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《解 説》
一 本件のＸＹは、いずれも弁護士である。Ｘは、別訴①事件の原告の訴訟代理人であり、別訴②事件の原告ら訴訟代理人である。Ｙは、①事件の被告訴訟代理人であり、②事件の被告本人である。
Ｘは、（１）Ｙは①事件の弁論兼和解期日において担当裁判官の面前で、準備書面の形をした文書を示して...
《解 説》
一 被控訴人Ｙ１はＡ大学教授であるが、昭和四一年ころから先輩と共に本件研究グループを作ってディーゼルエンジンのクランク軸系の振動に関する研究を行い、振動付加応力の解析に伝達マトリックス法を導入する解析手法の確立等により、昭和五七年に工学博士号を取得した。控訴人Ｘ及び被控訴人Ｙ２...
《解 説》
Ｘ（法人）は、平成二年八月、Ｙとの間で本件ゴルフ場に正会員として入会する旨の契約を締結し、Ｙに入会金として二七八万一〇〇〇円を支払い、法人正会員資格保証金として一五三〇万円を預託した。なお、Ｘは、右預託金を支払うため、Ａ銀行から一五三〇万円の融資を受け、ＹはＸのＡに対する右債務...
《解 説》
一 事案の概要
仙台市は、国鉄から取得を予定していた宿舎跡地につき、いわゆる「民間活力の導入」として、右土地の開発計画提案を広く募集した上で優秀計画を選考し、提案者をもって開発協力予定者とすることを基本方針として、開発計画提案を公募したところ、七グループから提案があり、そのう...
《解 説》
Ｘは旅行関連事業の調査等を主な営業とする会社であるが、Ｙ１又はＹ３（代表者はいずれもＹ２）の発行する旅行関連雑誌においてＸにつき調査方法がずさんかつ客観性に欠けるなどと和文で掲載され、Ｘが抗議した後も英文で同様の記事を掲載されたと主張し、Ｙ１及びＹ３に対し和文及び英文による謝罪...
《解 説》
本件は、控訴人（原告・大手の水産物加工業者）が、第三者Ａ（小規模な水産物加工業者）の名義で倉庫業者に寄託していた控訴人所有の冷凍蛸約二〇〇トン（本件蛸）について、Ａから寄託名義の変更を受け、指図による占有移転の方法で占有を取得したと主張する被控訴人（被告）に対して、本件蛸の所有...
《解 説》
Ｘら二名はＹ１及びＹ２から土地と建物（但し、Ｘらにおいて取り壊す予定）を六四八〇万円で買い受ける契約を締結し、手付金として六〇〇万円を支払った。同契約を締結するについて買主側の仲介業者としてＹ３、売主側の仲介業者としてＹ４が関与した。ＸらはＹらに対する訴状により本件売買契約には...
《解 説》
一 訴外Ａは、貝島炭砿の炭鉱跡地において、ブルドーザーを使用して埋立工事を行っていたが、昭和六三年一二月、右ブルドーザーを運転して作業現場を移動していたところ、右ブルドーザーが急に動かなくなったため、右ブルドーザーの下にもぐり込んで点検していた際、手足がキャタピラーに挟まれて動...
《解 説》
一 訴外Ａ会社は、Ｙ（保険会社）との間で、その所有の作業場・事務所内の商品等を目的として火災保険契約を締結していたところ、平成二年一月一〇日、右作業場から出火し、右作業場や商品等を焼失ないし消火水により機能損傷した。
そこで、Ａ会社の債権者であるＸらは、右火災は、Ａ会社の作業...
《解 説》
本件は魚網に用いられる結節につきＸが有する特許権（出願日昭和五一年一月三〇日）の侵害訴訟であるところ、原審はＹによる特許権の侵害事実を認め、差止請求、廃棄請求、損害賠償請求を一部認容した。原審被告Ｙは控訴し、原審Ｘも附帯控訴して請求を拡張し、さらに差止請求についての予備的請求と...
所有者による執行抗告において，最低売却価額の決定に誤りがあったとしても，実際に定められた最低売却価額が本来定められるべき額よりも高額である場合には，その違法を主張する利益を欠き，当該違法は売却許可決定の取消事由とはならないとされた事例
《解 説》
Ｘは労働者の派遣を主たる業務とする会社であり、Ｙはコンピューターソフトの開発等を主たる業務とする会社であるところ、Ｘは平成六年七月五日にＹとの間で締結した労働者派遣契約に基づき、同月一一日以降、ＹのもとにＡを派遣した。Ｘは、Ｙから同年九月分の派遣料の支払いを受けていないとして五...
《解 説》
Ｘは、かねて家主Ａを相手に訴えを提起していたが、同訴訟においてＡの代理人となったＹ弁護士が準備書面中でＸについて「異常性格」と記載し、法廷で裁判官に対し、「Ｘは趣味で訴訟をしている」と発言したことによりＸは名誉を毀損されたと主張し、慰謝料一〇〇万円と謝罪文の交付を求めて本訴を提...
《解 説》
一 本件は、Ｙ町の住民であるＸら（七名）が、Ｙ町の情報公開条例に基づいて、建築業者Ａによるマンション新築工事に関する情報公開請求を行ったところ、Ｙ町がＡから提出されていた「意見書」について、約一年半の間にわたって何らの非公開事由も存しないのにこれを公開しなかったため、その間、Ｘ...
《解 説》
Ｘ及びＡは詐欺等事件の被疑者Ｂの弁護人に選任された者である。Ｘは、Ｂの勾留が延長された日の翌日である平成三年一〇月一四日午後〇時四五分ころ、Ｂが勾留されている警察署の留置場に赴き、警務課管理係のＣ巡査に対してＢと接見させることを求めた。本件の担当検事Ｄは、警察署長に対して予め、...
《解 説》
事案の概要は以下のとおりである。
自己居住用建物を建築する目的で土地を買い受けたＸらは、昭和六二年八月一〇日、Ｙの建築指導課職員に対して建築確認の申請書を提出したい旨を述べた。これに対し、当該職員は、同土地上の建物建築計画について都市計画法上の開発許可が必要とされる可能性があ...
《解 説》
一 本件は、原告の亡父が取得した土地の時価が固定資産課税台帳の登録価格を大幅に下回っていたにもかかわらず、被告が右登録価格に基づき課税標準額を定めて不動産取得税の賦課決定をしたのは、地方税法（以下「法」という。）七三条の二一第一項の解釈適用を誤るものであるとして、亡父の相続人で...
《解 説》
一 本件は、東京都の住民である原告が、東京都公文書の開示等に関する条例に基づき、平成四年度の会議費（食料費）の起案文書等の開示を請求したのに対し、右条例に定める実施機関である被告らが、文書の非開示事由に該当する部分があるとして右文書等の一部を非開示とする旨決定したため、原告が、...
《解 説》
１ 事案の概要は次のとおりである。
① 本件建物には、現地調査時において、その二階、五階、六階、七階の各部分に買受人に対抗できる賃借権があったことから、右各賃借権がある旨の現況調査報告書及び評価書がそれぞれ執行裁判所に提出された。
② これらに基づき、本件建物の二階、五階、...
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