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《解 説》
一 本件は、被告大阪府知事がゴルフ場の開発を計画していた訴外会社に対してした、①森林法一〇条の二に基づく林地開発行為の許可、②砂防法四条に基づく砂防指定地内行為の許可、③宅地造成等規制法八条に基づく宅地造成工事の許可、④都市計画法二九条に基づく開発行為の許可の取消訴訟における周...
《解 説》
Ａ社（後に破産宣告があり、破産管財人にＸが就任した）は平成七年一月三〇日Ｙ銀行に普通預金口座を開設し、翌三一日午後二時四五分Ｚ銀行の普通預金口座からＹ銀行の右普通預金口座に一五三五万円を振り込んだ。しかし、Ｚ銀行は、Ａ社の支払手形決済のために右振込を取り消し、取消しについてＡ社...
《解 説》
一 本件は、被告人が自分と不倫関係にあった女性の実母から多数回にわたって金銭を喝取し、犯行の発覚を防ぐためや新たな恐喝に利用するために強姦あるいは準強姦の犯行にも及んだという事案である。
二 本件では、各強姦の事実についての被害者の告訴が、刑訴法二三五条一項の「犯人を知った日...
《解 説》
本件は、Ｍ県Ｉ市に本店を有するＸ「万屋食品株式会社」が同市に本店を有するＹ「株式会社万屋薬品」に対し、主位的には不正競争防止法（平成五年法律第四七号による改正前のもの）一条一項二号、予備的には商法一九条ないし二一条に基づき、Ｙの商号の使用の差止め及び商号登記の抹消を求めた事案で...
《解 説》
Ｘは、甲になりすました乙から、甲の登録印鑑に係る印鑑登録証明書を示されて、乙を甲と誤信して甲所有名義の土地を買い受け、所有権移転仮登記を経由したが、甲から右仮登記の抹消登記手続を求める訴えを提起されて敗訴し、右仮登記は抹消された。右の印鑑登録証明書は、乙が、Ｙ市職員に対し、乙の...
《解 説》
一 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（法）は、風俗営業の営業所が良好な風俗環境を保全するため特にその設置を制限する必要があるものとして政令で定める規準に従い都道府県の条例で定める地域（制限地域）内にある場合には営業許可を与えてはならないとし（四条二項二号）、東京都...
《解 説》
一 Ｘは、北海道苫小牧市内において、冷蔵庫の販売・修理業をし、創価学会の地区部長の地位にあるものであるが、「週刊新潮」平成六年九月一日号において、Ｘが自動車運転中に日蓮正宗の僧侶を衝突死させた旨の記事を掲載し、右雑誌の広告を全国紙等に掲載したことにより、一般読者に対し、創価学会...
《解 説》
一 本件は、ゴルフ場を経営するＷ社について、平成六年二月九日に更生手続が開始し、管財人に選任されたＸが、Ｗ社の代表取締役であったＹが自分自身又は自己が代表取締役をしていた別会社の利益を図るために、支払の原因となる事実もないのにＷ社に支払わせ、Ｗ社に損害を与えたと主張して、損害賠...
《解 説》
一 本件の原告は私立大学の助教授であり、被告らは同大学の教授及び助教授である。原告及び被告らは、被告の教授が中心となってディーゼルエンジンに関する研究を行ってきたグループのメンバーであり、多数の論文等を発表していた。
同大学では、大学院の研究科設置につき文部省の認可を得るため...
《解 説》
一 事案の概要
本件は平成七年三月三日に産業用及び工業用機械・工具の販売並びに仲介、金型製造及び加工等を業務とする株式会社である原告を売主、硝子製造同機械同金型同部品の製造等を業務とする株式会社である被告を買主とするセイコー電子株式会社製のＵＮＩＧＲＡＰＨ・ＣＡＭ・ＣＡＤシス...
《解 説》
一 Ｘは、昭和八年三月生れの主婦であり、平成二年二月当時、Ｙが開設する病院に入院していた者であるが、同月一八日の朝食時、病院内で転倒して胸椎骨折の傷害を負い、その後体幹機能障害が発症して歩行困難となった。
そこで、Ｘは、Ｙには、その開設する病院において使用するベットを適切に管...
《解 説》
一 本件は、証券会社である被告会社の常務取締役営業本部長として同社の営業全般を統括していた被告人が、同社の株式部長らと共謀のうえ、顧客五名に対し、その株式取引等において生じた損失の一部を補てんし、あるいは、その利益に追加するため、被告会社が自己売買として行った株式取引のうち利益...
《解 説》
本件は、夫Ｘから妻Ｙに対する協議離婚無効確認本訴請求、離婚及びこれに伴う慰謝料、財産分与の請求（これらは控訴審において新たに追加されたもの）、ＹからＸに対する離婚及びこれに伴う慰謝料（控訴審において請求が拡張されたもの）、財産分与の各反訴請求訴訟の控訴審である（原審は、Ｘの協議...
《解 説》
一 本判決は、Ａ市がＢ財団法人（以下「被告協会」という）から同被告主催の世界デザイン博覧会（以下「デザイン博」という）の施設・備品を購入したのは同博覧会の赤字隠しのためであり、無価値で必要のない物件の購入により同市に損害を与えたとして、市民グループが被告協会及び同市市長個人らを...
《解 説》
一 Ｘらの子Ａ（昭和四九年八月生）は、平成四年一〇月七日交通事故にあい、外傷性くも膜下出血等の病名でＹの経営する病院で入院治療を受けていたが、同月二〇日、急性壊死性膵炎により死亡した。
そこで、Ｘらは、Ｙの病院の担当医師は、急性膵炎の臨床症状を呈しているＡに対して、血液、生化...
《解 説》
一 原告Ｘ（受傷当時四一歳）は、昭和六二年一二月に交通事故に遭って、全身に受傷した。そのうち目の部分については翌年春まで訴外Ａ病院及びＢ病院で治療を受けたが、右眼球陥没、複視等の障害が残った。同年（昭和六三年）八月以降は被告Ｙ１が運営する病院を受診して、同年一二月から平成三年三...
《解 説》
一 事案の概要
本件は、訴外呉服販売会社（以下「Ａ社」という。）及びその関連会社から、Ａ社を契約者、その取締役（以下「Ｂ」という。）を被保険者、Ａ社及びその関連会社等を保険金受取人として締結した一連の生命保険契約のうち六件の生命保険契約（以下「本件各契約」という。）に基づく保...
《解 説》
一 Ｘ１は、平成四年一二月二日、Ｙ１保険会社との間で、訴外Ａを被保険者とするデラックス傷害保険契約を、Ｘ２は、平成四年一二月二八日、Ｙ２保険会社との間で、Ａを被保険者とする普通傷害保険契約を、Ｘ１は、平成五年一月六日、Ｙ２保険会社との間で、Ａを被保険者とする普通傷害保険契約を、...
《解 説》
一 本裁判例は、Ｘ（消費生活協同組合、いわゆる生協）の酒類販売業免許申請に対し、Ｙ（税務署長）がした拒否処分の取消請求に関するものである。酒税法（以下「法」という。）九条一項は酒類の販売業について免許制を採用しており、同法一〇条は免許の要件を定めているところ、同条一一号（酒類の...
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