)の先代住職Aと妻Y1との間には娘Y2がいたが、男子はいなかった。Aの死後、BはY1と養子縁組をするとともに、Y2と婚姻の届出をして、Xの住職に就任した。BとY2とは長男をもうけたが、その後、裁判離婚をし、BはY1とも離縁した。Bは、Y1を債...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:176
  • 名古屋高金沢支平10.9.9判決

    《解  説》
     一 Y電力会社は、昭和六三年八月二二日通産大臣から石川県羽咋郡志賀町に出力約五四万キロワットの沸騰水型原子炉を設置することの許可を受けた。主として石川、富山両県に居住する者二〇〇名(中には北海道、九州に居住する者らもいる)がYに対し、環境権及び人格権に基づき、原子力発電所の建設...

    引用形式で表示 総ページ数:19 開始ページ位置:82
  • 《解  説》
     本件は、被相続人の法定相続人でないXが、遺言による遺贈により本件不動産を取得した場合に、不動産取得税を賦課しない場合を定めた地方税法七三条の七第一号に該当するかどうかが争われた事案である。すなわち、地方税法七三条の七第一号は、「相続(包括遺贈及び被相続人から相続人に対してなされ...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:172
  • 前訴において相手方当事者の不法行為により訴訟に関与する機会のないまま敗訴の確定判決を受けた理由として、右判決に基づく債務の弁済として支払った金員等につきその賠償を求める請求は、確定判決の既判力ある判断と実質的に矛盾するものであって許されないが、前訴の訴訟手続に関与する機会を奪われたことにより被った精神的苦痛に対する慰謝料請求は、確定判決の既判力ある判断と実質的に矛盾する請求には当たらないとされた事例

    小西義博   

    最高裁第一小法廷平10.9.10

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:130
  • 国民健康保険の被保険者が療養の給付を受けるのに先立って、自賠法16条1項、17条1項に基づく支払いを受けた場合、保険者が国民健康保険法64条1項に基づき代位取得する損害賠償請求権の額

    金田洋一   

    最高裁第一小法廷平10.9.10

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:142