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《解 説》
一 本件は、貸金債権を担保するために、債務者Ａの第三債務者Ｙに対する敷金返還請求権に質権の設定を受けたＸが、Ａが賃借建物を明け渡した後に、民法三六七条の質権に基づく取立権により、Ｙに対して敷金の返還を求める事案である。
二 本件事案の概要は、次のとおりである。
K Ｙは、Ａに...
《解 説》
一 本件は、平成四年度上半期の京都市議会議員の出張の費用に関する公文書の公開を拒否した処分の取消訴訟である。第一審の京都地裁はこの公文書を全て公開すべきものとして市長の拒否処分を取消した。
二 本件での特徴は、市長の問い合せに対し、市議会議長は、「現在議会で情報公開について検...
《解 説》
Ｘはパチンコ店を経営する有限会社Ｋに景品用のライターの発火石を納入していたが、Ｋ社が倒産したため代金一億六八二七万円余の回収が不能となった。ＸはＫ社の倒産の原因は、Ｋ社の売上金がその親会社である株式会社Ｓの負債の返済のため流用されたことにあり、Ｋ社の取締役であるＹがこれに関与し...
《解 説》
一 Ｘは、昭和六一年一二月、ゴルフ会員権の売買などを業とするＹから、株式会社野澤観光が将来開設するゴルフ場（大月中央カントリークラブ）の正会員の地位を代金三二〇万円で買受け、Ｙに対して右売買代金を支払ったが、野澤観光が平成二年末ころ倒産し、右ゴルフ場の開設は不可能となった。
...
《解 説》
一 Ａ会社は、航空運送事業等を目的とする株式会社であり、その株式の大部分をＸ１ないしＸ９（Ｘ１ら）が、保有するいわゆる同族会社であったが、Ｘ１らは、右株式をＢ会社に売り渡した。その後、Ｂ会社が代金完済前に破産したため、Ｘ１らは、株式売買契約が破産法五九条により解除されたとして、...
《解 説》
一 Ｘは、訴外Ａ社に対しコンピュータのリース料債権を有していたが、Ａ社について任意整理が行われたため、Ａ社との間で、右債権の約三割について中間配当を受けるとともに、残債権については、Ａ社が第三者に対して提起した別件訴訟の帰趨に従って配当を受け、右配当を受けたとき又は配当原資が存...
《解 説》
一 本件は、本件土地（東京都小平市所在）の所有者であるＸ（青森県在住で本件土地上の本件建物をもと所有）が、本件建物を買い受けて本件土地の法定地上権を有するＹに対して、地代不払を理由とする地上権消滅請求を主張して建物収去土地明渡等を求めた事案である。
Ｙは、Ｘが当初所在不明であ...
《解 説》
Ｘは、Ｙらからマンション建設につき設計・監理等の業務を代金一三五三万円の約で請け負い、設計等の業務を一部遂行したが、マンションの建設が近隣住民の反対にあって進行しなかったため、請負契約を解除したうえ、契約上の業務のうち、五三パーセントを遂行したとして、Ｙらに対し、Ｘの算定する出...
《解 説》
一 本件は、ＡＶＭ（脳動静脈奇形）の全摘出手術に関する医療過誤事件である。
二 Ａは、昭和四八年ころから左半身の麻痺や頭痛等の症状が出現し、大型のＡＶＭと診断された。その後数年間、本件手術を行った病院等において投薬治療等を受けてきたが、症状の増悪、ＡＶＭの成長がみられたとして...
《解 説》
一 事案の概要
原告は労働者派遣を業とする被告との間で、業務内容を「ファイリング、給与計算、社会保険手続」として労働者派遣基本契約を締結し、派遣社員Ｋの派遣を受けた。Ｋは派遣先である原告で社会保険手続の一環として高額医療費一部負担還元金、家族療養付加金等の各種給付金の受け入れ...
《解 説》
Ｙは、Ｘ町の税務課長であったが、平成二年五月、同和団体の役員を名乗る者から某農地について宅地として課税されていたとの証明書を発行するよう要求され、専決権限に基づき、宅地としての課税証明書を発行した。右課税証明書が利用され、右農地はＨ社に二億六五二〇万円で売却されたが、後に宅地開...
《解 説》
一 本件は、日本人の夫からドイツ人の妻に対する離婚請求訴訟である。
１ ＸとＹは、昭和五七年にドイツ民主共和国（東ドイツ―当時）で婚姻し、その後、ドイツ連邦共和国（平成二年一〇月の東西ドイツ併合前の西ドイツ）で婚姻生活を営んでいたが、平成元年一月にＹがＸとの同居を拒み、Ｘは、...
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