東京地平8.9.20判決

《解　　説》
　一　原告は東証一部上場企業の株式会社であった。本件で問題となった根抵当権設定契約は、被告が吸収合併した大阪府民信用組合（以下「信用組合」という。）が行ったものである。
　本判決の認定したところによると、原告は、内紛に乗じられて仕手集団の介入を受け、経営権を掌握された後、仕手戦の...

東京地平8.9.20判決

《解　　説》
　一　外国人Ｘは、日本人と婚姻し、「日本人の配偶者等」の在留資格（本件在留資格）で本邦に在留していたが、平成六年七月から妻と別居状態となっている（本件訴訟の口頭弁論終結時においても、妻がＸに対して提起した婚姻訴訟が係属している。）。Ｘは、平成七年三月、本件在留資格に係る在留期間の...

神戸地姫路支平8.9.20判決

《解　　説》
　Ｘ（昭和二〇年生）は、平成二年三月から一年一か月間、Ｙ証券会社から一二銘柄のワラントを購入し、その売却により二一五万四五一三円の利益を得る一方、四五六万三五五五円の売却損が生じ、権利行使期間の経過による六二一万一四三七円の損失も含め、差引八六二万〇四七九円の損害を被った。ＸはＹ...

将来の賃料債権の包括譲渡の通知に後れて物上代位に基づく差押えをした抵当権者が物上代位に基づく優先権を主張できるとした事案

杉原麗   

東京地裁平8.9.20

東京地平8.9.20判決

《解　　説》
　一　Ｙは、昭和五八年一二月一四日、Ａに対して三億九〇〇〇万円を貸し渡し、同日その貸金債務を担保するために本件建物に抵当権を設定し登記を了した。他方、Ｘは、平成六年二月四日、Ａとの間で取引限度額三〇〇〇万円の継続的金銭消費貸借契約を締結し、その貸金債務の担保として、平成六年三月分...

大阪高平8.9.20判決

《解　　説》
　本件は、全身火傷を負って倒れていた女性Ａを消防署員及び警察官が救護しなかったのは違法であるとして、夫Ｘ１、子Ｘ２らがＹ１市及びＹ２府に対して国家賠償を求めた事案である。
　事実関係はおよそ次のとおりである。すなわち、平成元年九月一六日二三時四九分ころ、警察署に団地で人が燃えてい...

最高二小平8.9.20判決

《解　　説》
　一　本件は、いわゆる保険金詐欺目的の殺人、詐欺等の事件について、第一審で死刑が宣告され、原審でもその科刑が維持されたが、最高裁が刑訴法四一一条二号によって職権で原判決及び第一審判決を破棄した上自判し、被告人を無期懲役に処した事案である。
　原判決（本誌六七四号二四七頁）及び第一...

国が提起した公文書公開決定の取消を求める訴えが法律上の争訟に該当しないとされた事例　－那覇市情報公開決定取消請求事件控訴審判決

加藤就一   

福岡高裁那覇支部平8.9.24

仙台地平8.9.24判決

《解　　説》
　Ｙ１旧国鉄（現日本国有鉄道清算事業団）の東北自動車部に採用され、青森営業所で車掌兼ガイドの仕事をしていたＸら両名は、昭和六一年八月八日、人材活用センターに担務指定され、雑作業に従事した後、同六二年二月一二日、Ｙ２（東日本旅客鉄道株式会社）の設立委員会委員長から同年四月一日付でＹ...

福岡高那覇支平8.9.24判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　那覇防衛施設局長は、建築基準法一八条二項に基づいて、海上自衛隊の庁舎の建築工事に関する計画を那覇市建築主事に通知し、右建物の設計図及び建築申請に関する資料を提出したところ、建築主事は、右申請が建築基準法に適合している旨の判断をした。その後、この資料は那覇市で保...

最高三小平8.9.24判決

《解　　説》
　一　本件は、「名古屋市議会の議員の定数及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例」に基づく定数配分規定の下で平成七年四月九日に行われた名古屋市議会議員一般選挙につき、投票価値の較差、逆転現象及び人口比定数と現行定数のかい離等から定数配分規定は公職選挙法（以下「公選法」と...

執行債権者が同一銀行の３支店における執行債務者の預金債権に順序を付して差押えを申し立てた場合に差押債権が特定されているとされた事例

戸田彰子   

東京高裁平8.9.25

心筋梗塞の既往歴をもつ高校教諭の心筋梗塞による死亡につき公務起因性を認め、公務外認定処分を取消した事例

夏井高人   

千葉地裁平8.9.25

東京高平8.9.25決定

《解　　説》
　債権者が、債務者の預金債権を差し押さえる場合には、実務上取扱店舗を特定して差押命令を発している（東京地裁民事執行実務研究会・債権執行の実務一六七頁、東京地裁債権執行等手続研究会・債権執行の諸問題五七頁参照）が、債務者が同一金融機関の複数の支店ないし本店に預金債権を有している疑い...

千葉地平8.9.25判決

《解　　説》
　一　Ｘは、昭和五四年以来、船橋市議会議員の職にあり、平成七年四月実施の同市議会議員選挙に日本共産党公認候補として立候補を予定していた者であるが、平成五年七月実施の衆議院議員選挙において千葉県第一区から無所属で立候補したＹが、テレビの政見放送において、「共産党の市議会議員が、スキ...

福岡地平8.9.25判決

《解　　説》
　一　Ｘの亡夫Ａは、Ｂ会社に製鋼作業員として勤務し、ペンダント作業に従事していたが、休憩時間中に心筋梗塞を原因とする急性心不全で死亡した（当時四六歳）。ＸがＹに対し、Ａの死亡について労働者災害補償保険法に基づき遺族補償給付及び葬祭料を請求したところ、ＹがＡの死亡は業務に起因するも...

千葉地平8.9.25判決

《解　　説》
　一　Ｘの夫Ａは、昭和六〇年四月から千葉県立匝瑳高校の教諭として勤務していた者であるが、昭和六二年九月二三日、同校グランドで陸上部の部員の練習指導をした後、墓参りに行くため、車で千葉県旭市にある実家に向かったところ、途中胸が苦しくなったため、救急車で旭市内の旭中央病院に搬送された...

東京地平8.9.25判決

《解　　説》
　一　ＸとＹ１Ｙ２は隣接して土地建物を所有する者である。Ｘの土地内には、Ｘが土地所有権を取得する前からＹ１の水道管・ガス管とＹ２の水道管が敷設されていたが、Ｘは駐輪設備を設ける必要等が生じたとして、Ｙ１Ｙ２に対し、水道管及びガス管を撤去するよう求めた。これに対して、Ｙ１Ｙ２は、地...

抵当権者が抵当権に基づき抵当物件の賃貸借契約に基づく賃料債権を債権差押えの方法により差し押えたときに、抵当権者が右差押えにより他の債権者に優先して弁済を受けることができる利息金債権又は遅延損害金債権の範囲が民法３７４条の適用により最後の２年分に制限されるとした事例

牧賢二   

東京高裁平8.9.26

使用者が労働者に対して行う懲戒の適否は、その理由とされた非違行為との関係において判断されるべきであり、懲戒当時に使用者が認識していなかった非違行為は、特段の事情のない限り、その存在をもって当該懲戒の有効性を根拠付けることはできない

三浦隆志   

最高裁第一小法廷平8.9.26