特定の不動産を相続させる旨の遺言における遺言執行者の登記手続義務

西口元   

最高裁第三小法廷平7.1.24

名古屋地平7.1.24判決

《解　　説》
　Ｙは個人で電気工事の請負業を経営する者であり、Ｘの夫Ａを雇用し、Ａを被保険者として死亡保険金を一〇〇〇万円とする定期付養老保険契約を付していた。Ａが胃癌で死亡したため、Ｙは保険会社から右死亡保険金のほか、入院給付金等を受領した。ＸはＹに対し、ＡとＹ間に死亡保険金を退職金又は弔慰...

東京地平7.1.24判決

《解　　説》
　一　本件は、平成元年三月末日に締結した転貸目的の建物の賃貸借契約において、期間を一二年とし、三年毎に、経済情勢の変動を考慮して協議の上賃料の見直しを行うが、その際には、いかなる場合でも、改訂後の賃料を改訂前の賃料の一定割合増とする旨合意した（以下、「本件特約」という）として、原...

最高三小平7.1.24判決

《解　　説》
　一　特定の不動産を特定の相続人Ｘに「相続させる」趣旨の遺言があった場合には、原則として、右遺言は遺贈ではなく遺産分割方法の指定であり、右不動産は、被相続人の死亡の時に直ちに（遺産分割の協議・審判を経ることなしに）相続によりＸに承継されるとするのが判例（最一小判平３・４・19民集...

最高三小平7.1.24判決

《解　　説》
　本件は、一〇歳二月と九歳一一月の共に小学校四年生の男の子が、近所の子供らから「お化け屋敷」といわれ、荒れ放題になっていた無人の倉庫に入って火遊びをした結果、右倉庫が全焼したため、右倉庫につき掛けられていた火災保険が支払われ、保険代位したＸが、二名の子の親権者であるＹらに対して、...

支配人の登記がされていても実質上は支配人でないとしてその訴訟代理権が否定された事例

杉山正己   

前橋地裁平7.1.25

東京高平7.1.25判決

《解　　説》
　一　被告人は、種類の異なる二丁のけん銃をそれぞれの拳銃に適合する実包とともに同一室内に保管して所持していた。これが平成五年法律第六六号によって新設された銃砲刀剣類所持等取締法（以下、「銃刀法」という）三一条の二第二項のけん銃の加重所持罪に該当することは明らかである。そして、第一...

東京高平7.1.25判決

《解　　説》
　一　本件は、生命保険契約締結に当たって、診査医の注意義務の程度が争われた事例である。
　Ｘは、平成三年二月、生命保険会社であるＹとの間で、当時の代表取締役Ａ（当時五四歳）を被保険者、Ｘを受取人とする二億円の生命保険契約を締結したが、Ａはそれから約一年後の平成四年三月、肝臓癌によ...

前橋地平7.1.25判決

《解　　説》
　一　訴外Ａは、訴外Ｂに対して売掛金債権を有していたが、倒産直前の時期に、この債権をＹに譲渡した。
　Ａの債権者であるＸは、右の債権譲渡契約が詐害行為に当たるとして、Ｙに対し、民法四二四条の債権者取消権に基づき、その取消しを求めた。
　Ｙは口頭弁論期日に出頭しなかったが、Ｙの支配...

労働組合を相手方とする法人理事らの私宅での面会強要、私宅周辺でのビラ配付等禁止の仮処分が認容された事例

白石史子   

大阪地裁平7.1.26

大阪地平7.1.26判決

《解　　説》
　本件は、大手百貨店の社員の詐欺行為について百貨店の使用者責任が問われた事案である。本判決の認定したところによると、事実関係の概要はおよそ次のとおりである。
　Ｘは、フランチャイズを含む約六〇の飲食店を経営する会社であるが、大手百貨店Ｙの販売推進部に所属していたＡがＸの代表者に対...

東京地平7.1.26判決

《解　　説》
　Ｘら二〇名は、Ｓゴルフ倶楽部の会員保証金六〇万円ないし八〇万円をＹ１社に預託していたものであるが（預託金の総額は、Ｘらの分を含め、約二二億円であった）、Ｙ１社は同倶楽部を経営していたＡ社の全株式を代金四億五〇〇〇万円でＹ２社（代表者Ｙ３）に売却した。次いでＹ２社はゴルフ場の土地...

名古屋高平7.1.27判決

《解　　説》
　一　Ｘは、愛知県豊田市大畑町の地域に居住する一定の資格を有する者によって構成されている入会団体であるが、入会地である本件土地について共有権を有すると主張しているＹらに対し、本件土地がＸの構成員全員の総有に属することの確認等を求めた。
　一審名古屋地判平１・３・24（昭和五三年（...

東京地平7.1.27判決

《解　　説》
　一　宗教法人を含む公益法人等は、収益事業を営む場合に限り収益事業から生じた所得について法人税が課税されるが、収益事業以外の事業（非収益事業）から生じた所得については法人税を課さないこととされている（法人税法七条）。不動産貸付業は原則として収益事業とされるが、公益法人等が行う不動...

徳島地平7.1.27判決

《解　　説》
　一　本件は、鴨島町の住民である原告が鴨島町営住宅の設置及び管理に関する条例（以下「本件条例」という。）八条の二に基づき住宅地区改良法二七条二項の規定により国の補助を受けて建設された町営住宅に入居許可申請したところ、被告（町長）がこれを拒否したため、被告に対し入居不許可処分の取消...

東京地平7.1.27判決

《解　　説》
　Ｙの発行する週刊誌上に保険会社のＸが有力政治家Ａに対し、西洋の絵画の買戻しの形式で不法献金をしたかのごとき印象を与える記事が掲載された。そこで、ＸはＹに対し、取材記者、執筆者、編集者の不法行為についての使用者責任に基づき、損害賠償及び謝罪広告の掲載を求めて出訴した。これに対しＹ...

東京高平7.1.27判決

《解　　説》
　一　本件は、状況証拠のみにより殺人罪を認定した一審判決が、控訴審において破棄され、無罪が言い渡された事例である。
　まず、本件公訴事実は、被告人は、第一　かねてから妻（美智子）に不信感を抱いていたところ、愛人と結婚の約束をするに及んで妻に対するうとましさが昂じ、同女を殺害しよう...

最高二小平7.1.27判決

《解　　説》
　一　Ｘは、セシリア・ロゼテと名乗る女性の子として長野県の小諸市内の病院で生まれたが、この女性は、Ｘの出産時には、旅券等のその身分を証する物を所持しておらず、Ｘを出産した直後に、Ｘを現在の養父母であるアメリカ人牧師夫妻に預けて消息不明となった。そこで、Ｘが、子が日本で生まれた場合...

１　妻の不貞を理由とする戸籍上の父と子の親子関係不存在確認訴訟において、右父子関係の不存在につき血液鑑定などの科学的証拠による証明がなく、右訴えは不適法であるとされた事例　２　妻の不貞を理由とする損害賠償請求訴訟において、供述証拠等の全証拠によれば戸籍上の父と子との親子関係の不存在について証明があるとして、右訴えの一部が容認された事例

梶村太市   

東京高裁平7.1.30

搭乗者傷害保険の死亡保険金は損害をてん補する性格を有さず、損害額から控除することはできないとされた事例

中本敏嗣   

最高裁第二小法廷平7.1.30