最高三小平9.7.15判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　本件は、平成七年四月の愛媛県議会議員選挙で当選した被告甲に対し、選挙犯罪の判決が確定したＡ、Ｂ及びＣが公選法二五一条の三第一項所定の「組織的選挙運動管理者等」に当たるとして、いわゆる新連座制の適用による当選無効と五年間の立候補禁止が請求された事案である。甲は、...

最高三小平9.7.15判決

《解　　説》
　一　本件は、請負人の報酬請求に対して注文者が瑕疵修補に代わる損害賠償債権を自働債権とする相殺の意思表示をした場合に、注文者は、相殺後の報酬残債務について、何時から履行遅滞による責任を負うかが問題とされた事案である。
　二　Ｘは、Ｙからホテル新築工事を請け負い、工事を完成させてこ...

農地法所定の所有権移転許可申請協力請求権についての消滅時効の援用が権利の濫用に当たるとされた事例

市川正巳   

大阪高裁平9.7.16

横浜地平9.7.16判決

《解　　説》
　一　Ｘは、横浜市に法律事務所を開設している弁護士であるが、平成七年五月、Ｙ（市長）に対し、横浜市公文書の公開等に関する条例（以下「本件条例」という。）に基づいて、横浜市が日本下水道事業団に委託した請負工事に係る「設計書」等の文書（以下「本件文書」という。）の公開を請求したところ...

名古屋地平9.7.16判決

《解　　説》
　一　被告に勤務する原告は、昭和五九年ころから勤務中に精神の異常を疑わせるような行動に出るようになり、昭和六一年七月には精神病院に入院し、昭和六二年三月からは同病院から通勤する（ナイトホスピタル）ようになり、同年九月には同病院を退院して通常の勤務についたが、平成元年に上司に殴りか...

東京高平9.7.16判決

《解　　説》
　一　親告罪の告訴期間は、刑訴法二三五条一項により、「犯人を知った日から」六箇月と定められている。この「犯人を知った」というためには犯人に関してどの程度認識していることが必要かについては、学説上も判例上も完全には明らかにされておらず、実務上しばしば争いになる（新しい文献として、注...

大阪高平9.7.16判決

《解　　説》
　一　Ｘの母ＡはＹの亡夫の妹であり、ＹはＸの義理の叔母に当たる。本件土地一ないし三、五、六はいずれももとＸの祖父（Ｙの義父）の所有であったが、家督相続や相続の結果、Ｙがこれを取得した。本件土地四、七、ないし九の土地は遺産相続ないし相続の結果、Ｘの祖母（Ｙの義母）ＢとＹの共有となっ...

東京地平9.7.16判決

《解　　説》
　一　本件は、いわる大韓航空機撃墜事件に関して、日本人乗客の遺族であるＸらが、Ｙ（大韓航空）に対して損害賠償を求めた事件の第一審判決である。
　大韓航空機撃墜事件とは、昭和五八年九月一日（日本時間）、Ｙの運航するニューヨーク発アンカレッジ経由ソウル行きジャンボ旅客機ＫＥ〇〇七便（...

１　不動産競売手続における配当要求と時効の中断　２　配当要求後に不動産競売手続が取り消された場合における配当要求による時効中断の効力

廣谷章雄   

広島高裁岡山支部平9.7.17

大阪地平9.7.17判決

《解　　説》
　一　本件事案は、電子技術応用ゲーム機のハード及びソフトウエアの研究、開発、製造、販売を主たる業務とする株式会社で、平成二年三月から「ネオジオ（NEO･GEO）」という商品表示（本件商品表示）の家庭用テレビゲーム機（本件ゲーム機。ゲーム機本体とコントローラーからなる）及び対戦モー...

広島高岡山支平9.7.17判決

《解　　説》
　本件は、保証債務を履行した控訴人が、主債務者の相続人である被控訴人らに対し求償金を請求した事案である。
　争点は、控訴人の求償債権が消滅時効にかかるかどうかである。
　すなわち、控訴人は、右債権につき仮執行宣言付支払命令を取得し、同命令は昭和五七年九月九日確定した。平成三年八月...

札幌地平9.7.17判決

《解　　説》
　一　本件は、公立高校のボクシング部において、その練習中発生した生徒Ａ（当時一年生）の死亡事故につき、Ａの両親であるＸらが、ボクシング部の顧問教諭としてボクシング練習を指導していたＹ１及び同校の設置者であるＹ２（北海道）に対し、国家賠償法等に基づいて、損害賠償を求めた事案である。...

津地平9.7.17判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　Ｙは産業廃棄物処理を目的とする有限会社であり、ＸらはＹが計画している産業廃棄物最終処分場の近隣に居住する住民である。Ｙは右最終処分場を計画するに際し、三重県産業廃棄物処理指導要綱に基づいて、計画地の付近住民であるＸらから処理施設設置に対する同意書を得たが、その...

最高一小平9.7.17判決

《解　　説》
　一　東京高判昭58・６・28本誌五〇二号一〇〇頁は、遺留分権利者が受遺者に履行済の遺贈の取戻しを請求したところ、受遺者が弁償すべき価額の確定をも求める趣旨で価額弁償の意思表示をしたという本件と同類型の訴訟について、本件原判決と同様の「受遺者は遺留分権利者に対して移転登記手続をせ...

最高一小平9.7.17判決

《解　　説》
　一　Ｘは、本件土地の賃借権及びその地上にある本件建物の所有権を有すると主張して、Ｙ１～Ｙ４に対して右賃借権及び所有権の確認を、Ｙ１に対して本件建物の所有権移転登記手続及び明渡しを、Ｙ５～Ｙ１１に対して右賃借権の確認を訴求した。Ｙ１～Ｙ４はＸの異母妹であり、Ｙ１が本件建物の登記名...

大阪地平9.7.18判決

《解　　説》
　Ｙは、訴外会社甲（代表取締役乙）に対し、織布用経糸糊材を継続的に販売していたが、右売掛債権の担保のため、平成六年一二月ころ、乙所有のゴルフ会員権を担保取得した。その際、乙は、Ｙに対し、ゴルフ会員権譲渡通知書を交付したが、Ｙは右ゴルフ会員権につき名義書替手続をしておらず、対抗要件...

東京地平9.7.18判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　①事件、②事件とも、存続期間の満了した化学物質の発明及び医薬品の発明についての特許権を有していたＸが、Ｙにおいて当該特許発明の技術的範囲に含まれる医薬品の製造承認を得るため存続期間満了前にした試験がＸの特許権を侵害する行為であるとして、（一）特許法一〇〇条一項...

東京地平9.7.22決定

《解　　説》
　一　本決定は、特許権侵害訴訟において、文書提出命令によって提出された文書（本件文書）の閲覧、謄写等の方法を、裁判所の訴訟指揮権に基づいて定めたものである。
　二　特許権を有していた原告は、被告らがこれを侵害したとして、損害賠償を請求している。そして、原告は、損害の計算に必要な書...

設定者に対する会社整理申立に伴う保全処分後における対抗要件留保債権譲渡担保権の効力及び債権譲渡通知の効力（いずれも積極）

戸田久   

大阪高裁平9.7.23

組合内少数派の活動について、少なくとも組合の組織上又は運動上の方針が決定されるまでの間は労働組合法７条１号所定の「労働組合の正当な行為」として不当労働行為制度による保護の対象となるとした事例　－千代田化工建設（昇給昇格差別）事件

松本哲泓   

東京地裁平9.7.23