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《解 説》
本件は、国立大学教授である控訴人が、大学の承認をうけることなく海外旅行に出たため、被控訴人である国において、右旅行期間中は欠勤にあたるとして、右期間中に支払われた給与のうち、既に後の給与から相殺徴収した給与等を除く残額を不当利得として返還請求（本訴）したのに対し、控訴人はこれを...
《解 説》
一 Ｘらは、平成七年五月から六月にかけて、手形貸付等を業務とする株式会社であるＮファイナンスから借入をするに際し、支払期日まで取立てに回さないとの説明を信じて借入額の三倍から五倍の手形を同社に交付した者であるが、その後、交付した手形が金融機関に割引譲渡されたため、手形金請求を受...
《解 説》
一 自動車保険約款における保険料分割払特約第五条は「当会社は、保険契約者が第二回目以降の分割保険料について、当該分割保険料を払込むべき払込期日後一か月を経過した後もその払込みを怠ったときは、その払込期日後に生じた事故については、保険金を支払いません。」と定める（自動車保険約款の...
《解 説》
一 事案の概要
警察官であった被告人が、かねてから情報提供をするなどして被告人の犯人検挙に協力していた民間人Ａから、覚せい剤を第三者に持たせて覚せい剤所持事犯を捏造することを持ちかけられ、捏造に用いるための覚せい剤をＡから無償で譲り受け（本件第一の事実）、その一部を使って覚せ...
《解 説》
一 本件は、日本人である夫Ｂと婚姻関係にあるが二年以上前から別居中の韓国人であるＡの子として出生した甲が、出生の約三箇月後にＢとの間の親子関係不存在確認の調停を申し立て、その約半年後で右親子関係の不存在を確認する審判が確定した一二日後に、日本人である実父Ｃが甲を認知し、Ａが甲の...
《解 説》
一 原告ら（五人兄弟のうちの三人）の父は、信用金庫である被告に預金を残したまま死亡した。そこで、原告らは、右預金の法定相続分に相当する五分の一の部分について、各自にその権利が帰属したと主張して、被告に対し、右預金の五分の一に相当する金額の払戻しを請求すべく、本訴を提起したもので...
《解 説》
一 本件は、賃借人が暴力団員であることを知らないで賃貸中のマンションを購入した買受人の、仲介業者の調査義務違反及び売買契約の錯誤無効の主張が認められないとされた事例である。
二 本件事案は以下のとおりである。
Ｘは、賃借人Ａが退去するまでの当分の間は賃貸して賃料を収受し、そ...
《解 説》
本件は、民間開発業者の所有する古墳を含む開発予定地の土地開発公社による取得金額（五億四〇〇〇万円）が過大であったとして、市民Ｘらから市長Ｙに対し、土地開発公社との間で鑑定価格（三億九六四四万円余）を超える価格で売買契約を締結すること及び売買代金の支出の差止めを求めた訴訟の控訴審...
《解 説》
一 本件は、オウム真理教の関連事件であって、指名手配を受けたところから、偽名で就職するため、「甲田二郎」という偽名のほか、実際とは違う生年月日、住所等を記載して押印した履歴書を偽造し、これを就職先に提出行使して約一年間就職したなどの連続する三件の同種（二件は履歴書、一件は雇用契...
《解 説》
一 Ｘは、上段に「ＢＩＯ」、下段に「ビオ」を配した登録商標（指定商品・香料及び他類に属しない化粧品）及び「ＢＩＯ」なる登録商標（指定商品・化粧品及び香料類（ただし董料を除く））の商標権者であるところ、Ｙは、「ナルド ビオクリーム」、「ＮＡＲＤ ＢＩＯ ＣＲＥＡＭ」等の別紙標章目...
《解 説》
一 事案の概要は以下のとおりである。
補助参加人Ｚは、Ｘ銀行を支払場所とする本件手形二通を含む約束手形七通を振り出し、訴外Ａに交付した。その後、訴外Ｂが本件手形を裏書取得し、最終的にＹ銀行が訴外Ｂからの依頼により本件手形を割引取得した。その後、Ｚは、Ｙ銀行に対して本件手形は詐...
《解 説》
一 事案の概要
本件は、決定文に掲げられているとおり、競売手続の妨害目的で自己の経営する会社の従業員を交替で泊まり込ませていた自己の所有する家屋について放火を実行する前に、右従業員らを旅行に連れ出していたが、同家屋には日常生活上必要な設備、備品等があり、従業員らが犯行前の約一...
《解 説》
一 本件は、大阪市民である原告らが、大阪市公文書条例（以下「本件条例」という。）に基づき、被告に対し、公文書である「大阪府公害審査会昭和四六年（調）第二号公害調停事件に弁護士を代理人として選任する必要性を示す文書、その選任により要した費用の支出関係書類」の公開を請求したところ、...
《解 説》
一 Ｘ（原告・控訴人）は、山梨県北巨摩郡高根町清里にリゾートマンションの建築を計画し、建築基準法所定の確認を受けたので、平成四年二月、簡易水道事業者であるＹ（被告・被控訴人）に対し、右マンションに係る給水契約の申込みをしたが、水道加入金を納付しないことを理由に給水を拒否された。...
《解 説》
一 ①事件は、Ｘが、妻であるＹが「エホバの証人」を信仰するようになって以降、その信仰をめぐる対立等のために婚姻関係が破綻したとして、Ｙとの離婚等を求めたという事案である。
本件のように、配偶者の一方の信仰の内容や宗教活動のために婚姻生活に支障が生じたとして提起された離婚事件に...
《解 説》
一 本件は、土地をＹに賃貸しているＸらが、賃料が低廉となったとして、平成八年五月一日以降の賃料の改定を求めた賃料増額訴訟である。ＸらとＹとの間では、昭和六二年四月以降の賃料は、訴訟提起後裁判上の和解により、昭和六三年四月以降、平成二年六月以降、平成三年四月一五日以降及び平成六年...
《解 説》
一 本件は、顧客であるＸが、商品取引員であるＹ１社の従業員Ｙ２らから勧誘を受けて、三年間にわたり、同社に委託して小豆、米大豆等の先物取引を行い、多額の損失を被った事例において、Ｙ１社が顧客Ｘに対し、本件取引のうち三年目の取引による差損金を清算金として請求したのに対し、Ｘが、Ｙら...
《解 説》
１ Ｘ（日本法人）は、従前、Ｙ１（米国法人）及びＹ１が日本に設立した子会社Ａ（日本法人）との三者間で、共同事業契約を締結し、日本において、Ｙ１の開発した薬品等（以下「本件製品」という。）を製造販売してきた。また、Ｙ２（米国法人）は、Ｙ１の子会社で、アメリカにおいて本件製品を製造...
《解 説》
本件は、居住用不動産を二度の取引により譲渡し、二年度にわたる譲渡所得の申告をして既に税金の納付を終えたＸが、これらの取引を一括して申告していたならば居住用不動産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例による軽減措置を受けられたはずであるのに、Ｘから税務申告手続を受任した税理士で...
《解 説》
Ｘは昭和六一年四月から平成四年八月までの間、Ａタイヤ販売会社に営業員として勤務していた。その間、Ｘは、平成元年一月頃から右手で文字を書くことが不自由になり、同二年七月に大学附属病院神経内科を受診したところ、右上肢ジストニアと診断され、同四年三月には自宅療養及び通院加療を要すると...
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