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《解 説》
一 本判決は、いわゆる自民党本部放火事件に関する控訴審判決である。
自民党本部放火事件というのは、いわゆる過激派が、火炎放射器を荷台に設置した二台の保冷車から、時限装置によって、火炎を自民党本部の建物に向けて放射したという事件であり、捜査の結果、中核派革命軍に属する被告人が、...
差止め・行政〔６〕住民訴訟（公金支出） １ 本来支出命令の権限を有する区長が部下職員に右権限を委任している場合、右区長は、地方自治法２４２条の２第１項１号に定める「当該執行機関又は職員」に当たる者として、差止請求住民訴訟における被告適格を有するか ２ 区の助役が特定の支出負担行為を専決により処理している場合、右助役は、地方自治法２４２条の２第１項１号に定める「当該執行機関又は職員」に当たる者として、差止請求住民訴訟における被告適格を有するか ３ 地方自治法２４２条の２第１項柱書中のただし書に定める「回復の困難な損害を生ずるおそれがある場合」は、同項１号に定める差止請求住民訴訟における訴訟要件か ４ 東京都新宿区内の旧陸軍軍医学校跡地から発見された人骨の火葬又は埋葬に要する約４５０万円の費用について、地方自治法２４２条の２第１項１号に基づき、その支出負担行為、支出命令及び公金の支出の差止めを求める住民訴訟が、同項柱書中のただし書きの定める「回復の困難な損害を生ずるおそれがある場合」に当たらないとして、却下された事例
《解 説》
一 事案の概要
本件は、Ｘが、Ｙ証券会社に対し、いわゆる「飛ばし」取引に関する合意の履行を求めた事案であり、証取法の平成三年法律第九六号による改正前に締結された右合意の私法上の効力をめぐって争われたものである。
Ｘは、Ｙとの間において、平成二年九月二六日、Ａが保有する株式を...
《解 説》
一 事案の概要
東京都新宿区内にある旧陸軍軍医学校跡地である国立予防衛生研究所建設予定地から人骨が発見された。同区は、埋葬等を行う者が不明のときは死亡地の市町村長が行う旨の墓地、埋葬等に関する法律九条一項に基づき、右人骨の火葬又は埋葬に要する費用（以下「本件費用」という。）と...
《解 説》
一 被告は、昭和二一年に全国水平社の伝統と組織を継承して結成された、部落差別から部落民衆を完全に解放することを目的とする権利能力なき社団である。原告らは、被告の構成員（同盟員）であり、被告の地方組織である岡山県連合会（岡山県連）執行部を構成していた者である。
被告は、平成元年...
《解 説》
一 本件事案の概要
本件は、種痘の後遺障害と予防接種実施規則四条（昭和四五年厚生省令第四四号による改正前の昭和三三年厚生省令第二七号）の禁忌者推定に関する最二小判平３・４・19民集四五巻四号三六七頁、本誌七五八号一一八頁による破棄・差戻後の控訴審判決であり、いわゆる小樽種痘禍...
《解 説》
Ｘは、Ａ社との間で土地建物三か所（二県にわたり、各地において複数の住居と店舗を有する）を代金一七億六五〇〇万円で一括購入する契約を結び、Ａ社に手付金及び中間金として合計五億五六〇〇万円を支払ったが、Ａ社が倒産し、売買契約の履行が不可能となったため、契約を解除して、Ａに対し手付金...
8 複数人が共同して防衛行為としての暴行に及び侵害終了後になおも一部の者が暴行を続けた場合において侵害終了後に暴行を加えていない者について正当防衛が成立するとされた事例
（最高裁第3小法廷平6･12･6判決）
《解 説》
継続的取引により生ずる債務を根保証した者が、同一の債務につき物上保証人となって根抵当権を設定した場合の、根保証限度額の約定についての当事者の意思解釈が問題となった事案である。
Ｙは、主債務者の元妻であり、主債務者の経営するコンビニで従業員として働いていたが、主債務者が従前から...
《解 説》
一 Ｘは、株式会社Ａの代表取締役としてその経営を行っている者であるが、Ａの滞納法人税につき徴収不足が生じたところ、これはＡが自己の預金等をＸに無償譲渡した結果であるとして、Ｙから国税徴収法（以下「徴収法」という。）三九条に基づき第二次納税義務の納付告知がされたので（以下「本件処...
《解 説》
一 旧民訴法六三三条は「期日ニ於テ異議ノ完結セサルトキハ異議ヲ申立テタル債権者ハ他ノ債権者ニ対シ訴ヲ起シタルコトヲ期日ヨリ七日ノ期間内ニ裁判所ニ証明ス可シ其期間ヲ徒過シタル後ハ裁判所ハ異議ニ拘ハラス配当ノ実施ヲ命ス可シ」と規定するのみであり、起訴証明をすべき相手方及びこれをしな...
《解 説》
一 本判決は、三歳七か月の男児が市の管理する公園内の池に転落死した事案について、国家賠償法二条一項の市の責任を否定した一審判決を取り消して二九〇〇万円余りの賠償を命じた高裁判決である。
争点は、①公園の設置・管理に瑕疵があったといえるか、②男児の監護を委託されていたその母の叔...
《解 説》
一 本件は、酒類の販売を目的として設立された有限会社の原告が、被告（税務署長）に対し、酒税法九条一項に基づき酒類販売業の免許を申請したところ、原告につき酒税法一〇条一〇号に規定する「経営の基礎が薄弱であると認められる場合」に該当するとして免許拒否処分（以下、「本件処分」という。...
《解 説》
一 Ｘ１は在日外国人を構成員とする政治団体であり、Ｘ２は朝鮮国籍の在日外国人である。平成四年七月施行の参議院議員選挙に当たり、Ｘ１は比例代表選挙の当選人順位を記載した名簿の届出、Ｘ２は選挙区選挙の立候補の届出をそれぞれ行なったところ、各選挙長は、Ｘらの届出書に名簿登載者及びＸ２...
《解 説》
一 本件は、台湾の住民である被告人が、日本人Ａが台湾から日本国内に覚せい剤を密輸入するに当たり、Ａの依頼を受けて、台湾国内において、同じく台湾の住民であるＢとともに、覚せい剤を入手してＡに交付して幇助した行為（第一の犯行）、及び被告人がＢとともに台湾から日本国内に覚せい剤を密輸...
《解 説》
一 Ｘ（被控訴人）は、Ｙ（控訴人）に対して土地を再売買予約付で売買した。Ｘは、右土地の所有権移転登記手続及び引渡請求訴訟を提起して、予約完結の意思表示を公示の方法により行い、勝訴判決を得たところ、Ｙに対する送達はすべて公示送達によって行われたが、Ｙは訴訟提起及び判決があったこと...
《解 説》
Ｙは木造二階建の本件建物の一階北側部分（本件店舗）をＸから賃借してスナックを経営していたところ、Ｘは、本件建物の南側に隣接するビルからの火災で本件建物が焼失して滅失したと主張して、主位的に建物の滅失、予備的に解約申入れを理由とする賃貸借契約の終了に基づき、本件店舗の明渡しを求め...
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