９　因果関係（１）交通事故と被害者の自殺との間に相当因果関係があるとしたうえ、右自殺には被害者の心因的要因が寄与しているとして民法７２２条２項を類推適用して死亡による損害額の６割５分が減額された事例

齋藤大巳   

東京地裁平8.10.30

２２　物損（２）　１　交通事故によりリースを受けた被害車両が使用不能となった場合において、被害車両のユーザーが従前よりも高いリース料で同種車両のリースを受けなければならなくなったことによる損害が特別損害に当たるとしても、被害車両が工事車両であって工事車両にリース物件が多いことからすれば加害者には右損害について予見可能性があるとし、当初のリース契約終了期限までに限り差額の賠償責任を認めた事例　２　交通事故により使用不能となった被害車両の所有者であるリース会社が保険金を受領したとしても、被害車両のリースを受けていたユーザーの損害のてん補には当たらないとした事例

小林正   

東京地裁平8.10.30

就労先がなく野宿等をしている者からの生活保護申請に対し、就労能力の活用が不十分であるとして生活扶助及び住宅扶助を認めなかった処分が違法として取消された事例

白石研二   

名古屋地裁平8.10.30

東京高平8.10.30判決

《解　　説》
　一　本件は死刑確定者の表現の自由、信書発信の自由の侵害の有無が争われた事件である。
　Ｘは、昭和六二年四月二二日に死刑判決が確定し、東京拘置所に収容され死刑確定者としての処遇を受けている者であるが、東京拘置所長Ｙに対し、①国際連合人権委員会あての「人権救済の申立」と題する書面及...

名古屋高金沢支平8.10.30判決

《解　　説》
　一　女性であるＸは、Ｙ１会社に、その代表者であるＹ２の自宅で家政婦としての仕事に従事する目的で雇用された。Ｘは、Ｙ２に体を触られたりしたほか、強姦されそうになったこともあり、その後も性交を求められる等したため、これらの行動はセクハラであると抗議したところ、Ｙ２は、その後種々の嫌...

東京地平8.10.30判決

《解　　説》
　Ｘ３は三一歳の歯科医であるが、Ｙ２銀行の支店長Ｎの斡旋によりノンバンクＹ１社から五五億円を当初年利八・八パーセント（長期プライムレートを基準とする変動金利）で借り受け、その内五〇億円をＴ社に年利二割で貸し付け、残五億円で本州製糸等五社の株式を買い受けた（なお、Ｙ２はＹ１から右融...

名古屋高平8.10.30判決

《解　　説》
　Ａ県が建設会社の共同企業体に発注した芸術文化センターの工事代金について、平成三年七月九日、当事者間に建築工事代金を二九億五八五三万円余増額するとの契約が締結され、右代金は同四年三月末までに支払われた。同六年五月末以降、右追加工事代金について建築会社の赤字補填のために水増しされた...

大阪高平8.10.30判決

《解　　説》
　Ｘは拘置所に勾留されている被告人であるが、眼科で治療を受けるため、拘置所職員に付き添われ、両手錠、腰縄付きで病院に行き、眼科で治療を受けた。Ｘは、被告人は有罪判決を受けるまで無罪の推定を受けるものであるのに、両手錠、腰縄付きで公衆の面前を歩かされ、名誉が侵害され、尊厳を著しく傷...

東京高平8.10.30判決

《解　　説》
　一　本件は、中学校教諭である被告人が、その教え子である女子中学生二名に対し、それぞれ性具である電動バイブレーターを提供するなどして、被告人の面前で自慰行為をさせたことが児童福祉法六〇条一項、三四条一項六号（以下、「本号」という）にいう「児童に淫行をさせる行為」をした罪に当たると...

名古屋地平8.10.30判決

《解　　説》
　一　生活保護法四条一項は、「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」と規定し、保護の補足性の原則を宣明している。
　そして、これまでに、東京高判昭42・８・17下民集一八巻七・...

事業が軌道に乗ったとき返済する旨のいわゆる出世払債務を不確定期限付債務とし、未だ期限は到来していないと判断した事例

前田英子   

東京地裁平8.10.31

１　全面的価格賠償の方法による共有物分割の許否　２　全面的価格賠償の方法による共有物分割が許される特段の事情についての原審の判断に違法があるとされた事例（２例）

中本敏嗣   

最高裁第一小法廷平8.10.31

使用裁決により１０年分の賃料相当額の補償金が支払われた場合においてその年分の不動産所得として課税されたことが公平の原則に違反しないとされた事例

高須要子   

福岡高裁那覇支部平8.10.31

福岡高平8.10.31判決

《解　　説》
　Ｔ村（Ｙ村長）は、昭和六二年秋に開催される国体の馬術競技場の用地とするため海面の埋立免許を得、国体終了後、これをゴルフ場用地として売却することとなった。Ｔ村では、同用地を一般競争入札に付することとし、埋立原価二三億四六四七万円を最低限度価格、これに四・七パーセントの利益を乗せた...

大阪地平8.10.31判決

《解　　説》
　Ａは、自己所有の本件建物の一部である本件店舗を昭和六二年八月一〇日にＢに対し賃貸し、その際、Ｂは、Ａに対し保証金一億五〇〇〇万円余を賃貸借契約が終了し本件店舗の明渡が終了した後一か月以内にＢがＡに対して負担する賃貸借契約上の債務額を控除の上で返還するとの約定で差し入れた。その後...

最高一小平8.10.31判決

《解　　説》
　一　本事案は、病院の建物及びその敷地として使用されている不動産を対象とした共有物分割の訴えである。本件不動産は、Ｙらの先代Ａの時代から、一体として病院の運営に供されており、現在は、Ｙらが病院経営を行っていて、右病院は救急病院として地域社会にも貢献している。Ａの相続人の一人から本...

最高一小平8.10.31判決

《解　　説》
　一　本事案において、Ｙらは、その持分の合計に相当する部分の土地をＹらの共有のままで残し、その余の部分の土地をＸの単独所有とする現物分割を希望したが、一、二審とも、Ｘの希望する全面的価格賠償の方法による分割を命じた。Ｙらが上告したが、第一小法廷は、平成三年（オ）第一三八〇号事件（...

最高一小平8.10.31判決

《解　　説》
　一　本件は、共有物の分割協議が調わないため、共有物である本件不動産について、共有者であるＸらが、残る共有者であるＡ（Ｙらの被承継人）に対して、共有物分割等を求める訴えを提起した事案である。Ａは、本件不動産について三分の一の持分を有するにすぎないが、昭和四八年以来、本件建物にその...

福岡高那覇支平8.10.31判決

《解　　説》
　Ｘらは、米軍が使用している伊江島補助飛行場の敷地の所有者であるが、米軍用地使用等特措法一四条、土地収用法七二条により使用裁決が下され、昭和六二年三月、一〇年間分の使用料相当の損失補償金を受け取った。Ｘらは、確定申告をした後、税額等の計算に誤りがあったとしてＹ税務署長に更正の請求...

東京地平8.10.31判決

《解　　説》
　一　本件では、石材卸売会社に勤務していた養子である被告に対し、石工であり養親である原告が、被告が独立して石材卸売事業を営むための資金の一部として一〇〇〇万円を貸し渡した。その際に、被告は、「事業が軌道に乗ったときに返す」旨を約束した。その独立の約三年後、被告は、石材加工、販売等...