東京地平9.7.16判決

《解　　説》
　一　本件は、いわる大韓航空機撃墜事件に関して、日本人乗客の遺族であるＸらが、Ｙ（大韓航空）に対して損害賠償を求めた事件の第一審判決である。
　大韓航空機撃墜事件とは、昭和五八年九月一日（日本時間）、Ｙの運航するニューヨーク発アンカレッジ経由ソウル行きジャンボ旅客機ＫＥ〇〇七便（...

１　不動産競売手続における配当要求と時効の中断　２　配当要求後に不動産競売手続が取り消された場合における配当要求による時効中断の効力

廣谷章雄   

広島高裁岡山支部平9.7.17

大阪地平9.7.17判決

《解　　説》
　一　本件事案は、電子技術応用ゲーム機のハード及びソフトウエアの研究、開発、製造、販売を主たる業務とする株式会社で、平成二年三月から「ネオジオ（NEO･GEO）」という商品表示（本件商品表示）の家庭用テレビゲーム機（本件ゲーム機。ゲーム機本体とコントローラーからなる）及び対戦モー...

広島高岡山支平9.7.17判決

《解　　説》
　本件は、保証債務を履行した控訴人が、主債務者の相続人である被控訴人らに対し求償金を請求した事案である。
　争点は、控訴人の求償債権が消滅時効にかかるかどうかである。
　すなわち、控訴人は、右債権につき仮執行宣言付支払命令を取得し、同命令は昭和五七年九月九日確定した。平成三年八月...

札幌地平9.7.17判決

《解　　説》
　一　本件は、公立高校のボクシング部において、その練習中発生した生徒Ａ（当時一年生）の死亡事故につき、Ａの両親であるＸらが、ボクシング部の顧問教諭としてボクシング練習を指導していたＹ１及び同校の設置者であるＹ２（北海道）に対し、国家賠償法等に基づいて、損害賠償を求めた事案である。...

津地平9.7.17判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　Ｙは産業廃棄物処理を目的とする有限会社であり、ＸらはＹが計画している産業廃棄物最終処分場の近隣に居住する住民である。Ｙは右最終処分場を計画するに際し、三重県産業廃棄物処理指導要綱に基づいて、計画地の付近住民であるＸらから処理施設設置に対する同意書を得たが、その...

最高一小平9.7.17判決

《解　　説》
　一　東京高判昭58・６・28本誌五〇二号一〇〇頁は、遺留分権利者が受遺者に履行済の遺贈の取戻しを請求したところ、受遺者が弁償すべき価額の確定をも求める趣旨で価額弁償の意思表示をしたという本件と同類型の訴訟について、本件原判決と同様の「受遺者は遺留分権利者に対して移転登記手続をせ...

最高一小平9.7.17判決

《解　　説》
　一　Ｘは、本件土地の賃借権及びその地上にある本件建物の所有権を有すると主張して、Ｙ１～Ｙ４に対して右賃借権及び所有権の確認を、Ｙ１に対して本件建物の所有権移転登記手続及び明渡しを、Ｙ５～Ｙ１１に対して右賃借権の確認を訴求した。Ｙ１～Ｙ４はＸの異母妹であり、Ｙ１が本件建物の登記名...

大阪地平9.7.18判決

《解　　説》
　Ｙは、訴外会社甲（代表取締役乙）に対し、織布用経糸糊材を継続的に販売していたが、右売掛債権の担保のため、平成六年一二月ころ、乙所有のゴルフ会員権を担保取得した。その際、乙は、Ｙに対し、ゴルフ会員権譲渡通知書を交付したが、Ｙは右ゴルフ会員権につき名義書替手続をしておらず、対抗要件...

東京地平9.7.18判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　①事件、②事件とも、存続期間の満了した化学物質の発明及び医薬品の発明についての特許権を有していたＸが、Ｙにおいて当該特許発明の技術的範囲に含まれる医薬品の製造承認を得るため存続期間満了前にした試験がＸの特許権を侵害する行為であるとして、（一）特許法一〇〇条一項...

東京地平9.7.22決定

《解　　説》
　一　本決定は、特許権侵害訴訟において、文書提出命令によって提出された文書（本件文書）の閲覧、謄写等の方法を、裁判所の訴訟指揮権に基づいて定めたものである。
　二　特許権を有していた原告は、被告らがこれを侵害したとして、損害賠償を請求している。そして、原告は、損害の計算に必要な書...

設定者に対する会社整理申立に伴う保全処分後における対抗要件留保債権譲渡担保権の効力及び債権譲渡通知の効力（いずれも積極）

戸田久   

大阪高裁平9.7.23

組合内少数派の活動について、少なくとも組合の組織上又は運動上の方針が決定されるまでの間は労働組合法７条１号所定の「労働組合の正当な行為」として不当労働行為制度による保護の対象となるとした事例　－千代田化工建設（昇給昇格差別）事件

松本哲泓   

東京地裁平9.7.23

東京地平9.7.23判決

《解　　説》
　本件マンションには専有部分として立体駐車場があり、同マンションの分譲業者であったＹ１が持分二九分の二四を、敷地の一部を所有していたＹ３が持分二九分の五をそれぞれ有していた。Ｙ３の同共有持分は平成元年五月、Ｙ２に売却された。本件駐車場の駐車料は一か月四万円であった。本件駐車場の出...

大阪高平9.7.23判決

《解　　説》
　一　最近倒産事件が急増し、ノンバンクの処理には会社整理手続が多く利用されるようになった。ノンバンクは不動産などの資産を有していないので、資金の融通を受けるに際し、担保としてその有する債権を譲渡担保に提供し、債権譲渡通知の代理権を債権者に与えておくことが多く行われている。
　二　...

東京地平9.7.23判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　本件は、原告が補助参加人らについて昇給・昇格差別をしたことは、不当労働行為に当たるとして、昭和六三年四月一日に遡って賃金及び資格の是正等を命じた神奈川県地方労働委員会の救済命令を維持した被告（中央労働委員会）の命令（以下「本件命令」という。）が誤りであるとして...

将来の債権を含む包括的な停止条件付債権譲渡契約と詐害性判断の基準時

増森珠美   

東京地裁平9.7.24

東京地平9.7.24判決

《解　　説》
　Ｘは所有土地を売却するため、平成四年五月二六日宅建業者であるＡとの間で専任媒介契約を締結し、同月二八日Ａから本件土地の実測売買のために下刈り、間引き、伐採等の必要があると言われ、一三五万円を支払った。しかし、Ａが右作業を実行しないため、ＸはＡに右金員の返還を求めたところ、Ａは同...

東京地平9.7.24中間判決

《解　　説》
　本件は、物損交通事故の加害者Ｘが、被害者Ｙに対し、事前の交渉により賠償額につき合意できなかったとして、損害賠償債務の不存在確認訴訟を提起したところ、Ｙが、本案前の抗弁として、右訴えは訴えの濫用であり、確認の利益ないしは必要性がないとして、訴え却下を求めたため、確認の利益の有無に...

連帯保証人が主たる債務の消滅時効期間進行中に債権者から暫定的な支払猶予を受けた上で一部分割弁済をし、さらに時効完成後も右一部弁済を継続した場合において、その後に右保証人が主たる債務の消滅時効を援用することが信義則に反しないとされた事例

江原健志   

東京地裁平9.7.25