《解 説》
XはY県O市立小学校四年生のクラスに在籍していたが、担任のAから体罰を受けたこと、AはYの教員採用選考試験に落ちたのに同校の臨時講師に採用され、クラスの担任として劣悪な授業を行ったため、憲法で保障された教育を受ける権利を侵害されたと主張し、Yに対して一〇〇万円の損害賠償を求める...
《解 説》
一 本件は、Y1の発行する「週刊○○○」平成七年一二月一日号に掲載された「『A謀略公判』のウラで『X弁護士逮捕』のウルトラC」と題する記事(同記事中には、弁護士であるY4のコメントが紹介されている。)により名誉を毀損されたと主張するXが、Yらに対し、不法行為に基づいて損害賠償を...
《解 説》
一 Xは、自宅において保管中の株券が盗難に遭い、右株券は何者かによってA証券会社に預託され、Aにより更に株券等の保管及び振替に関する法律(以下「株券保管振替法」という。)に基づく保管振替機関であるYに再預託された。Xは、Yを債務者として、株券の占有移転禁止及び執行官保管の仮処分...
《解 説》
一 本件は、原告グループの中核企業としてカタログを用いた通信販売事業を営む原告らが、被告標章目録のとおりの「ギフトセゾン」と称する標章を付したカタログを用いて通信販売をする被告に対し、商品販売の営業に関し被告標章の使用の差止及び損害賠償等を請求した事案である。本件の争点は多岐に...
《解 説》
一 宅地建物取引業法六四条の八は、宅地建物取引業保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、当該社員が社員でないとしたならばその者が供託すべき同法二五条二項の政令で定める営業保証金の額に相当する額の範囲内において、当該宅地建物取引業保証協...
《解 説》
新聞記事による名誉毀損の不法行為責任に関しては、表現の自由の保護との調整基準(免責法理の適用の在り方)と関連して、当該記事が事実を摘示するものであるか意見ないし論評を表明するものであるかの区別が問題となるが、この点につき最も議論の多いのが、ある事項から他の事項を推論する形式の記...
《解 説》
一 抵当権の物上代位の目的となる債権が譲渡され対抗要件が具備された後においても、抵当権者が物上代位権を行使することができるのかどうかは、古くからの法律学上の論点であり、大審院判例はこれを否定していた(大決昭5・9・23民集九巻九一八頁、大判昭17・3・23法学一一巻一二号一〇〇...
《解 説》
本件は、土地建物の買主Xが宅地建物取引業法六四条の八に基づく弁済業務保証金の認証をY社団法人不動産保証協会に求めた事案である。事実関係に争いがあるが、本判決の認定によると、Xは宅地建物取引業者であるが、Yの社員としてYに弁済業務保証金分担金を納付していた同業者Aの仲介によりBと...
《解 説》
一 本件は、特別賄賂罪すなわちモーターボート競走法における贈収賄事犯である。公営ギャンブルとしてのモーターボート競走は、都道府県に設立される公益法人モーターボート競走会が通常、競争施行者である自治体から委託されて事務を行う。このモーターボート競走会の役員等に関して贈収賄罪が規定...
《解 説》
XはA病院の院長であったところ、理事会において解任されたが、院長として勤務を続け、A病院から院長職務権限停止の仮処分の申立てを受けたため、また、XからAに対し、Xの病院長の地位保全仮処分及びXのAに対する債権保全のための債権仮差押えを申し立てるため、弁護士Yを代理人に選任した。...
《解 説》
Xは、A(債務者)から、AのB(第三債務者)に対する現在及び将来の売掛金債権を平成九年一月二三日に譲り受けたので、平成九年四月三〇日及び同年五月三一日に弁済期が到来したBのAに対する買掛金につきBが弁済供託した供託金につき、還付請求権を有することの確認を、国税滞納処分により平成...
《解 説》
一 Xは、平成二年ころ、ポルシェを購入し、自己が経営する会社の地下駐車場に保管していたところ、平成五年一〇月の集中豪雨の際、右駐車場に大量に雨水が流入したため、右自動車に浸水してエンジンや電気系統に修理不能の毀損が生じ、全損になったと主張し、自家用自動車保険契約を締結していたY...
《解 説》
一 本件は、Yから商品先物取引の勧誘を受けて約三ヶ月間金及び白金の取引を行った金融機関の管理職である四〇歳の男性Xが、Yが違法な勧誘・取引行為をしたと主張して、民法七〇九条又は七一五条に基づき、Yに対し、右取引による差損金及び弁護士費用の損害賠償を求めた事案である。Xは、Yの具...
《解 説》
一 被相続人A(平成九年四月三〇日死亡)の長女であるXら(抗告人ら)は、同年八月一日に共同相続人Bらに遺産の全部を取得させる旨の遺産分割協議をした。ところが、同年九月二九日に相続債権者から請求を受けBから事情聴取した結果、総額で約五〇〇〇万円以上の多額の相続債務の存在が明らかに...
《解 説》
一 本件は、「成熟ヒト白血球インタフエロンのアミノ酸配列含有ポリペプチド」に関する特許権を有する原告(脱退)の承継参加人が、新有効成分含有医薬品として薬事法に基づく製造承認を取得するためにコンセンサスインターフェロンを用いた臨床試験を行っている被告に対し、右臨床試験を行うことに...